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軽井沢町教育委員会 様

軽井沢町では、全ての小中学校でタブレット1人1台の ICT授業を開始しました。
『学校 ICTプログラム』も推進しています。


軽井沢町教育委員会 様

軽井沢町教育委員会 こども教育課 寺島 乾士氏、山内 隆照氏、軽井沢町立軽井沢中学校 教頭 武内 裕氏に学校 ICT プロジェクトを実施した経緯とその効果について詳しく聞きました。

ICT授業プロジェクトの概要

今回、軽井沢町教育委員会(以下 軽井沢町)が実施したプロジェクトの概要を教えてください。

軽井沢町では、タブレット1人1台の環境によるICT授業を、町内すべての小中学校で2019年2月より開始しました。内訳は、小学校3校、中学校1校、児童生徒数1400人(60クラス)、教師数130人です。
従来の授業では「教科書とノートと黒板」が勉強の道具でした。これからは、ここにタブレットが、「授業でいつも使う当たり前の道具」として加わることになります。


Webアンケートを利用して、クラスの友達がどんなことに悩んでいるか、悩みの解決方法について集計をとり、クラスの結果として生徒に提示した。


グループごとに、児童で考えた活動 (話をつくる・プログラミング・生態系調べ等)をICTを利用しながら行った。


プレゼンテーションソフトを使用してポートフォリオ形式にて学習を実施。また、発表時に「画面共有」にて発表者の画面を全体に共有した。

依頼した業務の内容

コニカミノルタジャパン株式会社(以下 コニカミノルタ)に依頼した業務の内容を教えてください。

コニカミノルタには、このICT授業を実現するための業務を包括的に依頼しました。2016年~2018年の計画期間の後、2019年~2023年の5カ年の間にICT授業を浸透・定着させます。コニカミノルタに依頼した業務の概要は次のとおりです。

依頼業務1. 「コンサルティング」

まず現状の教育環境を把握します。次に軽井沢町の教育理念に基づく形で、5年後の「あるべき姿」を設定します。次にその「あるべき姿」を実現するために障壁となる要素を洗い出します。その上で、それら障壁を克服し、最終的にICT授業を定着させるための行程づくり、つまり5年間、毎年、何をおこない、どう効果を計っていくか、その行動計画案を求めました。

依頼業務2. 「ICTネットワーク基盤の構築」

ICT授業では、無線LANなどネットワーク基盤、システム基盤が各小中学校で必要になります。コニカミノルタには、これらICT基盤の設計・構築・運用を一括依頼しました。

依頼業務3. 「タブレットの調達」

児童生徒が使うタブレットを、授業で使う各種ソフトウエアを導入、設定(キッティング)した上で納入する、その調達業務を依頼しました。

依頼業務4. 「『学校ICT定着プログラム』の実施」

ICT授業は、それを先生が使いこなせるようにならない限り、設備だけ導入しても成功しません。「設備」よりも「ひと」の方が重要です。この課題を解決するためコニカミノルタからは、大学教授の監修による確かな教育理論に基づいた、「学校ICT定着プログラム」の提案がありました。
具体的には、まず小中学校の全教員向けに年に数回の研修を行います。さらに開校期間中にはICT支援員が各校へ常駐し、いつでも気軽に相談できるようにします。またICT授業が学校や児童生徒にどのような効果を及ぼしたかを、理論に基づき定量的に効果測定します。「設備を入れて終わり」ではなく、「ICT授業が真に定着すること」を志向した、この「学校ICT定着プログラム」が、今回のプロジェクトで最も重要な部分となりました。


効果測定キットと年次報告書

ICT授業導入の背景

今回、ICT授業を全校に導入することを決めた背景、経緯を教えてください。

軽井沢町では平成27年に、心豊かでたくましい軽井沢の子供を育てるために、「こぶし教育」という理念をうちたてました。

この「こぶし教育」を推進するには、児童生徒の可能性と教職員の授業力を最大限に発揮できるよう、ITツールを効果的に活用することが不可欠です。この考えのもと、今回のICT授業プロジェクトの実施を2018年に決定しました。その決定を受けて、教育委員会側で基本計画を策定し、あわせてプロジェクト業務を依頼するIT企業の選定を開始しました。

IT企業選定の要件

IT企業の選定にあたり、どんな要件を設けましたか?

大きくは次の3点です。

➀年度内に、確実にICT環境を整備できること。
➁教育理論に基づく、しっかりした導入支援体制(プログラム)があること。
➂内外への説明責任を果たすための、定量的な効果測定手法があること。

上記、3要件をもとにプロポーザル選考した結果、コニカミノルタの提案が優れていたので、これを採用しました。


軽井沢町教育委員会 こども教育課
山内 隆照氏

要件1.技術力

要件1.「年度内に、確実にICT環境を整備できること」とは具体的には?

ICT授業で、タブレットやネットワークは日常的に使う授業インフラという位置づけになります。インフラは常に安定供給される必要があります。ネットワークの障害や遅延で授業が中断することは許されません。今回の業務を依頼するIT企業には、そうした中断を起こさせない確かなネットワーク構築力、そして不時の場合でも速やかに対応できるサポート力があることを求めました。また「年度内に稼働開始」という納期の必達も求めました。
これら要件に対し、コニカミノルタからは、十分な技術的根拠に基づく提案がありました。現在、稼働開始から1年が経過しましたが、授業に影響が出る様なネットワーク障害が生じたことはありません。

要件2.ICT定着支援体制

要件2.「教育理論に基づく、しっかりした導入支援体制(プログラム)があること」とは?

ICT授業を成功させるには、ネットワークやサーバなど「システムの部分」より、教職員がタブレットを120%使いこなせるようにする「ひとの部分」、つまりICT活用定着支援の方が重要です。この認識はプロジェクト開始当初から共通した認識としてありました。
ICT授業は全校全学級で、あまねく実施されるものです。一方、教員のITリテラシーは世代、志向ごとに異なっており、全体のレベルを平準化するには支援が必要です。ICT設備を導入したあと、即日ただちに、授業を全面ICT化するのは現実的でない。一歩一歩、着実に、最終的にはすべての授業をICT化できる、そんな支援プログラムがあるか。また、そのプログラムは、IT企業が机上で考えた空論ではなく、教育理論に基づき、現場の事情に即している内容なのか。そこを重点的に精査しました。

今回、コニカミノルタからは「学校ICT定着プログラム」の提案があり、内容は町が求める要件をよく満たしていました。この「ひとの部分」の提案が今回、コニカミノルタに依頼した大きな理由となりました。


軽井沢町教育委員会 こども教育課
寺島 乾士氏

要件3.「効果測定」

要件3.「内外への説明責任を果たすための、定量的な効果測定手法があること」とは?

公金を使ってICT授業プロジェクトを行うにあたり、それを実施することで「何が変わったのか」「どうよくなったのか」を定量的に計測し、町民や議会に説明責任を果たす必要があります。
コニカミノルタからは、同じく大学教授の監修による「ICT効果測定キット」の提案がありました。このキットを使って毎年効果測定を行い、ICT授業により児童生徒の学びがどう変化したのか可視化をしていきます。

以上の要件のもと、コニカミノルタへの依頼を決め、予定通り2019年2月にICT授業を開始、現在、約1年が経過しました。

子どもたちの変化

ここで教頭先生にお聞きします。一年間、ICT授業を行い、教育現場ではどんな変化が見られましたか。

まず驚いたのが、子どもたちの表現力、プレゼン能力が飛躍的に伸びたことです。いや、その能力は以前からあったのかもしれない。それがICTという環境を得て、十分、発揮されるようになっただけかもしれません。
中学校では毎年10月に「職場体験」があります。従来、その振り返りは、壁新聞を作って貼り出しておしまいだった。しかし今年からは参観日に、保護者と、お世話になった職場の方を招いて、面前でICTを使ってプレゼンするようになりました。すると、まあ、どの子もびっくりするほど見事なんですね。子供の潜在力はすごいなと、改めて思いました。


軽井沢町立軽井沢中学校 教頭
武内 裕氏

先行ユーザーからのアドバイス

いまICT授業の導入を検討している教育委員会に向けて、何かアドバイスなどあればお願いいたします。

ICT授業がはたして円滑に導入できるかという問題ですが、子ども達の方はまったく心配ありません。ほっといても勝手に自由に使いこなしていきます。むしろ、その暴走、行き過ぎを止めることの方が課題になりますが、それを現場の先生が筋道立てて行えるよう、児童生徒から信頼を勝ち得られるよう、そこをしっかり支援することが重要です。

軽井沢町は、今後も「こぶし教育」の理念に基づき、教育環境を拡充していきます。コニカミノルタにはそうした取り組みを優れた技術、提案、サポートを通じて後方支援いただくことを希望します。今後ともよろしくお願いします。

コニカミノルタと今後の打ち合わせ

教育ICT推進事業について

江戸川大学
メディアコミュニケーション学部
こどもコミュニケーション学科
教授 山路 進氏

「ICT定着プログラム」と「ICT効果測定キット」の監修は山路教授に依頼しました

「教える」と言う行為には2つの考え方があります。一つは模倣的様式(Mimetic mode)、つまり知識や技能を伝達するという意味の教える様式(大量の知識を効率的に伝える)。そしてもう一つは変容的様式(Transformative mode)、つまり学習者の変容を促すという意味の様式(学習者の知ることに対する態度や生き方の変容を求める)です。この2つでは学習指導のスタンスが異なります。今回のICT推進はアクティブラーニングの導入でもあり、特に変容的様式の学習指導がより推進されるでしょう。

学習指導にICTを活用するとき、特別な学習指導法や研究を目指すケースもありますが、軽井沢町のケースでは通常の学習の中で必要に応じて無理なくタブレットPCを活用するというモデルを想定しております。各学校での教師の自発的な教材開発をベースにしながら、協働的な研修や研究会を通じて教育ICT推進をすすめていきます。別な言い方をすれば、教育委員会主導の伝達講習であるトップダウン型の研修ではなく、教師や学校主導のボトムアップ型の研修や研究会が主体になっています。

軽井沢町は学校数が少なく小回りがきくので、スピーディーに着実の事業を実践できます。また、各学校の代表者担当会議、定期的な教員研修、教育プログラミング研究会などが展開されています。研修では、初期段階に情報モラル・セキュリティーについて、江戸川大学の玉田和恵教授(文部科学省委託事業「情報モラル教育のための調査研究」情報モラル指導グループ委員)により、継続な研修をいたしました。次年度には、児童生徒と保護者を含めた研修も予定しております。さらに、同事業のPDCAサイクルを確実にすすめるために、児童生徒及び教職員のICT活用調査を初期段階から開始して定期的に実施し、改善活動を計っていきます。

5年後、プロジェクトが終わる時点では、各学校や各教室でICTを活用した授業が日常的に実施されているはずです。これは、日常生活でのICT活用が当たり前になったこの時代にふさわしい姿といえるでしょう。軽井沢町教育会・小学校・中学校の教職員の皆様に期待しております。そして、軽井沢の教育ICT環境で学んだ児童生徒の活躍を願っております。


跳び箱を跳ぶ様子を児童同士でビデオ撮影し、動画を確認させた。その後、学習探検ナビの跳び箱の動画をモニター投影し、改善を図った。


1人1台タブレットを使用し、授業支援ソフトにて、野菜の成長記録をまとめた。

お客様プロフィール

軽井沢町教育委員会

住所 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2353番地1
ホームページ
概要 軽井沢町は、雄大な浅間山の麓に位置し、古くは中山道の宿場町として栄え、明治以降、緑豊かな自然環境の中で独自の国際保健休養地として発展をとげてきました。人口約2万人。
取材 2020年2月

記載されている情報は取材時のものであり、閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

  • 当事例内の所属部署名、役職は取材当時にて記載したものです。

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