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中小企業・小規模事業者の皆様向け

助成金・税制優遇措置

2019年4月に残業削減や有給休暇取得などを義務付ける「働き方改革関連法」が施行され、生産性向上や業務効率化が求められています。2020年4月からは中小企業も対象となりますので、その対応に追われている方も多いのではないでしょうか。
そんな中小企業を対象に、国や地方自治体が様々な支援を行っているのをご存知でしょうか?
この機会に自社の取組みにあてはまる制度を見つけて、最大限にご活用ください。

対象者

助成金・優遇税制の対象は、以下の条件にあてはまる中小企業・小規模事業者となります。

小売業

資本金:5,000万円以下
従業員:50人以下

サービス業

資本金:5,000万円以下
従業員:100人以下

卸売業

資本金:1億円以下
従業員:100人以下

その他の事業

資本金:3億円以下
従業員:300人以下

コニカミノルタの対象製品・サービス

助成金・優遇税制の対象となる主なコニカミノルタ取り扱い製品・サービスは、以下のようになります。
一部対象外となるものもありますので、くわしくはお問い合わせください。

複合機/商業印刷機

業務効率化を目的とした印刷機器の買い替え・増設

パソコン/周辺機器

テレワーク環境整備を目的としたノートパソコン・モバイル機器の導入

サービス/ソリューション

生産性向上や人材確保のための労働環境整備

ご検討の方はお気軽にご相談ください

助成金・優遇税制について

助成金・優遇税制の対象となる主なコニカミノルタ取り扱い製品・サービスは、以下のようになります。
一部対象外となるものもありますので、詳しくはお問い合わせください。

助成金

国の施策を実現するために行政から支給される返還不要の資金

主管:厚生労働省/都道府県
金額:最大100万円/最大250万円(東京都)

税制優遇措置

生産性向上や設備投資への支援として、税額控除等の優遇措置を受けることができる制度

主管:国税庁
金額:最大30%の特別償却など

助成金

助成金は国の施策を実現するために行政から支給される返還不要の資金です。
施策の目的に応じて、雇入れ関係・雇用環境の整備・働き方改革等、様々な取組みに対して助成が行われます。
受給申請する場合は、助成金の趣旨を理解したうえで、企業の取組みに合致するものを選定することが重要です。
自社で助成金申請が難しい場合は、社会保険労務士に委託することも可能です。

受給条件

  1. 労働保険の適用事務所である
  2. 労働保険料、社会保険料(地方自治体の助成金の場合は法人住民税・法人事業税)の滞納がない
  3. 会社都合での解雇をしていない
  4. 残業代未払いなど、法律違反をしていない

他にも、就業規則や法定三帳簿を備えている、雇用保険・社会保険の手続きを適正に行っているなど、労働関係の法律に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提となります。

厚生労働省 平成31年度業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引き上げを図るための制度。
事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合に、その費用の一部の助成を受けることができます。

申請期限:2020年1月31日

コース 30円コース
(800円未満)
30円コース
引き上げる
労働者数
1~3人 4~6人 7人以上 1~3人 4~6人 7人以上
助成上限額 50万円 70万円 100万円 50万円 70万円 100万円
助成対象事業場 事業場内最低賃金800円未満の事業場
かつ

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が
30円以内
および
事業場規模30人以下の事業場
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が
30円以内
および
事業場規模30人以下の事業場
助成率 4/5

生産性要件を満たした場合は
9/10(※)
3/4

生産性要件を満たした場合は
4/5(※)

(※)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
800円未満コースの対象は、地域別最低賃金800円未満の、青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の17県のうち、事業場内最低賃金800円未満の事業場に限ります(令和元年10月現在)。

出展:厚生労働省 Webサイト

コニカミノルタの対象製品・サービス

一部対象外の製品・サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

東京都 テレワーク活用・働く女性応援助成金「テレワーク活用推進コース(機器導入コース)」

(公財)東京しごと財団では、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や、企業における女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備の支援を行っており、費用の一部の助成を受けることができます。

申請期限:2020年3月24日

出展:公益社団法人 東京しごと財団

コニカミノルタの対象製品・サービス

パソコン/周辺機器

一部対象外の製品・サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

助成診断&社労士紹介サービス助成金申請書サンプル

人事労務の専門家「株式会社ブレインコンサルティングオフィス」との協業により、お客様の受給の可能性を診断し、助成金申請を支援できる社会保険労務士、並びに助成金申込書サンプルをご紹介します。

ご検討の方はお気軽にご相談ください

税制優遇措置

現在、国からは中小企業を支えるために、様々な税の優遇措置が用意されています。
製造業の方々が新しい設備を導入し生産性を向上させようとする場合、商業・サービス業の方々が自店舗の魅力をあげようとする場合など、企業の様々な局面に応じて使える税制優遇があります。

中小企業経営強化税制(経営力向上計画)

中小企業は経営力向上のための設備投資や人材育成などの取組みを記載した「経営力向上計画」を作成し、事業所管大臣へ提出し、認定を受けることで税制優遇や政府系金融機関による低金利融資などを受けられる制度です。

申請期限:2021年3月31日

出展:中小企業庁 Webサイト

コニカミノルタの対象製品

対象は新品に限り、中古・レンタル品は対象外となります。

一部対象外の製品もございます。詳しくはお問い合わせください。

具体例:100万円の複合機を購入した場合

即時償却を選択

100万円をその年の事業経費として計上可能。

10%(または7%)の税額控除を選択

10万円の法人税・所得税の控除が可能。

手続きの流れ

1

証明書の入手

複合機・印刷機の証明書発行をコニカミノルタへご依頼ください。
(※証明書発行に関わる費用はすべてコニカミノルタが負担いたします)

2

経営力向上計画の申請・認定

証明書の写しとともに、計画書を作成し事業分野ごとの主務大臣へ提出します。

提出時に必要な書類や手続き方法はこちら

3

設備の取得

対象の設備を購入し、事業の用に供します。

4

税務申告

対象設備を供用した事業年度の税務申告で適用されます。

留意事項

  • 証明書の発行は対象設備導入前に申請してください。
  • 証明書発行のご依頼をいただいてからお手元に届くまでに1ヶ月程度かかる場合がございます。
  • 本制度が適用できるかどうかは、必ずご担当の税理士、または所轄の国税局/税務署にご確認ください。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業・サービス業を営み、青色申告を提出する中小企業の方々が、2021年3月末までに経営改善設備などを導入した場合に、取得価格の30%の特別償却または7%の税額控除が受けられる制度です。
なお、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により、売上高または営業利益の伸び率が年2%以上となる見込みであることについてアドバイス機関の確認を受けることが適用要件に加えられています。

申請期限:2021年3月31日

出展:中小企業庁 Webサイト

コニカミノルタの対象製品

対象は新品に限り、中古・レンタル品は対象外となります。

一部対象外の製品もございます。詳しくはお問い合わせください。

具体例:100万円の複合機を購入した場合

特別償却を選択

30万円をその年の事業経費として計上可能。

7%の税額控除を選択

7万円の法人税・所得税の控除が可能。

留意事項

「経営改善指導等行うアドバイス機関」から、経営の改善に関する指導、及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付が必要となります。

認定経営革新等支援機関等からの経営の改善に関する指導及び助言は、設備を導入する前に受ける必要があります。

認定経営革新等支援機関とは次の機関です。

認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等
なお、認定経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことです。
全国で約26,000機関が認定されています(平成29年4月1日時点)。

中小企業投資促進税制

機械装置等の対象設備の取得や製作等を行った場合に、取得価格の30%の特別償却または7%の税額控除を受けることができる制度です。

出展:中小企業庁 Webサイト

コニカミノルタの対象製品

対象は新品に限り、中古・レンタル品は対象外となります。

一部対象外の製品もございます。詳しくはお問い合わせください。

具体例:160万円のオンデマンド印刷機を購入した場合

特別償却を選択

48万円をその年の事業経費として計上可能。

7%の税額控除を選択

11万円の法人税・所得税の控除が可能。

留意事項

税額控除を選択できるのは個人事業主または資本金3,000万円以下の法人のみとなります。

ご検討の方はお気軽にご相談ください