目次
防災対策に求められるオフィスレイアウトとは？
前章で紹介したオフィス防災対策の基本に則ったレイアウトにするには、どのような点を考慮すればよいのでしょうか。防災対策に求められるオフィスレイアウトの条件について解説します。
避難経路が適切に確保されている
避難経路の確保は、オフィスレイアウトを考える際に必ず意識しておきたいポイントです。建築基準法では、通路の片側に部屋がある廊下は1.2m以上、両側に部屋がある廊下は1.6m以上の幅を確保するよう定めています。この基準を遵守するのはもちろんのこと、実際に無理なく避難が可能な幅が確保されているか、非常口までの経路をすみずみまでチェックしましょう。
オフィス家具が避難の妨げにならない
通路の幅やデスクの配置に問題がなかったとしても、オフィス家具が避難経路をふさいでいると避難の妨げとなってしまいます。オフィス家具の配置に気を配り、非常口や避難経路には物を置かないよう各部門に徹底しましょう。
とくに大型の家具や什器に関しては、避難経路をふさぐ原因になりやすいため注意が必要です。転倒防止対策を講じるとともに、家具や什器が転倒しても避難が困難な状況に陥らない場所に設置する必要があります。
消防隊侵入口や排煙窓がふさがれていない
建物内で火災が発生した場合を想定して、消防隊侵入口や排煙窓がふさがれていないかチェックしましょう。キャビネットやブラインドなどの設置場所に気を配り、消防隊侵入口に指定されている窓や排煙窓付近は何も設置されていない状態にすることが大切です。また、消防隊が消火活動や救助活動を行う妨げにならないよう、周囲に物が置かれていないか定期的にチェックすることをおすすめします。
必要な物品の収納場所が一目でわかる
防災グッズや備蓄品は日常的に使用するものではないため、収納場所を一目で確認できるようにしておくことが大切です。キャビネットの扉に内容物を記載したシールなどを貼り、脱出や救助活動に使用する工具・保護具などはすぐに取り出せる場所に収納しておくことをおすすめします。また、各従業員が使用するヘルメットなど、災害発生時に速やかに取り出す必要がある物品については、各自のデスク下や引き出しにしまっておくのが得策です。
パーティションの高さが考慮されている
オフィス内にパーティションを設置している場合は、パーティションの高さにも気を配りましょう。天井まで届く高さのパーティションで区切られた空間は、独立した部屋と見なされます。したがって、スプリンクラーなど防火設備の設置が義務付けられるほか、消防署への届出も必要です。パーティションで空間を区切る際には、高さとの兼ね合いを十分に考慮しておくことが求められます。
災害発生時の動きを確認
災害発生時の具体的な動きについて解説します。いざという時に適切な行動を取れるよう、役割分担を明確に決めるとともに、訓練を通じて実際の動きを確認しておくことが大切です。
初期救出・初期救護を実施する
まずは救出・救護が必要な従業員への支援と、応急手当が最優先事項です。救護・救助用品を準備・保管するだけでなく、保管場所や内容物をいつでも確認できるよう、掲示物などを作成しておくのが望ましいでしょう。初期救出・初期救護が速やかに行われることによって、重症化を防げるケースも少なくありません。
出火防止・初期消火を速やかに実施する
建物内で火災が発生している場合は、速やかに消火活動を実施して被害の拡大を防ぎます。消化器の設置場所や使い方を周知するとともに、定期的に訓練を実施し、従業員が自主的に初期消火を行えるようにしておくことが重要です。
正確な情報を収集する
建物内にとどまる場合も、建物外へ避難する場合も、正確な情報にもとづいて行動することが大切です。不正確な情報に惑わされ、従業員がパニックに陥ることのないよう、情報源の選定や伝え方には十分に気を配る必要があります。収集した情報は従業員に随時共有し、不安や懸念を取り除きましょう。
安否確認を行う
社内外の従業員へ安否確認を行います。事前に準備した連絡網や安否確認システムを活用し、従業員全員と連絡が取れるか確認しましょう。
連絡が取れない従業員がいる場合は、エレベーターやトイレなどに閉じこめられていないか確認します。管理者は安否確認に使用する従業員リストを作成し、すぐに取り出せる場所に保管しておくことが大切です。
定められた手順に従って避難する
事業所内が危険と判断された際には、近隣の避難所へ移動することになります。避難経路や避難場所をあらかじめ確認しておくほか、避難開始の指示者や避難完了の確認方法などを事前に決めておくことが重要です。実際に避難する際には、その場で対応を検討するのではなく、あらかじめ定めた手順に従って行動するのがポイントです。
いつ発生するか予測できない災害に備えて万全の準備を
災害はいつ発生するか予測できません。災害が起きないことを前提に考えるのではなく、万が一起きた場合を想定して備えておくことが大切です。今回紹介した防災対策の基本やオフィスレイアウトの注意点などを参考に、従業員の安全確保と事業存続を実現する防災対策を講じましょう。
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