コニカミノルタは、「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方に必要な空間を考え、７つのカテゴリーに分類してABWオフィスを実現。さまざまなシーンで実際に働いた社員の声もご紹介しています！ご参考にぜひご覧ください。
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地震や水害、火災といった災害はいつ起きるのか予測できないものです。万が一の事態に備えて、オフィスに防災グッズをきちんと備え付けているでしょうか？
今回は、オフィスで防災グッズが必要な理由や、常備しておきたい防災グッズのリストを紹介します。防災グッズごとに適した保管場所についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。
目次
オフィスで防災グッズの備えが必要な理由
オフィスの防災グッズは「備えていてもいなくてもよい」というものではなく、事業者として備え付ける必要があるものと捉えることが大切です。オフィスで防災グッズの備えが必要な3つの理由を整理しておきましょう。
自治体によっては努力義務となっている
防災グッズの備え付けは、法令で定められた義務ではありません。ただし、自治体によっては事業者が防災グッズを備え付けることを「努力義務」としているケースが見られます。
努力義務には法的な強制力がなく、罰則も設けられていません。しかし、企業の社会的責任を果たし、信頼を失墜させないためにも、防災グッズをきちんと備え付けておくことが重要です。従業員の安全に配慮しているかどうかは、企業の信用やブランドイメージにも関わる問題といえます。
従業員の安全確保を図る必要性
災害はいつ発生するか予測できないため、従業員の安全確保を図る意味でも防災グッズの常備は重要な対策といえます。大規模な地震や水害が発生した際、救助が到着するまでに時間を要することも十分にあり得るでしょう。事業者には従業員の生命と安全を守る責務があるのです。
オフィスに防災用品が常備されていれば、身の安全を確保しつつ救護を待ったり、安全な場所への移動を試みたりすることができます。いざという時の備えとして、防災グッズは欠かせない備蓄品といえるでしょう。
事業の速やかな再開・継続のため
災害の規模によっては、平常通り事業を継続できなくなることも想定されます。事業が完全に停止する期間をできるだけ短縮し、可能な限り早期に再開するためにも、最低限の備えが欠かせません。
たとえば、災害時には停電が長時間続くこともあり得ます。携帯用のライトや簡易的な照明があれば、日没後もオフィス内で過ごす際に役立つでしょう。あるいは、最低限の日用品や食料をそろえておくことで、規模を縮小しつつ事業を継続できる可能性もあります。事業の速やかな再開・継続のためにも、防災グッズの備えは欠かせません。
オフィスに必要な防災グッズリスト
オフィスに備えておきたい防災グッズには、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。必要な防災グッズを用途別にまとめました。現状備えている防災グッズの確認や、今後新たに購入する防災グッズの確認用リストとしてご活用ください。
防護・救助用品
・防災用ヘルメット
・応急処置セット
・毛布
・レインコート
・薬（胃腸薬・解熱剤など）
災害発生時には、まず身の安全を確保することが重要です。大型のオフィス家具やOA機器が転倒・移動して体を挟まれるなど、従業員がケガをする恐れがあります。防災用ヘルメットや応急処置セットを常備し、いざという時にすぐ使える状態にしておくことが大切です。
また、窓ガラスが破損して外気が流れ込む状態になった場合、寒さや風雨を凌ぐ必要があります。毛布やレインコートを防災グッズとして備えておくことで、体力の消耗を抑えられるでしょう。体調を崩す従業員が現れることも想定し、市販の胃腸薬や解熱剤などを備えておくと安心です。
非常食
・飲料水（3日分）
・食料（3日分）
オフィスから出られない状態になった場合、オフィスで寝泊まりすることも想定されます。飲料水が必須となるため、最低でも3日分を備蓄しておきましょう。必要な飲料水の量は1人あたり1日3リットルといわれています。つまり、少なくとも1人あたり9リットルは備蓄しておく必要があるのです。
食料はアルファ米や乾パン、缶詰、レトルト食品など、長期保存が可能なものが望ましいでしょう。1日3食を3日分用意する場合、1人あたり少なくとも9食分を備蓄しておく必要があります。災害時には物流網が停止し、物資の調達が困難になることもあり得るため、非常食は多めに確保しておくことが大切です。
衛生用品
・トイレットペーパー（1人あたり3ロール）
・簡易トイレ
・生理用品
・歯みがきセット
・汗拭きシート
・ゴミ袋
上下水道が利用できない状況下でも衛生的に過ごせるよう、最低限の衛生用品を備えておく必要があるでしょう。日用品とは別に、備蓄品としてトイレットペーパーなどを確保しておくことが大切です。
衛生用品が不足していると、救護を待つ間に体調不良者が増えたり、多大なストレスがかかったりする原因にもなりかねません。衛生用品は従業員の私物に頼るのではなく、事業所に備蓄品として用意しておく必要があります。
安全確保
・携帯用ライト
・軍手
・丈夫なスニーカー
・帰宅支援マップ
・避難リュック
災害の状況によっては、最寄りの避難所まで移動したり、交通機関の復旧を待って従業員が帰宅したりすることもあり得ます。移動時の安全を確保できるよう、ライトや軍手、歩きやすく丈夫なスニーカーなどを用意しておくとよいでしょう。
また、近隣の避難所やハザードマップ、帰宅経路の手がかりとなる地図が重要な情報源となることもあり得ます。災害時には通信網に障害が発生することもあり得るため、スマートフォンが利用できない状態になったとしても帰宅経路を確認できるよう、各種資料を用意しておくと安心です。
情報収集
・携帯型ラジオ
・モバイルバッテリー
オフィス近隣の被害状況や交通機関の復旧状況を確認するには、携帯型ラジオを用意しておくとよいでしょう。乾電池や手回し充電が可能な携帯型ラジオであれば、大規模な停電が発生した際にも最新情報を得られます。
従業員の家族や外出中の従業員の安否確認にスマートフォンを使用することも想定されます。スマートフォンを充電できるよう、モバイルバッテリーを備えておくことが大切です。モバイルバッテリーは使用していない状態が長期間続くと放電するため、定期的に充電量を確認し、必要に応じて充電しておきましょう。
防災グッズはどこに保管しておくべき？
ここまで見てきた通り、オフィスに備蓄しておくべき防災グッズは相当な量になります。防災グッズをどこに保管すればよいのか迷ってしまうケースもあるでしょう。緊急性の度合いや保管のためのスペースを考慮した保管場所について解説します。
災害時にすぐに必要なものはデスク周辺で保管
防災用ヘルメットなど災害発生時にすぐに取り出す必要のあるものは、デスク横またはデスクの引き出しに収納しましょう。デスク周辺で保管しておくことにより、いざという時に素早く取り出して使用できるからです。
防災グッズの管理者だけが把握している場所にこうした物品を保管していると、災害時に従業員が使用できない恐れがあります。防災グッズについては事業所内で定位置を統一するなど、保管場所を周知徹底しておくことが大切です。
緊急性の高い備蓄品はキャビネットでまとめて保管
飲料水や毛布、応急処置セットなど緊急性の高い防災グッズは、フロアごとにキャビネットに集約しましょう。特定のフロアのみに保管していると、フロアによっては備蓄品が行きわたらない恐れがあります。
また、防災グッズを保管しているキャビネットには、一目で内容物がわかるようステッカーなどに保管物一覧を表示しておくことをおすすめします。災害発生時に防災グッズを慌てて探すことのないよう、日頃から保管場所に関する情報を共有しておくことが重要です。
かさばるものは空き部屋や収納型什器で保管する方法も
衛生用品や非常食など、かさばるものは空き部屋や収納型什器で管理する方法もあります。使用していない部屋を保管庫として活用したり、オフィスの一角を保管スペースとして確保するほか、ファミレス席の座面の収納を活用したりするとよいでしょう。
ただし、防災グッズをダンボールなどに入れた状態で保管していると、災害発生時に何がどこに収納されているのかわからなくなる恐れがあります。ダンボールの外側に内容物の一覧や消費期限を記載し、利用しやすい状態にしておくことが大切です。とくに飲料水や非常食に関しては、消費期限を過ぎたものを放置しないよう注意してください。定期的に防災グッズの状態をチェックする日を設けましょう。消費期限が近いものは社内で試食会を開催するなど、従業員の防災意識を高めるきっかけとして活用するのも1つの方法です。
まとめ：防災グッズでもしもの災害に備えましょう
災害はいつ発生するか予測できないことから、従業員の安全確保のために防災グッズを備えておく必要があります。実際に災害が起きた場合にどのような物品が必要になるのか、用途や必要な分量を具体的に検討しておくことが大切です。
コニカミノルタのオフィスソリューションサービスでは、従業員の働き方や働く環境に配慮したオフィス環境の実現をサポートしています。災害への備えや防災グッズの備蓄についてお悩みの事業者様は、ぜひコニカミノルタにご相談ください。
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