目次
各種確認（できるだけ早く）
関係省庁などへの届出や原状回復工事以外にも、オフィス移転後にやっておくべきことがあります。いずれも期限が決められているわけではないものの、できるだけ早く対応して確認を完了させておくのが望ましいでしょう。
取引先など各方面への案内が完了しているか
住所録や取引先一覧などを参照し、オフィス移転の案内が漏れていないか確認します。案内文や挨拶状を制作する際に用意した宛先一覧などを保管しておくと便利です。万が一、案内が漏れていた場合には早急に案内文を作成し送付しましょう。
Webサイトや名刺などの住所変更が完了しているか
Webサイトや名刺、社判、封筒、パンフレットなど、会社の住所が記載されているものをリストアップし、住所変更が確実に完了しているかチェックしていきましょう。名刺や封筒は旧住所と新住所のものが混ざるのを避けるためにも、旧住所が記載されているものは廃棄するのが得策です。
従業員の通勤定期の区間は変更したか
従業員に新たな通勤区間を申請してもらい、通勤定期の区間を変更する必要があります。時期によっては交通費の支払い時期が迫っていることも想定されるため、すみやかに確認することが大切です。交通費の支給額に関わるため、変更後の通勤区間や交通費支給額はミスのないよう入念にチェックしましょう。
廃棄物や残量物の確認をしたか
移転に伴い発生した廃棄物について、何をどれだけ処理する必要があるのか確認しましょう。旧オフィスに物が残っていないか現地で確認し、残っている場合にはいつどのような方法で運搬するのか決めておく必要があります。
廃棄物処理の手続きは済んでいるか
廃棄物は産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分けられます。物品ごとにどちらに該当するのか確認した上で、自治体のルールに従って処理を進めましょう。
自治体によっては、有料ゴミ処理券などを事前に手配しておく必要があります。また、事業所で発生した粗大ゴミは原則として自治体では収集できません。産業廃棄物の取扱事業者に委託し、回収してもらわなければなりません。必要な手続きが進んでいるか、随時確認していくことが大切です。
オフィス移転後にやることチェックリスト
オフィス移転後にやることをチェックリストにまとめました。漏れなく手続きや届出を進める上でぜひご活用ください。
《関係省庁などへの届出（移転後5日〜3週間以内）》
□ 年金事務所への届出
□ 都道府県税事務所への届出
□ 公共職業安定所（ハローワーク）への届出
□ 法務局への届出
□ 税務署への届出
□ 金融機関への届出
□ クレジットカード会社への届出
□ 郵便局への届出
《旧オフィスの原状回復工事（約3週間以内）》
□ 原状回復工事の実施
□ 旧オフィスの退去・契約終了
《各種確認（できるだけ早く）》
□ 取引先など各方面への案内が完了しているか
□ Webサイトや名刺などの住所変更が完了しているか
□ 従業員の通勤定期の区間は変更したか
□ 廃棄物や残量物の確認をしたか
□ 廃棄物処理の手続きは済んでいるか
まとめ：オフィス移転後の手続きを漏れなく進めましょう
オフィス移転には数多くのやるべきことがあり、移転後にもさまざまな手続きや届出を行わなくてはなりません。漏れが生じないよう、計画的に進めていくことが大切です。
コニカミノルタでは、オフィス移転の計画や工事・引っ越し、移転後のサポートまで含めたトータルなオフィス移転サービスを提供しています。オフィス移転後に最適なオフィス環境を維持できるよう、竣工後の運用サポートなどアフターフォローにも力を入れている点が特徴です。オフィス移転に伴いやるべきこと・考えておくべきことが多いと感じている事業者様は、コニカミノルタのオフィス移転サービスをぜひご活用ください。
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