サテライトオフィスで企業での働き方が多様化する！事例に見る新しいオフィスの形｜コニカミノルタのオフィスデザイン・移転ソリューション

【最新のオフィスがぎっしり】オフィスデザイン事例集

「日経ニューオフィス賞」を受賞したコニカミノルタがデザインしたオフィス事例をまとめた一冊です。最新のトレンドが知りたい！新しいオフィスのアイデアが欲しい場合などにご活用ください。

コロナ禍によって働き方やオフィスの在り方が大きく変わるなか、これまでとは異なる視点からのオフィスづくりが必要とされています。注目されているのがサテライトオフィスです。在宅ワークと既存オフィスの課題を解決しつつ、多様性のある働き方を実現できる点で活用を進める企業も少なくないようです。ここではサテライトオフィスでの勤務がもたらす効果を解説しながら、実際に設置された事例を紹介していきます。

サテライトオフィスとは

テレワークのひとつの形態として注目されるサテライトオフィス。初めにその概要と、設置により得られる効果について解説します。

サテライトオフィスの概要と特徴

サテライトオフィスとは、企業の本社オフィスや拠点オフィスから離れた場所に設置される小規模なオフィスのことです。あちこちに点在するオフィスを「惑星を取り巻く衛星（satellite）」になぞらえて、そう呼ぶようになりました。

サテライトオフィスは、在宅ワークやモバイルワークと並んでテレワークのひとつに分類されます。支社や地方事務所と機能的にはそれほどの差はありませんが、従来型の拠点よりも自由性のある働き方に着目し、社員目線で設置されているという特徴があります。

サテライトオフィス設置の主な目的

企業がサテライトオフィスを設置する主な目的としては、以下のようなものが挙げられます。

社員の通勤利便性を図りワーク・ライフ・バランスを実現する

通勤時間の節約、疲労の軽減により、業務への集中力が高まり、個々の社員の生産性向上が期待できます。ラッシュ時通勤の苦痛をなくすことで、離職防止策としても有効です。さらに通勤費が節約できればその分を福利厚生の充実に回すといったことで、社員の満足度を高めることもできます。採用対象を都市部から地方居住者へも広げられるため、人材採用の多様化を図ることも可能です。

業務の円滑化

拠点を置くことで、本社から離れた場所の取引先との距離を近づけられます。相手の要望に応えやすくなり、よりきめ細かい対応が可能となります。例えば、トラブル対応が迅速に実施でき、取引先からの信頼も向上することが期待できます。

BCP対策

本社以外の拠点があれば、企業にとって重要な事業資産の分散化を図ることができます。災害時に本社が機能しない場合でも、サテライトオフィスを拠点として業務続行することが可能です。

サテライトオフィスが注目される背景

日本においてサテライトオフィスは、すでに1980年代から大企業による設置が見られました。40年ほど前に設置され始めたサテライトオフィスが今、特に注目されている背景を解説します。

テレワークの必要性が上昇

近年、政府主導のもと、働き方改革の推進によって多様なワークスタイルが推奨されてきました。さらに、コロナ禍がそれをあと押しする形となり、テレワークの必要性は一気に現実のものとなりました。本社に通勤する社員数を制限するために、テレワークを実施する企業が増加したのです。

これまで当たり前であった本社にさまざまな機能や中心的業務が集中するスタイルから、オフィスの縮小や移転などへと、企業オフィスへの考え方に変化が現れます。社員が出社せずに業務を遂行するに当たり、在宅ワークをはじめとするテレワークの課題が、ここで改めて浮き彫りとなりました。

オフィス機能の確保

在宅ワークは通勤の手間がないという利点がある一方で、生活の場である家と職場が共存することからさまざまな課題が生じます。例えば、すべての社員の自宅が、通信・オフィス設備などの業務環境に適しているわけではありません。

一般的な家庭では、ワークスペースを十分に確保することが物理的に難しいのが現実です。他の家族が在宅しているため、業務への集中が困難というケースも少なくありません。

自宅からあまり離れていない場所にサテライトオフィスがあれば、こうした在宅ワークの問題が解決します。都心の会社に出社せずに、本社オフィスと同レベルの業務環境が確保できます。

社員やスタッフのコミュニケーション維持

テレワークの実施で大きな問題となったのが、社内コミュニケーションの欠如です。長期間にわたり同僚との直接的なコンタクトなしに業務を続けるのは、精神的な負担となります。エリアごとの拠点となるサテライトオフィスの設置によって、コミュニケーション維持の課題がクリアできます。

また、サテライトオフィスの種類によっては、プロジェクトごとに必要な社員を集散させるといった使い方も可能です。社員全体のフリーアドレス化により、流動性と柔軟性を持たせ、より自由で開放的なオフィス活用を実現することもできます。

事例① コニカミノルタの新オフィスデザイン「e-base」

コニカミノルタは「いつでも、どこでも、だれでも」働ける環境づくりを目指し、数々の施策を実施してきました。その一環として、2015年より全国のサービス拠点（お客様に提供している複合機をメンテナンスするための拠点）を自社のサテライトオフィスとして展開していますが、それら拠点の中の一部を社員が働きやすい環境で仕事ができ、企業として大きく前進していくためのオフィス：「e-base」として再構築しました。

「e」に込められた新しいオフィスへの意気込み

「e-base」の「e」は、「エコノミー」「エコロジー」「ES（Employee Satisfaction：従業員満足度）」の意味を含んでいます。多様化する働き方を支援し、企業にとって未来を託せる“人財”を育成するためのオフィスとしてデザインされています。

執務室はフリーアドレス制で、カフェスタイルのソロ席やファミレス席など、バラエティに富んだワークスペースを設置。さらに「集中ブース」「ハイカウンター」「カフェソファー」「パーソナルソファー」といった、用途に応じて選択できるエリアを設けて、柔軟なワークスタイルを提案しています。

目指すオフィスのポイント

コニカミノルタが目指すオフィスの在り方では、以下のポイントを踏まえています。

立ち寄りやすいサテライト
自由に変えることができるオフィス
テレワークを意識したオフィス
業務内容に合わせた環境設計

入室自由なフリースペースやコミュニケーションレベルに合わせた動線設計など、業務効率と社員の働きやすさ・動きやすさをサテライトオフィスで追究するための工夫に満ちています。

事例② その他のサテライトオフィスの参考例

企業各社も独自のサテライトオフィスに関する施策を打ち出しています。主な事例を紹介します。

日立グループ（日立製作所）

日立グループでは1999年からテレワークへの対応を開始しており、実施経験によって独自のノウハウが蓄積されました。サテライトオフィスは事業所内と事業所外で設置。都心型と社員の住居近接型の2種類で整備しており、各形態により主たる目的を明確化。例えば都市型は利便性、住居近接型はワーク・ライフ・バランス向上、さらにサテライトオフィスの設置による本拠点のコスト削減効果などを目的としています。

また、外部企業の会員制サテライトオフィスの活用により、業務環境の充実と事業活動の活性化を図ると同時に、さらに各地に自社のサテライトオフィスの設置を進め、場所にとらわれない働き方ができる環境づくり路線を拡大しています。

富士通株式会社

富士通株式会社では、「テレワーク勤務制度」を2017年4月より導入。「働く場所の選択肢を増やす」ために、社内サテライトオフィス「F3rd」、社外サテライトオフィス「F3rd+」という2タイプのサテライトオフィスの設置に踏み切りました。

既存のオフィス、在宅勤務の場に加え、サテライトオフィスは第三のワークスペースという位置づけです。社内サテライトは、事業所間の出張の多い従業員の要望から生まれました。テレワークが浸透するなか、出張先でも業務に集中できる仕事環境が確保できると好評で、現在のリピート率は80%。今後、さらに増やして本格的に導入することが決定しています。

Sansan株式会社

東京に本社を置くSansan株式会社は、クラウドによる名刺管理システムを提供する企業です。新しいワークスタイル実現に向け、徳島県に古民家を改修した「Sansan神山ラボ」を設置しています。「Sansan神山ラボ」には、徳島で働くことにこだわる社員が在籍。月に1回は東京の表参道本社に出社し、オン・オフの適度なつながりを維持しています。

同ラボは、本社社員のリフレッシュの場や合宿施設としても活用され、働きながらリフレッシュできる場としてのメリットもあるサテライトオフィスになっています。

株式会社あしたのチーム

人事評価クラウドシステムで知られる株式会社あしたのチーム。同社では徳島県三好市に地方型サテライトオフィスを設置し、「地元で働きたい」という優秀な若者を確保することに成功しています。地方創生と多様な人材採用を実現するこの取り組みでは、研修も地元で実施するといった独自の手法が注目を集めています。

「三好ランド（徳島県三好市に設けたサテライトオフィス）」は、リフレッシュ休暇制度とサテライトオフィスを組み合わせた「ワーケーション」にも活用されており、同地に魅了されて東京から移住をした社員もいるほど。今後も地方型サテライトオフィスを通じ、人材確保・生産性の向上・地方活性化を視野に入れた施策を継続していきます。

事例から探る自社に合ったサテライトオフィスの形

サテライトオフィスというと、これまでは支社の新しい呼び名程度の認識しかなかった人も多いのではないでしょうか。しかし働き方の多様化を受け、サテライトオフィスもまたさまざまに進化を遂げています。本社内に社内型サテライトオフィスを設置して他部署・多拠点からの社員の業務の円滑化を図る、自社と地方両者のベネフィットを求めるなど、その目的も多彩です。将来へとつながるオフィスの在り方を探るうえで、サテライトオフィスに関する各事例はきっと大きなヒントとなるでしょう。

サテライトオフィス導入について、さらに詳しく知りたい場合はこちらもぜひ参考にご覧ください。