安心できるオフィスの提供は企業の責任 今コロナ対策でなすべきことは?

抗菌ポスターを掲載しているオフィス

2021年初めの時点でも、新型コロナウイルスの流行はいまだ収束が見えてきません。事業運営を長期に休むわけにもいかず、オフィスのコロナ対策に頭を痛めている企業も多いのではないでしょうか。コロナ感染症拡大予防のために最善の手を尽くし、社員を感染の脅威から守ることは今、企業に求められる喫緊の課題です。その一方で、コロナ感染予防に対応すると同時に、アフターコロナをも視野に入れたオフィスづくりを考えなければ、持続性のある施策とはなりません。ここではオフィスの感染予防対策の基本を確認しながら、参考にしたい対策・予防策について解説していきます。 

オフィスにおけるコロナ対策とは 

机上にマスクと除菌液を置いている2019年暮れから突如として世界を席巻した新型コロナウイルスによって、社会は大きな変化を余儀なくされました。企業のオフィスの在り方も、これまでとは異なる視点での見直しが必要となってきています。最初にオフィスのコロナ対策の基本的な姿勢を確認していきましょう。 

経団連が提唱する「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」 

経団連では各企業が個々の感染拡大防止策によって、社員や顧客、取引先および社会全体の生命と健康を守る努力を行い、一定の成果を上げたことを認めています。その一方で、長期化する新型コロナウイルス流行に対する大きな危機感を持って、事業者の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を定め、企業の国民生活への責任に言及しました。 

多数の人たちが行き交い、共に時間を過ごす職場においての感染症対策は社会全体の感染防止策にもつながります。経団連はガイドラインの中で感染症に対する基本的な考え方と具体的な対策を示し、これらを踏まえたうえで自社に合わせた対策を講じるよう勧めています。 

企業は広く社会と関わりますが、社員への感染予防施策は、第一に企業がなすべきことであると言えるでしょう。 

行うべき具体的な対策 

ガイドラインの中で示されている具体的な対策について、まとめて見ていきましょう。 

  • 感染予防対策の体制

管理者が先立ち、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更への体制を整える。関連する法令を順守し、衛生委員会・産業医などの活用を行う。新型コロナウイルス感染症に関する正確で新しい情報を収集しながら、施策に反映させる。 

  • 健康確保

社員の健康管理を企業が責任を持って実施する。症状が疑われる場合の休暇制度、勤務時に具合が悪くなった際の対応を徹底する。自宅療養者との連絡・復帰に関する取り決め、医師や保健所への相談指示を行う。正社員以外のスタッフについても、同様の扱いを実施する。 

  • 通勤

テレワーク、フレックスタイム、時短勤務など多彩な勤務体制を検討し、通勤者の分散化を図る。自家用車通勤の承認も視野に入れ、社員にとって安全な方向性を探る。 

  • 勤務

マスク着用・手洗い・うがい・消毒の徹底。オフィスレイアウトの変更、パーティションの設置などによるソーシャルディスタンスの確保。こまめな換気。オンラインによる打ち合わせや会議の実施など。 

  • 休憩・休息スペース

テーブル・椅子など共用物品の消毒。入室前後の手洗いの徹底。対面で座ることの禁止。2mを目安にソーシャルディスタンスを保つ。 

  • トイレ

便座の清拭消毒、ハンドドライヤーの使用不可。トイレふた使用の徹底。 

  • 設備・器具

エレベーターのボタン、廊下や階段の手すり、扉のノブ、電気のスイッチといった不特定多数が触れる箇所、複数で使用する電話やゴミ箱、休憩所のテーブル・椅子などの共有設備についてはこまめな消毒・洗浄・清拭が必要。また、ゴミ回収は感染対策に配慮した適切な手順で実施する。 

  • オフィスへの立ち入り

オフィスに出入りする人数を可能な限り削減。オンライン名刺交換の活用。 

  • 社員に対する感染防止策の啓発等

厚生労働省の「『新しい生活様式』の実践例」の周知により、感染防止対策への理解と実践を促す。新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の利用呼びかけ。社会生活における感染防止対策、感染者への差別防止の啓蒙(けいもう)、体調が悪い場合の在宅勤務の奨励。 

  • 感染者が確認された場合の対応

保健所、医療機関の指示に従い、感染者の隔離、接触者の特定、勤務場所の消毒などを実施。個人情報に配慮し、公衆衛生上の要請を踏まえながら公表の有無を検討する。 

  • その他

総括安全衛生管理者 や安全衛生推進者は、地域の保健所と連携。関係機関からの要請に協力する。 

コロナ対策における社内ルールの例 

コロナ禍におけるオフィス勤務では、これまでとは異なるルールの設定が必要となります。先のガイドラインに即し、企業独自のルールを分かりやすい形で示していきましょう。一般的なルールの例としては以下のようなものが考えられます。 

  • ソーシャルディスタンスを意識した行動

最低2mの間隔を基本とし、混んでいるエレベーターは避けるといったシチュエーション別の項目を付け加えていきます。 

  • 入退時の手指消毒

設置場所、消毒手順などを周知し、徹底を図る。 

  • マスク着用

マスクやフェイスシールドの常時着用、例外基準を明示する。(飲食の場合など) 

  • 通路・出入口の歩行

社員同士での密を避けるため、各部署で利用する通路や出入り口を決める。歩行時の間隔に留意するよう促す。 

  • 行動履歴の把握

感染発生時に備えて、各人の行動履歴や接触者を極力記録できるようにする。 

コロナ対策のオフィスイメージ 

男性がソーシャルディスタンスの印を設置している

オフィスレイアウトの変更は、感染予防対策として有効です。ソーシャルディスタンスを確保するためのオフィスレイアウトで、留意すべき点について解説します。 

  • 対人距離の確保 

コロナ対策としてオフィスレイアウトを検討するうえで、これまで以上に注意しなければならないのが、個人が必要とするスペースです。例えば、背中合わせの場合のデスク間の必要スペースは通常1.5m程度ですが、感染症予防を考える場合には相手との距離を2m程度とする必要があります。 

くしゃみの飛沫距離は3m、せきでも2mとされているため、マスク着用の徹底とあわせながら、デスクの間隔を適切に配置していかなければなりません。 

  • デスクの配置 

業務時における社員同士の距離を確保するためには、画一的な対面の並びから変則型に切り替えることも必要です。対角線上に配置して正面を空ける、横並びの座席構成にする、列ごとに互い違いにする、背中合わせにするといった配置法があります。 

参考記事

オフィス抗菌で感染症対策 

飛沫防止パネルやパーティションによる個人スペースの確保など物理的な感染対策や消毒の徹底はオフィスにおける感染症予防対策の重要な施策のひとつですが、人手による実施には限りがあります。手の届きにくい場所や椅子・デスク裏など、思わぬところにウイルスが付着し、接触感染の要因となる可能性も考えられます。 

コニカミノルタでは感染ゼロを目指す「オフィスまるごと抗菌 デルフィーノ」を提供しています。マスクやうがいでは防ぎきれない接触感染のリスクを排除し、安心して働けるオフィスにするために、デルフィーノの活用をぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。 

オフィスの「3密」回避 

ガラスで区切られたスペースに机と椅子を配置している

2020年に話題になった言葉のひとつに、「3密」があります。感染症予防において、誰もが意識すべき3つの密。ここでは、オフィスにおける「密閉」「密集」「密接」の回避策を解説していきます。 

密集回避 

企業は多くの社員が働く場所であり、これまでは密集状態もごく当たり前とされてきました。しかし、感染症予防の観点からは、同じ場所に複数の人間が長時間滞在することは回避しなければなりません。 

社内全体の人数減少に向けては、フレックスタイム制の導入や時差出勤の奨励などが有効です。シフトを組める業務であれば、ローテーション制とする方法も考えられます。部屋の定員を決めて密度を下げることも大切です。食堂や休憩室、打ち合わせスペースなどでの利用ルールも設定しましょう。 

コロナ禍においては出社人数の抑制のために、テレワークを進めている企業が増加しています。在宅勤務やモバイルワーク、またはサテライトオフィスを設置し、利便性と安全性を確保する企業も見られます。働き方に多彩さや柔軟性を持たせるとともに、密集対策ができます。 

人が集まる機会を減らすため、オンラインでの打ち合わせや会議の実施が有効です。さらに現在では、オンラインでの営業やオンライン面接も浸透しつつあります。 

密接回避 

マスクやフェイスシールドの着用義務付けは、もはや実質的に社会全体のルールとなっています。社内でも着用徹底と、取り外しの際の正しい手順の奨励を行なっていきましょう。海外ではすでにビジネスシーンでの握手が避けられるようになってきており、国内ではじかに手渡しをしないオンライン名刺交換の利用が広がってきています。 

社員同士の密接状態を避けるためには、業務スペースのレイアウト変更が大きなポイントとなります。デスク配置を考え、アクリル板や透明ビニールカーテンなど、圧迫感を与えないタイプの仕切り板の設置をしていきます。 

フレックスタイムや時差出勤、テレワークの実施で社内の人数に変化があれば、フリーアドレス制の導入を検討するのもよいでしょう。 

密閉回避 

密閉回避は空気の入れ替えがポイントです。長時間、同じ空気が滞留しないよう、定期的にこまめな換気を心がけます。目安としては1時間に2回以上とされているので、少なくとも30分に一度は空気が入れ替わるようにしなければなりません。 

冷暖房との兼ね合いが難しいところですが、大きく入れ替えるのではなく、常時窓を開けておくという方法もあります。冬場は常に細く開けることで一気に入れ替えるよりも、気温の低下を防ぐことができます。この方法では、熱源から遠い窓を開けておくようにするとよいでしょう。 

執務室、会議室などの各スペースで換気扇・サーキュレーターなどを利用した個別換気を行うほか、玄関や廊下の窓の開放など、建物全体での換気も徹底することが大切です。 

アフターコロナと新しい働き方の浸透 

女性が自宅のバルコニーで働いている

コロナ禍により働き方の多様化が急激に進んだことは否定できません。テレワークを導入せざるを得ない状況のなか、新しい可能性に気付かされた企業も少なくないようです。アフターコロナを見据え、働き方の多様化や感染対策に向けたリニューアル、オフィスの見直しについても考えてみましょう。 

テレワークの実施と働き方の変化 

コロナ禍において、政府はテレワークを含めた多様性のある働き方を推奨してきました。職場の安全や感染防止対策が注目され、オフィスの在り方についてこれまでにない新しい意識の高まりが見えます。テレワーク対象者が拡大し、働く人たちのなかにも既存の枠にとらわれない、より自由性のあるワークスタイルという選択肢が生まれました。 

実際に、2020年12月発表時点で東京からの転出超過は5か月連続となり、地方移住の増加傾向が見られます。 

今後は、オフィスに全員集合するスタイルに固執せず、事業運営の可能性を追求していく企業が増えると予測されます。 

オフィスの在り方の再検討 

多様性のある新しい働き方を受け、在宅勤務以外にサテライトオフィスの設置を検討する動きも増加しています。社員の孤立、コミュニケーション不足、業務環境の整備といった課題をクリアしながら、柔軟性や利便性を確保する手段として期待されます。 

テレワークの実施に伴い、本社オフィスの縮小化を検討する企業も見られます。社内に出社する人数を抑え、働く場所を分散するというコロナ対策が、オフィスの在り方の見直しをするきっかけとなったとも考えられます。安全で合理性のある職場づくりを目指す考え方は、今後も業界を問わず、各企業に浸透していくでしょう。 

参考記事

一過性ではなく持続性のある取り組みに 

無人のワークスペース

オフィスのコロナ対策は、ときに企業に大きな負担を強いることも考えられます。しかしこの禍難を、オフィスの在り方を見直すきっかけとする企業も少なくありません。社員と社会を守るための取り組みは、企業運営を守る手段でもあります。今すぐに求められる対策を順次行いながら、今後の自社の発展に寄与する方向性を探っていくことが重要です。多様な働き方が社会に受け入れられつつある今、アフターコロナを見すえたオフィスづくりが求められます。

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