マテリアリティ4

気候変動への対応

マテリアリティの背景

社会・環境課題（2030年想定）

パリ協定の合意のもと、世界全体が加速的かつ野心的に低炭素社会へ移行する可能性があります。一方、移行が思うように進まず世界各地で気候変動の著しい影響が顕在化してしまうおそれもあります。低炭素社会へ移行した場合には、再生可能エネルギーの促進や抜本的な省エネルギーの推進など、産業界全体のエネルギー構造が大きく変わります。一方、気候変動の影響が顕在化した場合には、海面上昇による土地の水没や生物多様性の喪失が進みます。また、猛烈な台風やハリケーンといった異常気象が頻発し、産業だけでなく人間生活そのものに大きな影響を及ぼします。
低炭素社会へ移行するために、従来のワークフローを大きく変革することでエネルギーの使い方を根本から見直す必要があります。また気候変動の影響が顕在化した場合に備え、異常気象の発生に耐え得る産業構造の構築が必要です。

気候関連財務情報開示（TCFD）

＜コニカミノルタが価値を創出する機会と対応すべきリスク＞

機会

■事業

製造プロセスへのソリューション提供による、お客様・社会のエネルギー／CO₂負荷低減
働き方変革ソリューションの提供による、ペーパーレス、ユビキタス社会の実現

■自社内

DXを活用したお取引先の環境負荷低減支援による飛躍的なCO₂削減とコスト削減の実現

リスク

■自社内

エネルギー価格の高騰／原料不足による部材コストアップ、供給の不安定化
エネルギー価格の高騰／原料不足によるペーパーレスの進行
異常気象によるサプライチェーンの寸断

2030年に目指す姿と2022年度の中期計画

2030年に目指す姿：自社のCO₂排出を削減しつつ、お客様・調達先でのCO₂削減を拡大し、「カーボンマイナス」の状態を実現

関連するSDGs:

テーマ		指標		2020年度	2021年度		2022年度
テーマ		指標		実績	実績	目標	目標
お客様の業務プロセス変革でエネルギー・CO₂を削減		社会・環境価値	CO₂削減貢献量^※1（万トン）	57.8	58.5	70	64
お客様の業務プロセス変革でエネルギー・CO₂を削減		経済価値	ソリューション売上高（億円）	508	564	660	710
自社拠点、自社製品・サービス、お取引先のエネルギー・CO₂を削減	自社生産拠点での環境負荷低減^※2	社会・環境価値	CO₂削減量（万トン）	0.4	1.2	1.0	1.8
		経済価値	エネルギー削減金額換算（億円）	0.79	2.7	2.1	3.5
		社会・環境価値	再生可能エネルギー調達によるCO₂削減量（万トン）	0.7	1.0	1.2	2.0
	自社製品サービスの使用による環境負荷低減	社会・環境価値	CO₂削減量	1.4	2.5	2.8	5.0
	自社製品サービスの使用による環境負荷低減	経済価値	サステナブルソリューション売上高（億円）	6,760	5,970	6,900	6,900
	DXを活用した調達先の環境負荷低減^※2	社会・環境価値	CO₂削減貢献量^※1（万トン）	0.11	0.28	0.21	0.50
	DXを活用した調達先の環境負荷低減^※2	経済価値	エネルギー削減金額換算（億円）	0.16	0.43	0.32	0.77

注: 2021年度に施策効果の算定方法を変更したので2020年度に遡って目標、実績とも修正しています。
※1: CO₂削減貢献量：お客様・お取引先・社会におけるCO₂削減量
※2: 中計期間中に実施した施策の削減効果を各年度ごとに合計

コニカミノルタのアプローチ

長期の経営ビジョンおよび中期経営計画「DX2022」の策定を機に、カーボンマイナスの目標達成期限を20年前倒し2030年に実現することを宣言しました。
当社のビジネスがDXによりモノからコトへ変化するなかで、カーボンマイナスに向けた取り組みもDXを活用した活動にシフトし、オンデマンド生産、働き方改革、エッジコンピューティングなどにより、大量生産・大量廃棄の事業モデルを変革、本格的なペーパーレス社会への移行やデジタル社会でのエネルギー抑制を支援していきます。
またDXを活用して、お客様やお取引先など、より多くの企業との連携を加速し、環境負荷低減の拡大に挑みます。デジタル技術を活用してお取引先に当社の環境ノウハウを提供する「カーボンニュートラルパートナー活動」、2020年6月に開設した「環境デジタルプラットフォーム」を軌道に乗せ、環境負荷低減効果の飛躍的拡大と同時に、収益の拡大にも寄与することで、企業の持続的な成長を図ります。

カーボンマイナスを2030年に前倒し