マテリアリティ4

気候変動への対応

マテリアリティの背景

社会・環境課題（2030年想定）

パリ協定の合意のもと、世界全体が加速的かつ野心的に低炭素社会へ移行する可能性があります。一方、移行が思うように進まず世界各地で気候変動の著しい影響が顕在化してしまうおそれもあります。低炭素社会へ移行した場合には、再生可能エネルギーの促進や抜本的な省エネの推進など、産業界全体のエネルギー構造が大きく変わります。一方、気候変動の影響が顕在化した場合には、海面上昇による土地の水没や生物多様性の喪失が進みます。また、猛烈な台風やハリケーンといった異常気象が頻発し、産業だけでなく人間生活そのものに大きな影響を及ぼします。
低炭素社会へ移行するために、従来のワークフローを大きく改革することでエネルギーの使い方を根本から見直す必要があります。また気候変動の影響が顕在化した場合に備え、異常気象の発生に耐えうる産業構造の構築が必要です。

＜コニカミノルタが価値を創出する機会と対応すべきリスク＞

機会

■事業

製造プロセスへのソリューション提供による、お客様・社会のエネルギー/CO₂負荷低減
働き方変革ソリューションの提供による、ペーパーレス、ユビキタス社会の実現

■自社内

DXを活用したお取引先の環境負荷低減支援による飛躍的なCO₂削減とコスト削減の実現

リスク

■自社内

エネルギー価格の高騰/原料不足による部材コストアップ、供給の不安定化
エネルギー価格の高騰/原料不足によるペーパーレスの進行
異常気象によるサプライチェーンの寸断

2030年に目指す姿と2022年度の中期戦略

2022年度の中期戦略		2030年に目指す姿	関連するSDGs
事業	お客様の業務プロセス変革でエネルギー・CO₂を削減	自社のCO₂排出を削減しつつ、お客様・調達先でのCO₂削減を拡大し、社会のカーボン量をマイナスに
自社内	自社拠点、お取引先、自社製品サービスのエネルギー・CO₂を削減	自社のCO₂排出を削減しつつ、お客様・調達先でのCO₂削減を拡大し、社会のカーボン量をマイナスに

コニカミノルタのアプローチ

長期ビジョンおよび中期経営戦略「DX2022」の策定を機に、カーボンマイナスの目標達成を2050年から2030年に前倒すこととしました。
オンデマンド生産、働き方改革、エッジコンピューティングなどにより、大量生産・大量廃棄の事業モデルを変革、本格的なペーパーレス社会への移行、そしてデジタル社会でのエネルギー抑制を支援していきます。
またDXを活用して、お客様やお取引先など、より多くの企業との連携を加速し、環境負荷低減の拡大に挑みます。お取引先に当社の環境ノウハウを提供する「グリーンサプライヤー活動」のデジタル化、2020年6月に開設した「環境デジタルプラットフォーム」を軌道に乗せ、環境負荷低減効果の飛躍的拡大と同時に、収益の拡大にも寄与することで、企業の持続的な成長を図ります。