マテリアリティ4

気候変動への対応

マテリアリティの背景

社会・環境課題（2030年想定）

パリ協定の合意のもと、世界全体が加速度的かつ野心的に低炭素社会へ移行する可能性があります。一方、移行が思うように進まず世界各地で気候変動の著しい影響が顕在化してしまうおそれもあります。低炭素社会へ移行した場合には、再生可能エネルギーの促進や抜本的な省エネルギーの推進など、産業界全体のエネルギー構造が大きく変わります。一方、気候変動の影響が顕在化した場合には、海面上昇による土地の水没や生物多様性の喪失が進みます。また、猛烈な台風やハリケーンといった異常気象が頻発し、産業だけでなく人間生活そのものに大きな影響を及ぼします。
低炭素社会へ移行するために、従来のワークフローを大きく変革することで、エネルギーの使い方を根本から見直す必要があります。また、気候変動の影響が顕在化した場合に備え、異常気象の発生に耐え得る産業構造の構築が必要です。

気候関連財務情報開示（TCFD）

＜コニカミノルタが価値を創出する機会と対応すべきリスク＞

機会

■事業

製造プロセスへのソリューション提供による、お客様・社会のエネルギー／CO₂負荷低減
働き方変革ソリューションの提供による、ペーパーレス、ユビキタス社会の実現

■自社内

DXを活用したお取引先の環境負荷低減支援による飛躍的なCO₂削減とコスト削減の実現

リスク

■自社内

エネルギー価格の高騰／原料不足による部材コストアップ、供給の不安定化
エネルギー価格の高騰／原料不足によるペーパーレスの進行
異常気象によるサプライチェーンの寸断

社会・環境に与える影響		主なステークホルダー
ポジティブ	事業活動を通じた気候変動対策による自然災害の抑制お客様の製造プロセスや働き方の変革による環境負荷低減製品の小型化等で物流を効率化しCO₂排出量削減	地球環境地域・国際社会お客様お取引先
ネガティブ	事業活動によるGHG排出	地球環境

2030年に目指す姿

自社のCO₂排出を削減しつつ、お客様・調達先でのCO₂削減を拡大

指標／目標と経年の実績については、サステナビリティ目標と実績ページの目標と実績一覧（PDF）より、“気候変動への対応”の表を参照ください。

気候関連財務情報開示（TCFD）に関する指標と目標は、こちら

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コニカミノルタのアプローチ

中期経営計画2025の策定を機に、「カーボンマイナス^※」の目標達成時期をこれまでの2030年からさらに５年前倒しして、2025年に実現することを宣言しました。
当社のビジネスがDXによりモノからコトへ変化するなかで、「カーボンマイナス^※」に向けた取り組みもDXを活用した活動にシフトし、オンデマンド生産、画像ＩｏＴの技術などにより、大量生産・大量廃棄の事業モデルを変革、デジタル社会でのエネルギー抑制を支援していきます。
またDXを活用して、お客様やお取引先など、より多くの企業との連携を加速させ、環境負荷低減の拡大に挑みます。デジタル技術を活用してお取引先に当社の環境ノウハウを提供する「カーボンニュートラルパートナー活動」、2020年６月に開設した「環境デジタルプラットフォーム」を軌道に乗せ、環境負荷低減効果の飛躍的拡大と同時に、収益の拡大にも寄与することで、企業の持続的な成長を図ります。
直近では、「成長領域への技術の仕込み」として、次世代のものづくりとして世界中で研究がすすめられている「バイオものづくり」に取り組んでいます。産業技術総合研究所と共同で「バイオプロセス技術連携研究ラボ」を設立し、センシング技術とAIを活かして、非化石資源由来を原料とするネットゼロ実現を目指しています。

※カーボンマイナス：自社責任範囲と定められるCO2排出量（スコープ１,２,３）に比べて、責任範囲外でのCO2削減貢献量（スコープ１,２,３以外での削減）を多くすること