コニカミノルタ

コニカミノルタについて

コニカミノルタの環境活動

環境課題を解決する生産活動(グリーンファクトリー認定制度)

背景と課題認識

環境問題が深刻化するとともに、社会全体でエネルギーの効率化や再生可能エネルギーの利用、有限な資源の効率的な活用が求められています。特に製造業を中心とした生産プロセスにおける環境負荷低減は、社会全体での負荷低減に大きく影響することから、高い水準での削減が求められ、重要視されています。

目指す姿

コニカミノルタは、生産工程の効率化を追求するとともに、生産技術の開発・改善を進め、環境負荷低減とコストダウンを同時に実現する活動を推進します。
コニカミノルタでは自社の製造拠点での環境負荷低減のために「グリーンファクトリー活動」を実施し、省エネルギー活動・資源の有効利用と再資源化・再生可能エネルギーの導入など実効性の高い削減施策を実施しています。

重点施策とKPI

自社ノウハウや最先端環境技術を活用した自社拠点の環境負荷低減

(単位:千トン)

重点施策(KPI) 実績 目標
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2024年度 2025年度
省エネルギー活動にともなう自社生産拠点でのCO2削減量 4 12 18 8※1 18 17 21
再生可能エネルギー導入にともなうCO2削減量 7 10 20 3 14 13※1 55
自社生産拠点における排出物削減量 0.6 1.3 1.7 1.6 2.1 1.6 1.7
2020年度~2022年度/2023年度~2025年度の中期計画期間ごとに累積削減効果を集計しており、各期間初年度から当該年度までに実施した施策の削減効果を年度ごとに合計。2023年度実績を受けて、2024年度、2025年度目標を見直し修正しています。
※1
2024年度の開示において誤りが発見されたため、数値を修正しました。

制度の概要

コニカミノルタは、従来、自社生産拠点で環境負荷低減とコストダウンを同時に進めることを目的としたグリーンファクトリー活動を推進してきました。省エネ・省資源の取り組みを評価する環境負荷低減基準と活動の質を評価するガイドライン基準の二つの基準を満たすことを要件とした「グリーンファクトリー認定制度」を実行しています。
認定制度の対象とするのは、コニカミノルタ全体に対する環境負荷量(エネルギー使用量および外部排出量)の影響が大きい拠点、および事業上の競争環境や顧客要望において環境負荷の低減(低カーボンフットプリント化など)が競争指標となり得る事業ユニット、生産拠点、または開発拠点です。
ガイドライン基準を満たすには、環境活動体制・教育体制の構築、省エネ・省資源・再エネにおける施策抽出、水資源管理などの社会的要求を反映した全12項目を達成することが必要です。

自社生産拠点がこれら二つの基準を満たすことができるように活動を推進し、地球環境への貢献と社会課題解決への取り組みを加速していきます。

グリーンファクトリー認定基準
  素材系生産拠点 組立系生産拠点
環境負荷低減基準
コニカミノルタの生産拠点が達成すべき環境負荷低減基準
CO2排出量 省エネルギーにより年率3%削減(3年で9%削減) 省エネルギーにより年率2%削減(3年で6%削減)
再生可能エネルギー由来電力比率 拠点ごとに設定(100%達成、20%導入など)
排出物量 年率2%削減(3年で6%削減)
ガイドライン基準
コニカミノルタの生産拠点が目指すべき取り組み基準
ガイドライン適合状況 ・環境活動体制構築・環境教育の実施
・気候変動対応(省エネルギー、再生可能エネルギーの取り組み)
・再生可能エネルギー導入技術検討
・資源循環(3Rに資する取り組み抽出、最終処分率)
・水資源管理
コニカミノルタに対する環境負荷の影響が大きく、中期計画内で重点とみなされる主要生産拠点が対象
日本国内で施行された「プラスチック資源循環促進法」に基づくプラスチック使用製品産業廃棄物の排出抑制および再資源化の活動において、日本国内の主要拠点でのプラスチック廃棄物の排出抑制を含む目標として設定

これまでの活動成果

これまでコニカミノルタでは、2000年代よりグリーンファクトリー活動に取り組み、コスト削減と両立するCO2排出量削減と排出物質削減の取り組みを多数実施してきました。
グリーンファクトリー活動を開始した2005年度からの取り組みによる累計削減量は以下となります。

生産段階のCO2排出量削減効果


※対策を取らなかった場合の想定排出量からの削減量

具体的な削減の取り組みに関しては、こちらをご参照ください。

生産段階の排出物量削減効果


※対策を取らなかった場合の想定排出物量からの削減量

具体的な削減の取り組みに関しては、こちらをご参照ください。

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