コニカミノルタ

コニカミノルタについて

コニカミノルタの環境活動

環境課題を解決する生産活動(グリーンファクトリー認定制度)

背景と課題認識

環境問題の深刻化とともに、社会全体でエネルギー・資源の効率的な活用が求められています。特に製造業を中心として生産プロセスにおける環境負荷低減は、社会全体での負荷低減に大きく影響することから、高い水準での削減が求められ、重要視されています。

目指す姿

コニカミノルタは、生産工程の効率化を追求するとともに、生産技術の開発・改善を進め、環境負荷低減とコストダウンを同時に実現する活動を推進します。
このためにコニカミノルタでは自社の製造拠点での環境負荷低減のために「グリーンファクトリー活動」を実施し、省エネ・資源有効利用・再エネなども実行を進めています。

重点施策とKPI

自社ノウハウや最先端環境技術を活用した自社拠点の環境負荷低減

(単位:万t)

重点施策(KPI) 実績 目標
2020年度 2021年度 2022年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
自社生産拠点におけるCO2削減量 0.4 1.2   1.8 1.8 0.6 1.3 2
自社生産拠点における排出物削減量 0.06 0.13 0.17 0.17 0.02 0.05 0.08

注 2020年度~2022年度/2023年度~2025年度の期間ごとの累積削減効果。各期間初年度から当該年度までに実施した施策の削減効果を各年度ごとに合計

制度の概要

コニカミノルタは、従来から自社生産拠点で環境負荷低減とコストダウンを同時に進めることを目的としたグリーンファクトリー活動を推進してきました。省エネ・省資源の取り組みを評価する環境負荷低減基準に加え、活動の質を評価するガイドライン基準の2つの基準を満たすことを要件とした「グリーンファクトリー認定制度」を実行しています。
ガイドライン基準には、近年の社会的要求の高まりを反映し、再生可能エネルギーの導入拡大やCSR調達などの指標を新たに盛り込みました。自社生産拠点がこれら2つの基準を満たすことができるように活動を推進し、地球環境への貢献と社会課題解決への取り組みを加速していきます。

グリーンファクトリー認定基準※1
  素材系生産拠点 組立・高負荷拠点
環境負荷低減基準
コニカミノルタの生産拠点が達成すべき環境負荷低減基準
CO2排出量 年率3%削減(3年で9%削減) 年率2%削減(3年で6%削減)
排出物量 年率2%削減(3年で6%削減)※2 年率2%削減(3年で6%削減)※2
ガイドライン基準
コニカミノルタの生産拠点が目指すべき生物多様性などの取り組み基準  
ガイドライン適合状況 ・VOC削減
・生物多様性対応(水、土壌、海洋プラなど)
・CSR調達
・再生可能エネルギー導入の拡大 などのガイドラインに適合
※1
環境負荷がコニカミノルタに対して影響が大きく、中期計画内で重点とみなされる主要生産拠点を対象
※2
日本国内で施行された「プラスチック資源循環促進法」に基づくプラスチック使用製品産業廃棄物の排出抑制および再資源化の活動において、日本国内の主要拠点でのプラスチック廃棄物の排出抑制を含む目標として設定。

2022年度の活動成果

2022年度では、コニカミノルタケミカル社、コニカミノルタビジネステクノロジーズ(マレーシア)社、コニカミノルタマニュファクチャリング(フランス)社、コニカミノルタメカトロニクス社、機能材料事業部、東京サイト(日野/八王子)の6拠点がサステナブルファクトリー認定基準を達成しました。2021年度で達成済みの4拠点とあわせて、主要な10の自社生産拠点すべてが2020年度から開始したサステナブルファクトリー認定基準を達成しました。2020年度から2022年度で実施したサステナブルファクトリー認定制度では、上記基準に加えて、各生産拠点で培ったノウハウを活用して、お取引先様、お客様、地域社会のステークホルダーのCO2低減を行う活動も含めていました。新型コロナウイルスの影響で現場訪問での環境負荷低減施策の抽出ができない厳しい状況でしたが、コニカミノルタが独自に開発した省エネ診断ツールやリモートでの現場診断などDXを活用し、新たな環境活動の推進体系を構築することで目標を達成することができました。


2022年9月にサステナブルファクトリーの認定を受けたコニカミノルタケミカル社


2023年3月にサステナブルファクトリーの認定を受けた機能材料事業部


2023年3月にサステナブルファクトリーの認定を受けたコニカミノルタメカトロニクス社

こうした取り組みの成果として、2022年度には、2005年度比で生産段階におけるCO2排出量削減11.8万トン、排出物量削減1.9万トンの環境効果と、合計で72億円のコストダウン効果がありました。

生産段階のCO2排出量削減効果


※対策を取らなかった場合の想定排出量からの削減量

生産段階の排出物量削減効果


※対策を取らなかった場合の想定排出物量からの削減量

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