コニカミノルタの環境活動

社会・環境課題を解決する生産活動（サステナブルファクトリー認定制度）

制度の概要

コニカミノルタは、従来から自社生産拠点で環境負荷低減とコストダウンを同時に進めることを目的としたグリーンファクトリー活動を推進してきました。2020年度からは省エネ・省資源の取り組みを評価する環境負荷低減基準に加え、自社生産拠点が自らのお取引先などに活動を広げるステークホルダー基準、活動の質を評価するガイドライン基準の3つの基準を満たすことを要件とした「サステナブルファクトリー認定制度」を新たにスタートさせています。
ステークホルダー基準には、これまでの自社生産拠点での環境負荷低減活動で得たノウハウを活用して、生産拠点自身が自らのお取引先やお客様、地域社会におけるCO₂を削減することを指標として盛り込んでいます。またガイドライン基準には、近年の社会的要求の高まりを反映し、再生可能エネルギーの導入拡大やCSR調達などの指標を新たに盛り込みました。自社生産拠点がこれら3つの基準を満たすことができるように活動を推進し、地球環境への貢献と社会課題解決への取り組みを加速していきます。

サステナブルファクトリー認定基準

		素材系生産拠点	組立・高負荷拠点
環境負荷低減基準 コニカミノルタの生産拠点が達成すべき環境負荷低減基準※1	CO2排出量	年率3％削減 （3年で9％削減）	年率2％削減 （3年で6％削減）
	排出物量	年率2%削減 （3年で6％削減）※3	年率2％削減 （3年で6％削減）※3
ステークホルダー基準 コニカミノルタの生産拠点で得た環境ノウハウを活用し広く社会（ステークホルダー）の環境課題解決に貢献する基準。	お客様・お取引先・社会におけるCO2排出量 （CO2削減貢献量）※2	年率1％削減 （3年で3％削減）	年率2％削減 （3年で6％削減）
ガイドライン基準 コニカミノルタの生産拠点が目指すべき生物多様性などの取り組み基準	ガイドライン適合状況	・VOC削減 ・生物多様性対応（水、土壌、海洋プラなど） ・CSR調達 ・再生可能エネルギー導入の拡大　などのガイドラインに適合

※1

環境負荷がコニカミノルタ全体の１％未満の場合は、年率1％（3年3％）とする。

※2

自拠点でのCO₂排出量実績に目標削減量を乗じた量を削減する。

※3

日本国内で施行された「プラスチック資源循環促進法」に基づくプラスチック使用製品産業廃棄物の排出抑制および再資源化の活動において、日本国内の主要拠点でのプラスチック廃棄物の排出抑制を含む目標として設定。

2021年度の活動成果

主要な11の自社生産拠点すべてが2020年度から開始したサステナブルファクトリー認定基準を満たせるよう、順次取り組みを進めています。新型コロナウイルス影響で以前のように現場訪問での環境負荷低減施策の抽出ができない厳しい状況でしたが、コニカミノルタが独自に開発した省エネ診断ツールやリモートでの現場診断などDXを活用し活動を推進。2021年度には、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（無錫）社、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（東莞）社、コニカミノルタオプト（大連）社、コニカミノルタサプライズマニュファクチャリング（USA）社の4拠点でサステナブルファクトリー認定基準を達成しました。残りの7拠点についても順次取り組みを進めていきます。

2022年6月にサステナブルファクトリーの認定を受けたコニカミノルタビジネステクノロジーズ(東莞)社

2022年6月にサステナブルファクトリーの認定を受けたコニカミノルタビジネステクノロジーズ（無錫）社

2022年7月にサステナブルファクトリーの認定を受けたコニカミノルタオプト（大連）社

こうした取り組みの成果として、2021年度には、2005年度比で生産段階におけるCO₂排出量削減10.8万トン、排出物量削減2.0万トンの環境効果と、合計で68億円のコストダウン効果がありました。

生産段階のCO₂排出量削減効果

※対策を取らなかった場合の想定排出量からの削減量

生産段階の排出物量削減効果

※対策を取らなかった場合の想定排出物量からの削減量