マテリアリティ2
健康で質の高い生活の実現
マテリアリティの背景
社会・環境課題(2030年想定) 先進国では、高齢化によってさまざまな疾患による患者数が増加し、それにともなって医療や介護需要が拡大、社会保障費が増大すると予測されています。過疎地や途上国では、医療・介護へのアクセスが制限されることが懸念されています。また、日本における介護需給のギャップは、2030年に約50万人に広がると想定されています。今後、ほかの先進国においても同様の課題が生じると考えられます。 |
<コニカミノルタが価値を創出する機会と対応すべきリスク> |
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2030年に目指す姿と中期計画
2030年に目指す姿:自社およびお客様・社会での健康で質の高い生活を提供し、個々の豊かな生活を実現
関連するSDGs:
テーマ(経済価値):お客様の健康で質の高い生活を提供
テーマ(社会・環境価値):いきいきと働くことのできる安全で快適な職場(会社)の実現
指標 | 実績 | 目標 | |||||||
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2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||
組織健康度向上 | Level 4職場※1の削減率(%)※2 | 38 | 69 | 38 | 50 | ||||
ストレスレベルが適正範囲を超える職場※3比率 | - | 13.3% | - | 12.5% | 11.3% | 9.3% | |||
組織健康度上位レベル移行率(%)※4 | - | 5.1 | 15 | 10 | |||||
組織健康度調査(10点満点)結果の平均点 | - | 6.1 | - | 6.4 | 6.9 | 7.7 | |||
従業員健康度 | フィジカルハイリスク者(最も健康リスクの高い従業員)数注1 ※2 | 24%増 | 30%減 | 6%減 | 12%減 | ||||
プレゼンティーズム:健康問題による労働機能障害が中程度以上と判断された従業員の割合※5 | - | 18.2% | - | 17.1% | 16.1% | 15.1% | |||
アブセンティーズム ※6 | メンタル不調によるのべ休務日数※2 注2 | 15.1%増 | 10.1%増 | 36.8%増 | 13%減 | ||||
休務者※7の平均休務日数削減率※8 | - | - | - | 3%減 | 9%減 | 17%減 |
- 注
- 対象範囲:コニカミノルタ株式会社。ただし、フィジカルハイリスク者数(注1)の目標と実績については、FY2021以降、対象範囲を国内グループ従業員に拡大
- 注2
- 2021年度に算定方法を変更したので2020年度に遡って実績を修正しています。
- ※1
- Level 4職場:4段階のストレスチェック結果で、最もストレス度が高いと判定された職場
- ※2
- 2019年度実績からの増減率
- ※3
- ストレスレベルが適正範囲を超える職場:ストレスチェックにおける総合健康リスク120以上の職場。 (総合健康リスク100が全国平均)
- ※4
- 組織健康度調査の結果が、3.5未満から3.5以上(上位レベル)に改善した職場数の前年比増減割合
- ※5
- プレゼンティーズム:出社していても、何らかの体調の不調により本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態。産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査(Work Functioning Impairment Scale:WFun)を用いて評価。日本では、この調査のスコアが21点以上になった場合に中程度以上の労働機能障害があると判断する。
- ※6
- アブセンティーズム:病気や体調不良などにより、出社できない状態
- ※7
- 休務者:休務(欠勤または休職)となった従業員。休務日数には、所定休日、有給休暇、労働災害による休業は含まない。
- ※8
- 2022年度実績を基準とした削減率。
コニカミノルタのアプローチ
医療サービスのアクセス向上と社会保障費を低減するため、コニカミノルタは独自のX線動態解析技術や遺伝子検査を活用し、疾病の早期発見を実現、重症化リスクを低減することによる医療費の支出軽減に貢献します。また、介護スタッフの業務フローを改革するソリューションの提供を通じ、介護受入数の拡大を実現します。
当社には、「動き」のある画像に独自の画像処理技術で「識別能の向上」、「動きの定量化」、「肺機能情報の可視化」を実現したX線動態解析技術、遺伝子・タンパク質といった分子レベルの診断技術を活用した、疾病の原因を特定できる画像診断技術があります。また、介護現場に入り込み、スタッフのワークフローを理解し改善提案できる人財力・技術力があります。こうした力により、治療効果のさらなる向上とより有効な医薬品の創出を支援し、人々のQOL向上と医療費抑制の両立に寄与していきます。
当社自身も、従業員の働きがいと心身の健康の両立を目指し、「健康第一」の風土を醸成し、健康経営を推進します。
【事業】医療・介護のQOL向上と医療費削減
●高付加価値医療の提供により患者のQOL向上と医療費削減の両立に貢献
- 病変を見えやすくする画像処理 / 診断支援サービス
- 「静止画」から「動画」へ――デジタルX線動画撮影システム(ニュースリリース)
- 医療機関・医療従事者の診療・業務・経営を支援するICTサービス「infomity」(ニュースリリース)
- 次世代の精密診断プラットフォーム(LATTICE™(ラティス))をグローバル展開(ニュースリリース)
- 正確で効率的ながん診断や創薬支援に貢献――個別化医療
●介護士のワークフロー効率化による患者の受け入れ拡大に貢献
【自社内】いきいきと働くことができる安全で快適な職場(会社)の実現
●健康経営