マテリアリティ5
有限な資源の有効利用
マテリアリティの背景
社会・環境課題(2030年想定) 世界の人口増加ともない、2030年には人間が必要とする資源の消費量は、地球2個分に達すると推計されています。限りある資源を有効に活用するために、廃棄物の回収・再生利活用だけでなく、無駄な資源の使用を減らすことが重要です。 |
<コニカミノルタが価値を創出する機会と対応すべきリスク> |
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2030年に目指す姿と2022年度の中期計画
2030年に目指す姿:自社資源の有効利用を進めつつ、お客様・調達先などでの資源の有効利用貢献量を創出
関連するSDGs:
テーマ | 指標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||||
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実績 | 実績 | 目標 | 目標 | |||||
お客様の業務プロセス変革で資源を有効利用 | 社会・環境価値 | お客様における排出物削減量(万トン) | 32 | 32 | 35 | 35 | ||
経済価値 | ソリューション売上高(億円) | 530 | 599 | 710 | 780 | |||
自社拠点、自社製品・サービスの資源を有効利用 | 自社生産拠点での環境負荷低減※1 | 社会・環境価値 | 排出物削減量(万トン)※2 | 0.06 | 0.13 | 0.10 | 0.17 | |
経済価値 | 排出物削減金額換算(億円) | 1.3 | 2.6 | 2.0 | 3.0 | |||
自社製品サービスの使用による環境負荷低減 | 社会・環境価値 | 省資源・再生資源活用量(万トン) | 1.2 | 1.2 | 1.4 | 1.5 | ||
経済価値 | サステナブルソリューション売上高(億円) | 6,760 | 5970 | 6,900 | 6,900 |
- ※1
- 中計期間中に実施した施策の削減効果を各年度ごとに合計
- ※2
- 日本国内で施行された「プラスチック資源循環促進法」に基づくプラスチック使用製品廃棄物の排出抑制および再資源化の活動において、日本国内の主要拠点でのプラスチック排出物の排出抑制を含む目標として設定。
- 注
- 2021年度に施策効果の算定方法を変更したので2020年度に遡って目標、実績ともに修正しています。
コニカミノルタのアプローチ
コネクテッドワークプレイスやオンデマンド生産、画像IoTにより、お客様・社会の資源を有効活用する働き方、製造プロセス変革に貢献します。
例えば、商業印刷分野では、大量生産・大量廃棄の事業モデルを変革するオンデマンド印刷への変革を支援します。当社製品による小ロット・分散印刷の普及によって、印刷分野におけるサプライチェーンの革新を加速し、資源の抑制、廃棄物の削減にも貢献していきます。
また、社会の廃棄物削減に貢献する再生材の利活用だけでなく、DXを活用して、お客様やお取引先など、より多くの企業との連携を加速して環境負荷低減の拡大に挑み、ビジネスモデルと連動したサーキュラーモデルの構築を進めます。
【事業】お客様の業務プロセス変革で資源を有効利用
●オンデマンドプリント、オンデマンド生産で顧客プロセスの在庫や廃棄を排除
●材料およびそれを活用するプロセス技術でお客様企業のワークフロー上のロスやサプライチェーン間のロスの削減
●環境技術(リサイクル技術)を活用しグローバル環境課題解決
【自社内】自社拠点、調達先、自社製品サービスの資源を有効利用
●自社拠点での環境負荷低減と原価低減
●DXを活用した調達先の環境負荷低減と原価低減
●ビジネスモデルと連動したサーキュラーモデルの構築