コニカミノルタの環境活動
環境課題を解決する国内企業との連携（環境デジタルプラットフォーム）
背景と課題認識
地球温暖化や資源枯渇などの環境問題に対する社会的要求が高まる中、企業の環境活動は、リスク対応に留まらず、事業成長につなげることが求められています。そのためには企業の枠を超えて、お客様、地域社会などのステークホルダーと価値を共有し、ともに活動を推進することで、バリューチェーン全体で地球環境への貢献度を高めていくことが求められています。
目指す姿
環境問題は地球規模の緊急課題であり、1社だけの努力で解決できるものではありません。コニカミノルタではすでに、自社内で蓄積してきた事業貢献やコスト削減につながる環境経営のノウハウをオープンにし、多くの企業へ提供してきました。
コニカミノルタは、今までのサステナブルマーケティング活動を通じて構築してきた1,000社以上のお客様基盤を通じて、自社の環境ノウハウをデジタルで共有していきます。さらにそれぞれの企業が持つ環境ナレッジをもお互いに共有し、新たな価値を共創していく場を提供することで、飛躍的に環境への貢献度が高まると考えています。この、日本企業が持つ優れた環境技術・ノウハウをお互いに活かし、産業界・社会全体の環境負荷低減を目指す独自の「環境デジタルプラットフォーム（環境DPF）」を構築しました。
2020年6月より16社の企業とともに環境DPFの試行運用を開始、12月より本格的な活動に拡大、2022年4月時点で参加企業は68社となりました。各企業が実践で得た知見やノウハウを共有・活用し、相互連携のなかで効率的に環境課題の解決を図り、さらに「共創」によるイノベーション創出を目指します。参加企業が保有する環境戦略や再エネに関するノウハウ、省エネ診断などのコンサルティングやソフトウエア、さらに環境商材など即効性あるソリューションを提供。課題を持つ企業との間で解決のためのマッチングを支援します。このマッチングサービスを参加企業以外にも広く利用してもらうことで、より大きな環境課題の解決を目指します。
重点施策とKPI
目標：2022年度までにCO2削減貢献量を新たに創出
活動の概要
ノウハウの共有にとどまらず成果を広く社会に提供する環境デジタルプラットフォームは、個社だけでは解決が難しい課題に対して参加企業のノウハウを結集して新しい解決策を生み出す「環境ソリューション共創サービス」と、参加企業が実践してきた環境ノウハウを共有・活用する「環境ソリューション提供サービス」で構成されています。共有された情報は、「環境経営ナビゲーションMAP(解決策の道しるべ)」で見える化します。環境経営ナビゲーションを広く活用してもらうことで企業自らの環境課題解決が可能になります。さらに、他者への質問や相談事などを投稿し、アドバイスや知見の提供を求めるトークルームやお悩み事相談BOXなどを新たに開始し、参加企業同士のコミュニケーションも活発に行われています。今後、デジタル化を推進し参加企業を増やしてデータを蓄積、DXビジネスとして拡大することで地球規模の環境課題解決に貢献します。
活動事例
環境デジタルプラットフォーム掲載コンテンツ例：
環境経営支援コンテンツサービス「biz-Library（環境経営）」
コニカミノルタは、自社内に蓄積してきた環境経営のノウハウをデジタル化し、より多くの企業に提供することが、環境への貢献度を飛躍的に高めることにつながると考え、2016年度からウェブコンテンツサービス「biz-Library（環境経営）」を提供しています。
このサービスは、多くの企業が課題としている「環境戦略策定」「環境ISO改訂への対応」「工場の省エネとコストダウン」「化学物質管理」「工場における資源の有効活用とコストダウン」「Scope3 CO2排出量の算定方法」「企業における廃棄物管理」の７テーマについて、コニカミノルタの実践事例を動画やドキュメントで提供するものです。実際に使用したマニュアルやツール類も活用でき、お客様の社内での効果的・効率的な環境負荷低減活動の推進に貢献しています。
「工場における資源の有効活用と
コストダウン」
「Scope3 CO2排出量の算定方法」
「企業における廃棄物管理」
お客様の声 ｜株式会社富士通ゼネラル様
富士通ゼネラルグループは、2025年までに事業活動にともなうCO2排出の実質ゼロを目指しています。2022年4月にはグループ全体の使用電力の再エネ100%転換を完了し、さらに電力以外のエネルギーをすべて非化石燃料に転換することでカーボンニュートラルを達成する計画です。
2020年12月より「環境デジタルプラットフォーム」に参画し、業界を超えてさまざまな企業との議論を深めることができるようになり、喫緊の課題であった海外工場における再エネ導入に関しては、先進企業の事例を共有させていただくことで、ベストなソリューションを最短のプロセスで導入することができました。さらに再エネ証書の共同購入では、コストも抑えることができ、プラットフォームならではの共創、協業による課題解決を効率的に行うことができました。
また、このような取り組みを当社がお付き合いのあるほかの企業に紹介したところ、賛同した2つの企業がプラットフォームに参画しました。「環境デジタルプラットフォーム」を通じて、仲間を増やして知恵を出し合い、さらなる課題解決の効率化と共創価値の拡大により、目指すべき次のステージの取り組み課題が見えてくると考えています。
この取り組みが当社のみならず、日本の産業界におけるカーボンニュートラル達成に向けた活動の加速につながることを期待しています。
株式会社富士通ゼネラル サステナビリティ推進本部
環境統括部 井原 俊哉
