コニカミノルタの環境活動
環境課題を解決する国内企業との連携（環境デジタルプラットフォーム）
背景と課題認識
地球温暖化や資源枯渇などの環境問題に対する社会的要求が高まるなか、企業の環境活動は、リスク対応に留まらず、事業成長につなげることが求められています。そのためには企業の枠を超えて、お客様、地域社会などのステークホルダーと価値を共有し、ともに活動を推進することで、バリューチェーン全体で地球環境への貢献度を高めていくことが求められています。
目指す姿
環境問題は地球規模の緊急課題であり、1社だけの努力で解決できるものではありません。コニカミノルタではすでに、自社内で蓄積してきた事業貢献やコスト削減につながる環境経営のノウハウをオープンにし、多くの企業へ提供してきました。
コニカミノルタは、今までのサステナブルマーケティング活動を通じて構築してきた1,200社以上のお客様基盤を通じて、自社の環境ノウハウをデジタルで共有していきます。さらにそれぞれの企業が持つ環境ナレッジをもお互いに共有し、新たな価値を共創していく場を提供することで、飛躍的に環境への貢献度が高まると考えています。この、日本企業が持つ優れた環境技術・ノウハウをお互いに活かし、産業界・社会全体の環境負荷低減を目指す独自の「環境デジタルプラットフォーム（環境DPF）」を構築しました。
2020年6月より16社の企業とともに環境DPFの試行運用を開始、12月より本格的な活動に拡大、2023年4月時点で参加企業は84社となりました。各企業が実践で得た知見やノウハウを共有・活用し、相互連携のなかで効率的に環境課題の解決を図り、さらに「共創」によるイノベーション創出を目指します。参加企業が保有する環境戦略や再エネに関するノウハウ、省エネ診断などのコンサルティングやソフトウエア、さらに環境商材など即効性のあるソリューションを提供。課題を持つ企業との間で解決のためのマッチングを支援します。このマッチングサービスを参加企業以外にも広く利用してもらうことで、より大きな環境課題の解決を目指します。
重点施策とKPI
目標：2022年度までにCO2削減貢献量を新たに創出
活動の概要
ノウハウの共有にとどまらず成果を広く社会に提供する環境デジタルプラットフォームは、個社だけでは解決が難しい課題に対して参加企業のノウハウを結集して新しい解決策を生み出す「環境ソリューション共創サービス」と、参加企業が実践してきた環境ノウハウを共有・活用する「環境ソリューション提供サービス」で構成されています。共有された情報は、「環境経営ナビゲーションMAP(解決策の道しるべ)」で見える化します。環境経営ナビゲーションを広く活用してもらうことで企業自らの環境課題解決が可能になります。さらに、他者への質問や相談事などを投稿し、アドバイスや知見の提供を求めるトークルームやお悩み事相談BOXなどを新たに開始し、参加企業同士のコミュニケーションも活発に行われています。今後、デジタル化を推進し参加企業を増やしてデータを蓄積、DXビジネスとして拡大することで地球規模の環境課題解決に貢献します。
図をクリックすると拡大表示されます。
環境デジタルプラットフォーム
活動事例
環境デジタルプラットフォーム情報利用会員登録(無料）のお願い
環境DPFの一部機能を無料で利用できる情報利用会員を用意いたしました。ぜひとも情報利用会員へのご登録をお願い申し上げます。
情報利用会員の登録（無料）
https://env-dpf.konicaminolta.com/view/box?boxId=Xo7af8kd9&categoryIndex=99
＜情報利用会員でできること＞
１．環境関連の経営課題を解決するソリューションを探す。
２．コニカミノルタが主催した環境経営セミナーのアーカイブ動画、提供企業が主催したWebinar動画を視聴する。
３．環境経営に関するお悩み事を投稿して、提供企業からの提案を待つ。
４．DPF参加企業から発信される環境に関連する情報をタイムリーに受信。
お客様の声 ライオン株式会社様
ライオングループは長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を策定し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、生活者とともにつくる 「エコの習慣化」の推進、すなわち『地球にやさしいライフスタイル』 を提供し、くらしをムリなくサステナブルにしていくことで、「脱炭素社会」「資源循環型社会」の実現に貢献します。
2021年1月より『環境デジタルプラットフォーム』に参画し、さまざまな企業と業界の壁を越えて議論できる機会が広がりました。『省エネワーキング』ではカーボンニュートラルに向けて各企業の実践で積み重ねた「工場の省エネ」の着眼点、解決手法を知ることで、新たな気付きが得られました。また当社においても現場を巻き込んだ省エネ活動を再び盛り上げることができました。さらに、今後、企業の環境活動成果を報告するうえで必ず重要となる、CO2削減貢献量(Scope4)に関する議論が始まります。先進的な活動成果として社会に発信できることを非常に楽しみにしております。積極的に議論に参加し、お役に立てればと考えます。
ライオン株式会社 サステナビリティ推進部 池西岳樹
