気候関連財務情報開示（TCFD）
ガバナンス
気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス
コニカミノルタは、2008年に「2050年までに自社製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量を2005年度比で80％削減する」という目標を設定し取締役会で承認しました。2017年には、お取引先、お客様を中心とするステークホルダーとともに、自社の製品・事業に直接かかわるCO2よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する「カーボンマイナス」を目標に追加しました。そして2020年には、長期の経営ビジョンにおいてコニカミノルタが取り組むべき5つのマテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を設定すること、気候変動への対応の目標として「カーボンマイナス」の達成時期を2030年へ前倒しすることを取締役会で承認しました。
コニカミノルタでは、代表執行役社長が気候変動問題に対する最高責任と権限を有し、気候変動を含む環境マネジメントの有効性について責任を負うものとしています。そして代表執行役社長から任命された役員（グループ環境責任者）が気候変動問題を含む環境マネジメントを推進し、中期計画を作成するとともに、その進捗状況について、経営執行会議および取締役会へ定期的に報告し、経営課題として審議しています。またグループ環境責任者は、環境マネジメントの進捗状況や気候変動問題を含む課題について、代表執行役社長および取締役会議長、取締役会に設置された監査委員会へ毎月報告しています。監査委員会は代表執行役社長を中心とした環境マネジメント全体の執行状況を継続的に監視・検証しています。
2021年度は、5月に開催した取締役会で、サステナビリティ経営の中期的な取り組みとして、5つのマテリアリティの一つである「気候変動への対応」のゴールと重点活動について報告しました。また、12月に開催した監査委員会で、「気候変動への対応」を含めたサステナビリティ経営の仕組みと管理プロセスについて報告しました。監査委員会からのアドバイス・質問を踏まえ、リスクマネジメント委員会では、「再生可能エネルギー」を2021年度のリスクモニタリングテーマとして取り上げました。このように、取締役会の監督のもと、中期サステナビリティ計画の推進を実施しています。
ガバナンス体制の詳細は「コーポレートガバナンス」を参照ください。 マテリアリティの評価・特定プロセスの詳細はこちら
