気候関連財務情報開示(TCFD)
基本的な考え方
TCFDの提言に基づく4つのテーマに関する開示
コニカミノルタの環境経営は、「環境課題を解決していくことで、事業を成長させ、さらには新しい事業を創出していくこと」をコンセプトとし、気候変動をはじめとした地球環境課題の解決に貢献するとともに、会社の成長を図ることで、世の中から必要とされる会社になることを目指しています。地球規模での気候変動問題を解決するには、自社だけの取り組みでは限りがあります。コニカミノルタは、お取引先、お客様を中心とするステークホルダーとの連携によって地球上のCO2削減に積極的に関わっていく「カーボンマイナス」の実現を目指しています。「カーボンマイナス」とは“自社責任範囲と定められるCO2排出量に比べて、責任範囲外でのCO2削減の貢献量を多くすること”と定義し、自社の製品・事業に直接関わるCO2排出量(スコープ1,2,3排出量)よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する状態の早期実現を目指しています。自社の社会的責任を果たすだけでなく、ステークホルダーが社会的責任を果たす活動の支援をすることで、脱炭素化の効果を加速するとともに、ステークホルダーとの結びつきを広げ、ともに事業成長していくことを目指します。
低炭素社会に向けた移行計画
コニカミノルタでは、低炭素社会の実現に向けて、科学的根拠に基づくCO2削減の2030年中期目標(SBT:Science Based Targets)を設定しています。目標達成に向けた移行計画として、省エネ生産技術開発、再生可能エネルギー由来電力の導入、ペーパーレス事業へのビジネス転換、CO2フリー燃料の導入検討などのCO2削減施策を、短期・中期・長期で設定し、自社責任範囲のCO2排出量を削減する計画を策定しています。
また、モノづくりの戦略見直しを進め、2025年度に向けた収益力の抜本的改善を図るため、製品サービスの“as a Service”化の需要変化を見込んで、DXを中心としたビジネスへの転換を推進しており、売上創出とCO2削減貢献の両立を目指す経営計画を策定しています。
具体的には、企画・開発段階で製品やサービスに脱炭素化に向けた価値を盛り込む「サステナブルソリューション活動」、生産時の脱炭素を目指す「サステナブルファクトリー活動」、サプライヤーとともに脱炭素を目指す「カーボンニュートラルパートナー活動」、販売・サービスにおいてお客様の脱炭素を支援する「サステナブルマーケティング活動」や「環境デジタルプラットフォーム」などを進めます。また再生可能エネルギー導入計画については欧州、北米、日本、中国、ASEANを中心とした前倒しを検討しています。
コニカミノルタは2025年に向けて、事業ポートフォリオの転換を図っていきます。事業ポートフォリオ転換の結果、インダストリー事業を中心とした事業拡大によりスコープ1,2排出量が増加するリスクがあります。そのため、上記活動に加え、インターナルカーボンプライシングを活用したCO2排出抑制の施策も検討しています。
また、このポートフォリオ転換により、産業印刷事業領域などを拡大し、お客様先でのCO2排出量を大幅に削減し、お客様のカーボンゼロの早期実現を後押ししていきます。オンデマンド生産、働き方改革、エッジコンピューティングなどにより、大量生産・大量廃棄の事業モデルを変革し、デジタル社会でのエネルギー抑制を支援していきます。例えば、オンデマンドプリント、オンデマンド生産で印刷業界などにおけるお客様のワークフローを変革するサービスを提供し、お客様企業の生産性を向上することで、稼働時間の無駄をなくしエネルギー使用量削減に寄与します。
コニカミノルタは、G20金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に2018年に賛同しました。TCFDのフレームワークに沿って気候変動問題への取組みを開示します。