コニカミノルタの対象製品・サービス

補助金・助成金・優遇税制の対象となる主なコニカミノルタ取り扱い製品・サービスは、以下のようになります。
一部対象外となるものもありますので、くわしくはお問い合わせください。

補助金

補助金とは、国や地方公共団体が新規事業や創業促進等、さまざまな政策目標を達成するための手段の一つとして実施しており、その目的にあった事業の取組みに対して、原則、返済不要の金銭を支給するものとなっております。
補助金を交付し、事業者の取組みひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで国や地方公共団体の政策目標の「効果の最大化」をすることが狙いとなっております。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

助成金

助成金は国の施策を実現するために行政から支給される返還不要の資金です。
施策の目的に応じて、雇入れ関係・雇用環境の整備・働き方改革等、様々な取組みに対して助成が行われます。
受給申請する場合は、助成金の趣旨を理解したうえで、企業の取組みに合致するものを選定することが重要です。
自社で助成金申請が難しい場合は、社会保険労務士に委託することも可能です。

他にも、就業規則や法定三帳簿を備えている、雇用保険・社会保険の手続きを適正に行っているなど、労働関係の法律に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提となります。

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

〇令和３年２月１日以降のコース
こちらのコースは令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、（公財）東京しごと財団は、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助します。

申請期限：2021年3月31日

税制優遇措置

現在、国からは中小企業を支えるために、様々な税の優遇措置が用意されています。
製造業の方々が新しい設備を導入し生産性を向上させようとする場合、商業・サービス業の方々が自店舗の魅力をあげようとする場合など、企業の様々な局面に応じて使える税制優遇があります。

中小企業は経営力向上のための設備投資や人材育成などの取組みを記載した「経営力向上計画」を作成し、事業所管大臣へ提出し、認定を受けることで税制優遇や政府系金融機関による低金利融資などを受けられる制度です。

申請期限：2021年3月31日

商業・サービス業を営み、青色申告を提出する中小企業の方々が、2021年3月末までに経営改善設備などを導入した場合に、取得価格の30％の特別償却または7％の税額控除が受けられる制度です。
なお、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により、売上高または営業利益の伸び率が年2％以上となる見込みであることについてアドバイス機関の確認を受けることが適用要件に加えられています。

申請期限：2021年3月31日

機械装置等の対象設備の取得や製作等を行った場合に、取得価格の30％の特別償却または7％の税額控除を受けることができる制度です。