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中小企業・小規模事業者の皆様向け

補助金・助成金・税制優遇措置

2019年4月に残業削減や有給休暇取得などを義務付ける「働き方改革関連法」が施行され、生産性向上や業務効率化が求められています。2020年4月からは中小企業も対象となりましたので、その対応に追われている方も多いのではないでしょうか。
そんな中小企業を対象に、国や地方自治体が様々な支援を行っているのをご存知でしょうか?
この機会に自社の取組みにあてはまる制度を見つけて、最大限にご活用ください。

対象者

補助金・助成金・優遇税制の対象は、以下の条件にあてはまる中小企業・小規模事業者となります。

小売業

資本金:5,000万円以下
従業員:50人以下

サービス業

資本金:5,000万円以下
従業員:100人以下

卸売業

資本金:1億円以下
従業員:100人以下

その他の事業

資本金:3億円以下
従業員:300人以下

コニカミノルタの対象製品・サービス

補助金・助成金・優遇税制の対象となる主なコニカミノルタ取り扱い製品・サービスは、以下のようになります。
一部対象外となるものもありますので、くわしくはお問い合わせください。

複合機/商業印刷機

業務効率化を目的とした印刷機器の買い替え・増設

パソコン/周辺機器

テレワーク環境整備を目的としたノートパソコン・モバイル機器の導入

サービス/ソリューション

生産性向上や人材確保のための労働環境整備

ご検討の方はお気軽にご相談ください

補助金・助成金・優遇税制について

補助金・助成金・優遇税制の対象となる主なコニカミノルタ取り扱い製品・サービスは、以下のようになります。
一部対象外となるものもありますので、詳しくはお問い合わせください。

補助金

国や地方公共団体が事業者を発展させる実施するもの(原則返済不要)

主管:経済産業省/都道府県 

助成金

主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施するもの(原則返済不要)

主管:厚生労働省/都道府県 

税制優遇措置

生産性向上や設備投資への支援として、税額控除等の優遇措置を受けることができる制度

主管:国税庁
金額:最大30%の特別償却など

補助金

補助金とは、国や地方公共団体が新規事業や創業促進等、さまざまな政策目標を達成するための手段の一つとして実施しており、その目的にあった事業の取組みに対して、原則、返済不要の金銭を支給するものとなっております。
補助金を交付し、事業者の取組みひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで国や地方公共団体の政策目標の「効果の最大化」をすることが狙いとなっております。

補助金のメリット

  • 助成金よりも種類が豊富
  • 支給額が助成金に比べて大きい場合が多い(数十万~数億円)
  • 経費の適用範囲が広い

*注意点*

  • 公募期間が短く年に数回のみという場合が多い(発表から締切まで1カ月程度など)
  • 予算が決まっていて倍率も高いため申請してももらえない可能性もある(審査合格率は30%~60%)
  • 支給されるまでに時間がかかる。(補助事業により、補助事業終了後3ヶ月~6ヶ月後の後払い)
  • 補助を受けられるのは事業全部または一部の費用

補助金によって補助率や上限金額は異なります。事前の審査や事後の審査によって額は変動しますのでこの点も注意が必要です。

令和2年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

経営革新と生産性向上がテーマ 経営革新(新商品、新サービスの開発、生産プロセスの開発)や、生産性の大幅向上に資する取り組みが評価
補助上限額 最大1億円
  • 一般型 1,000万円
  • グローバル展開型 3,000万円
  • ビジネスモデル構築型 1億円
    (いずれも下限100万円)
補助率 原則1/2 補助対象経費の1/2を補助。
一般型・グローバル展開型応募の小規模事業者は2/3に。
※新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)は2/3
補助対象経費(一般型の場合) [通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進
電子申請が必須 補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請
複数年の事業・公募 〇次締切(令和4年2月頃)までの通年公募。

コニカミノルタの対象製品・サービス

一部対象外の製品・サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

令和2年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。

事業類型 通常枠 低感染リスク型ビジネス枠
A類型 B類型 C類型
(低感染リスク型ビジネス類型)
D類型
(テレワーク対応類型)
補助
下限額・ 上限額
30万~150万未満 150~450万円 30万~450万円 30万~150万円
補助率 1/2 2/3
補助対象経費 ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等 左記のものに加えPC・タブレット等のレンタル費用が対象

事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、 「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を加点要件(一部事業者等については申請要件)とします。

<<<低感染 リスク型 ビジネス枠>>>
補助率は2/3です。

「低感染リスク型ビジネス類型」は、複数の業務プロセス(販売管理と労務など)を⾮対⾯化し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援します。

「テレワーク対応類型」は、生産性向上のために、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援します。

コニカミノルタの対象製品・サービス

一部対象外の製品・サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

事業類型 一般型 低感染リスク型ビジネス枠
補助額 上限50万円

特例事業者:50万円上乗せ(一般型のみ)

共同申請可能

上限100万円

ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへ
の転換に資する取組や感染防止対策 費(消毒液
購入費、換気設備導入費等)の一部を支援

補助率 2/3

事業再開枠:定額(一般型のみ)

特例事業者上乗せ:2/3または定額(一般型のみ)

3/4

感染防止対策費は補助対象経費の1/4

補助対象
経費
店舗の改装、チラシの作成、広告掲載等 オンライン化の為のツール・システムの導入、
ECサイト構築費等

事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を加点要件とします(低感染リスク型ビジネス枠を除く)。

<<<低感染リスク型ビジネス枠>>>
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への費用についても、一部支援。

コニカミノルタの対象製品・サービス

一部対象外の製品・サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

ご検討の方はお気軽にご相談ください

助成金

助成金は国の施策を実現するために行政から支給される返還不要の資金です。
施策の目的に応じて、雇入れ関係・雇用環境の整備・働き方改革等、様々な取組みに対して助成が行われます。
受給申請する場合は、助成金の趣旨を理解したうえで、企業の取組みに合致するものを選定することが重要です。
自社で助成金申請が難しい場合は、社会保険労務士に委託することも可能です。

他にも、就業規則や法定三帳簿を備えている、雇用保険・社会保険の手続きを適正に行っているなど、労働関係の法律に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提となります。

受給申請受付中の助成金(2021年8月現在)

厚生労働省 令和2年度第3次補正業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

〇令和3年8月以降のコース
令和3年8月から特例的な要件緩和・拡充が行われました。

コース区分 引上げ額 引き上げる
労働者数
助成
上限額
助成対象事業場 助成率
20円コース 20円以上 1人 20万円

以下の2つの要件を
満たす事業場

  • 事業場内最低賃金と
    地域別最低賃金の差額が
    30円以内
  • 事業場規模100人以下
【事業場内最低賃金 
900円未満】
 4/5
生産性向上要件を満たした場合は
 9/10(※2)

【事業場内最低賃金 
900円以上】
 3/4
生産性向上要件を満たした場合は
 4/5(※2)
2~3人 30万円
4~6人 50万円
7人以上 70万円
10人以上(※1) 80万円
30円コース 30円以上 1人 30万円
2~3人 50万円
4~6人 70万円
7人以上 100万円
10人以上(※1) 120万円
(新設)
45円コース
45円以上 1人 45万円
2~3人 70万円
4~6人 100万円
7人以上 150万円
10人以上(※1) 180万円
60円コース 60円以上 1人 60万円
2~3人 90万円
4~6人 150万円
7人以上 230万円
10人以上(※1) 300万円
90円コース 90円以上 1人 90万円
2~3人 150万円
4~6人 270万円
7人以上 450万円
10人以上(※1) 600万円

(※1)10人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業場が対象となります。
①賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
②生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30%以上減少している事業者

(※2)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

単なるパソコンの買い換えや、汎用タブレット端末等は原則として助成対象にはなりません。
ただし、令和3年度限りの措置として、パソコン、スマートフォン、タブレット及びその周辺機器の新規購入については、コロナ禍により特に影響を受けた事業者(※)であって、事業所内最低賃金を30円以上引き上げる場合に限って、助成対象となります。
(※) 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量などの事業活動を示す指標(生産量指標)の直近3か月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30%以上減少している事業者(生産量要件に該当する特例事業者)

同一年度内に複数回(2回まで)申請することができます。

出展:厚生労働省 Webサイト

コニカミノルタの対象製品・サービス

一部対象外の製品・サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

ご検討の方はお気軽にご相談ください

税制優遇措置

現在、国からは中小企業を支えるために、様々な税の優遇措置が用意されています。
製造業の方々が新しい設備を導入し生産性を向上させようとする場合、商業・サービス業の方々が自店舗の魅力をあげようとする場合など、企業の様々な局面に応じて使える税制優遇があります。

中小企業経営強化税制(経営力向上計画)

中小企業は経営力向上のための設備投資や人材育成などの取組みを記載した「経営力向上計画」を作成し、事業所管大臣へ提出し、認定を受けることで税制優遇や政府系金融機関による低金利融資などを受けられる制度です。

申請期限:2023年3月31日

出展:中小企業庁 Webサイト

コニカミノルタの対象製品

対象は新品に限り、中古・レンタル品は対象外となります。

一部対象外の製品もございます。詳しくはお問い合わせください。

具体例:100万円の複合機を購入した場合

即時償却を選択

100万円をその年の事業経費として計上可能。

10%(または7%)の税額控除を選択

10万円の法人税・所得税の控除が可能。

手続きの流れ

1

証明書の入手

複合機・印刷機の証明書発行をコニカミノルタへご依頼ください。
(※証明書発行に関わる費用はすべてコニカミノルタが負担いたします)

2

経営力向上計画の申請・認定

証明書の写しとともに、計画書を作成し事業分野ごとの主務大臣へ提出します。

提出時に必要な書類や手続き方法はこちら

3

設備の取得

対象の設備を購入し、事業の用に供します。

4

税務申告

対象設備を供用した事業年度の税務申告で適用されます。

留意事項

  • 証明書の発行は対象設備導入前に申請してください。
  • 証明書発行のご依頼をいただいてからお手元に届くまでに1ヶ月程度かかる場合がございます。
  • 本制度が適用できるかどうかは、必ずご担当の税理士、または所轄の国税局/税務署にご確認ください。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業・サービス業を営み、青色申告を提出する中小企業の方々が、2021年3月末までに経営改善設備などを導入した場合に、取得価格の30%の特別償却または7%の税額控除が受けられる制度です。
なお、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により、売上高または営業利益の伸び率が年2%以上となる見込みであることについてアドバイス機関の確認を受けることが適用要件に加えられています。

申請期限:2023年3月31日

出展:中小企業庁 Webサイト

コニカミノルタの対象製品

対象は新品に限り、中古・レンタル品は対象外となります。

一部対象外の製品もございます。詳しくはお問い合わせください。

具体例:100万円の複合機を購入した場合

特別償却を選択

30万円をその年の事業経費として計上可能。

7%の税額控除を選択

7万円の法人税・所得税の控除が可能。

留意事項

「経営改善指導等行うアドバイス機関」から、経営の改善に関する指導、及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付が必要となります。

認定経営革新等支援機関等からの経営の改善に関する指導及び助言は、設備を導入する前に受ける必要があります。

認定経営革新等支援機関とは次の機関です。

認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等
なお、認定経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことです。
全国で約26,000機関が認定されています(平成29年4月1日時点)。

中小企業投資促進税制

機械装置等の対象設備の取得や製作等を行った場合に、取得価格の30%の特別償却または7%の税額控除を受けることができる制度です。

出展:中小企業庁 Webサイト

コニカミノルタの対象製品

対象は新品に限り、中古・レンタル品は対象外となります。

一部対象外の製品もございます。詳しくはお問い合わせください。

具体例:160万円のオンデマンド印刷機を購入した場合

特別償却を選択

48万円をその年の事業経費として計上可能。

7%の税額控除を選択

11万円の法人税・所得税の控除が可能。

留意事項

税額控除を選択できるのは個人事業主または資本金3,000万円以下の法人のみとなります。

ご検討の方はお気軽にご相談ください