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中小企業・小規模事業者の皆様向け

補助金・助成金・税制優遇措置

2019年4月に残業削減や有給休暇取得などを義務付ける「働き方改革関連法」が施行され、生産性向上や業務効率化が求められています。2020年4月からは中小企業も対象となりましたので、その対応に追われている方も多いのではないでしょうか。
そんな中小企業を対象に、国や地方自治体が様々な支援を行っているのをご存知でしょうか?
この機会に自社の取組みにあてはまる制度を見つけて、最大限にご活用ください。

対象者

補助金・助成金・優遇税制の対象は、以下の条件にあてはまる中小企業・小規模事業者となります。

小売業

資本金:5,000万円以下
従業員:50人以下

サービス業

資本金:5,000万円以下
従業員:100人以下

卸売業

資本金:1億円以下
従業員:100人以下

その他の事業

資本金:3億円以下
従業員:300人以下

コニカミノルタの対象製品・サービス

補助金・助成金・優遇税制の対象となる主なコニカミノルタ取り扱い製品・サービスは、以下のようになります。
一部対象外となるものもありますので、くわしくはお問い合わせください。

複合機/商業印刷機

業務効率化を目的とした印刷機器の買い替え・増設

パソコン/周辺機器

テレワーク環境整備を目的としたノートパソコン・モバイル機器の導入

サービス/ソリューション

生産性向上や人材確保のための労働環境整備

ご検討の方はお気軽にご相談ください

補助金・助成金・優遇税制について

補助金・助成金・優遇税制の対象となる主なコニカミノルタ取り扱い製品・サービスは、以下のようになります。
一部対象外となるものもありますので、詳しくはお問い合わせください。

補助金

国や地方公共団体が事業者を発展させる実施するもの(原則返済不要)

主管:経済産業省/都道府県 

助成金

主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施するもの(原則返済不要)

主管:厚生労働省/都道府県 

税制優遇措置

生産性向上や設備投資への支援として、税額控除等の優遇措置を受けることができる制度

主管:国税庁
金額:最大30%の特別償却など

補助金

補助金とは、国や地方公共団体が新規事業や創業促進等、さまざまな政策目標を達成するための手段の一つとして実施しており、その目的にあった事業の取組みに対して、原則、返済不要の金銭を支給するものとなっております。
補助金を交付し、事業者の取組みひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで国や地方公共団体の政策目標の「効果の最大化」をすることが狙いとなっております。

補助金のメリット

  • 助成金よりも種類が豊富
  • 支給額が助成金に比べて大きい場合が多い(数十万~数億円)
  • 経費の適用範囲が広い

*注意点*

  • 公募期間が短く年に数回のみという場合が多い(発表から締切まで1カ月程度など)
  • 予算が決まっていて倍率も高いため申請してももらえない可能性もある(審査合格率は30%~60%)
  • 支給されるまでに時間がかかる。(補助事業により、補助事業終了後3ヶ月~6ヶ月後の後払い)
  • 補助を受けられるのは事業全部または一部の費用

補助金によって補助率や上限金額は異なります。事前の審査や事後の審査によって額は変動しますのでこの点も注意が必要です。

令和4年度第2次補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。

通常枠

通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 5万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件
(目的)
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上ツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

デジタル化基盤導入類型

中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
(下限なし)~350万円
内、~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

※1:該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

+
ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

コニカミノルタの対象製品・サービス

一部対象外の製品・サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

令和4年度第2次補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

経営革新と生産性向上がテーマ 経営革新(新商品、新サービスの開発、生産プロセスの開発)や、生産性の大幅向上に資する取り組みが評価
補助上限額 最大4000万円
  • 通常枠:750万円~1,250万円
  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠:750万円~1,250万円
  • デジタル枠:750万円~1,250万円
  • グリーン枠:750万円~4,000万円
  • グローバル市場開拓枠:3,000万円
補助率 原則1/2~2/3
  • 通常枠:1/2(小規模事業者等 2/3)
  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠:2/3
  • デジタル枠:2/3
  • グリーン枠:2/3
  • グローバル市場開拓枠:1/2(小規模事業者等 2/3)
補助対象経費(一般型の場合) [通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
電子申請が必須 補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請
複数年の事業・公募 通年公募

コニカミノルタの対象製品・サービス

一部対象外の製品・サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

令和4年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

【補助上額】50~200万円
 ⇨ 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、一律に50万円の
  補助上限上乗せを行います。(最大250万円)
【補助率】2/3
(賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4)
【補助対象】
 店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など

通常枠 特別枠
賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠
補助率 2/3
(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)
補助上額 50万円 200万円
インボイス特例 50万円
※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

【申請要件】
賃金引上枠   ⇒ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者
卒業枠     ⇒ 小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
後継者支援枠  ⇒ アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
創業枠     ⇒ 過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
インボイス特例 ⇒ 免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

コニカミノルタの対象製品・サービス

一部対象外の製品・サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

ご検討の方はお気軽にご相談ください

助成金

助成金は国の施策を実現するために行政から支給される返還不要の資金です。
施策の目的に応じて、雇入れ関係・雇用環境の整備・働き方改革等、様々な取組みに対して助成が行われます。
受給申請する場合は、助成金の趣旨を理解したうえで、企業の取組みに合致するものを選定することが重要です。
自社で助成金申請が難しい場合は、社会保険労務士に委託することも可能です。

他にも、就業規則や法定三帳簿を備えている、雇用保険・社会保険の手続きを適正に行っているなど、労働関係の法律に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提となります。

受給申請受付中の助成金(2023年7月現在)

厚生労働省 令和2年度第3次補正業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

〇令和5年4月1日以降のコース

コース区分 事業場内最低賃金の引き上げ額 引き上げる労働者数 助成上限額
事業場規模30人以上の事業者 事業場規模30人未満の事業者
30円コース 30円以上 1人 30万円 60万円
2~3人 50万円 90万円
4~6人 70万円 100万円
7人以上 100万円 120万円
10人以上※ 120万円 130万円
45円コース 45円以上 1人 45万円 80万円
2~3人 70万円 110万円
4~6人 100万円 140万円
7人以上 150万円 160万円
10人以上※ 180万円 180万円
60円コース 60円以上 1人 60万円 110万円
2~3人 90万円 160万円
4~6人 150万円 190万円
7人以上 230万円 230万円
10人以上※ 300万円 300万円
90円コース 90円以上 1人 90万円 170万円
2~3人 150万円 240万円
4~6人 270万円 290万円
7人以上 450万円 450万円
10人以上※ 600万円 600万円

※引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。(助成上限額の拡大について)
・申請事業場の規模が30人未満であれば、一番右の欄の助成上限額が受けられます。
・特例事業者に該当する場合は、労働者数の「10人以上」の区分を選択できます。(10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合。)

※ 10人以上の上限額区分は、<特例事業者>が対象です。
<引上げのルール>
ア.全ての労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。
イ.賃金を引き上げる労働者数に応じて助成上限額が変動します。(上表参照)
ウ.事業場内最低賃金の者以外でも、申請コースの額以上賃金を引き上げた場合は引上げ人数にカウントされる場合があります。

出展:厚生労働省 Webサイト

コニカミノルタの対象製品・サービス

一部対象外の製品・サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

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税制優遇措置

現在、国からは中小企業を支えるために、様々な税の優遇措置が用意されています。
製造業の方々が新しい設備を導入し生産性を向上させようとする場合、商業・サービス業の方々が自店舗の魅力をあげようとする場合など、企業の様々な局面に応じて使える税制優遇があります。

中小企業経営強化税制(経営力向上計画)

中小企業は経営力向上のための設備投資や人材育成などの取組みを記載した「経営力向上計画」を作成し、事業所管大臣へ提出し、認定を受けることで税制優遇や政府系金融機関による低金利融資などを受けられる制度です。

申請期限:2025年3月31日

出展:中小企業庁 Webサイト

コニカミノルタの対象製品

対象は新品に限り、中古・レンタル品は対象外となります。

一部対象外の製品もございます。詳しくはお問い合わせください。

具体例:100万円の複合機を購入した場合

即時償却を選択

100万円をその年の事業経費として計上可能。

10%(または7%)の税額控除を選択

10万円の法人税・所得税の控除が可能。

手続きの流れ

1

証明書の入手

複合機・印刷機の証明書発行をコニカミノルタへご依頼ください。
(※証明書発行に関わる費用はすべてコニカミノルタが負担いたします)

2

経営力向上計画の申請・認定

証明書の写しとともに、計画書を作成し事業分野ごとの主務大臣へ提出します。

提出時に必要な書類や手続き方法はこちら

3

設備の取得

対象の設備を購入し、事業の用に供します。

4

税務申告

対象設備を供用した事業年度の税務申告で適用されます。

留意事項

  • 証明書の発行は対象設備導入前に申請してください。
  • 証明書発行のご依頼をいただいてからお手元に届くまでに1ヶ月程度かかる場合がございます。
  • 本制度が適用できるかどうかは、必ずご担当の税理士、または所轄の国税局/税務署にご確認ください。

中小企業投資促進税制

機械装置等の対象設備の取得や製作等を行った場合に、取得価格の30%の特別償却または7%の税額控除を受けることができる制度です。

出展:中小企業庁 Webサイト

コニカミノルタの対象製品

対象は新品に限り、中古・レンタル品は対象外となります。

一部対象外の製品もございます。詳しくはお問い合わせください。

具体例:160万円のオンデマンド印刷機を購入した場合

特別償却を選択

48万円をその年の事業経費として計上可能。

7%の税額控除を選択

11万円の法人税・所得税の控除が可能。

留意事項

税額控除を選択できるのは個人事業主または資本金3,000万円以下の法人のみとなります。

ご検討の方はお気軽にご相談ください