障がい者雇用の業務創出をトータルサポート

自社実践事例により、誰もが輝ける職場環境を実現します！

なぜ“業務創出”を考えるのか〜障がい者雇用のリアルな課題〜

障がい者雇用率制度として、すべての事業主は従業員の一定以上の割合で障がいのある方を雇用するよう義務付けられています。この法定雇用率は2024年４月から2.5％へと引き上げられ、2026年には2.7％になります。
今後もこの法定雇用率は上昇する可能性があり、それに伴い課題を抱える企業が多く見られます。
下記表２は厚生労働省が発表している令和５年度の実態調査ですが、多くの企業が「会社内に適当な仕事があるか」を最大の課題と捉えており、「どんな業務を任せればよいのか分からない」という壁に直面しています。これは障がい者雇用の現場で実際に起きている“リアルな課題”です。
つまり、いま企業に求められているのは、“雇用すること”そのものよりも、“障がいのある社員が活躍できる環境をどうつくるか”という次のステージに進むことだと読み取れます。

表1 法定雇用率引き上げに伴う雇用状況の推移

令和８年７月には2.7%に引き上げ（民間企業）

表2 障がい者の方を雇用するにあたっての課題

「会社内に適当な仕事があるか」が最大の課題

表１　出所：令和7年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）R7.12月：https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001357856.pdf

表２　出所：令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書（厚生労働省）R5.6月：https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001233721.pdf

01. 法定雇用率の段階的な引き上げ

2024年4月に法定雇用率が 2.5％に引き上げられ、さらに2026年7月には 2.7％へと段階的に引き上げられることが決まっています。(表１参照)
これは障がいのある方の活躍の場を広げるための重要な施策ですが、多くの企業にとっては、業務の切り出しや受け入れ体制の整備など、障がい者雇用に関する課題と正面から向き合う必要性が高まっています。

02. 障がい者雇用における課題：任せる業務の創出

法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、障がいのある方を雇用する際の課題として、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっています。（身体障がい者では77.2％、知的障がい者では79.2％、精神障がい者では74.2％、発達障がい者では76.9％）（表２参照）

03. 業務創出における課題：業務設計・運用体制・職場環境のノウハウ不足

障がい者雇用における業務創出では、業務設計・運用体制・職場環境に関するノウハウ不足が課題となっています。どのような手順で標準化すれば安全かつ安定的に任せられるのか、また指導体制やフォロー方法をどう整えるかといった実務的な知見が不足しているため、業務を創出しても長期的な定着が難しい状況が生まれています。

04. 一人一人が能力を発揮できる職場環境づくり

厚生労働省の調査によると、知的障がい者に対する配慮事項として「能力が発揮できる仕事への配置」が51.1％と最も多く挙げられており、個々の特性に合った業務設計と職場環境づくりの重要性が示されています。障がい特性に応じた適切な指示そして働きやすい環境整備が整うことで、本来の能力を発揮でき、業務の定着や生産性向上にもつながります。

05. 支援スタッフの負担を軽減するための仕組みづくり

支援スタッフには、業務の切り出しや作業手順の作成、個々の特性に応じた支援など、多くの負担が集中しやすい構造的な課題があります。その負担を軽減するためには、業務の標準化や受発注のシステム化、スキルレスで扱える機器の導入が負担軽減の鍵となります。支援スタッフがコア業務に集中できる環境を整えることで、一人ひとりが能力を発揮しやすくなり、職場への定着も促進されます。結果として、企業にとって持続可能な受け入れ体制の構築につながります。

自社実践で培ったノウハウで、誰もが輝ける職場環境を実現！
障がい者雇用における業務創出を、トータルサポートします。

弊社は、障がい者雇用に取り組む企業・団体に向けて、コニカミノルタウイズユーの実践事例を基に、以下の領域でトータルソリューションを展開しています。障がい者雇用で課題となっている業務創出の“お困りごと”に対して、最適なソリューションをご提案し、導入から運用まで伴走します。

コニカミノルタグループ特例子会社　コニカミノルタウイズユー

企業プロフィール

□ 所　在　地	東京都八王子市石川町2970
□ 設　　　立	2013年10月1日
□ 社　員　数	186名（うち障がい者雇用 131名）知的障がい： 126名精神障がい： 14名身体障がい： 1名　　　　　　　　　 ※2025年10月時点
□ ウェブサイト	https://www.konicaminolta.com/jp-ja/hwy/

障がい者雇用と親和性が高い印刷業務に関するソリューション

受発注システム

システム導入により受発注業務を自動化・標準化することで、支援スタッフの方がコア業務に集中できる環境を実現します。

印刷業務関連機器

操作性と品質を兼ね備え、誰でも簡単に高品質な印刷物を作成できるオンデマンド印刷機および後加工機をご提案します。

印刷業務体験研修サービス

印刷業務を始めたい方・業務の幅を広げたい方へ、支援スタッフ向けのワークショップ型研修を通じて、コニカミノルタウイズユーのノウハウをご提供します。

より詳しい内容をまとめた資料はこちらから

障がい者雇用の現場課題や業務改善のヒントを、実例とともに分かりやすくまとめたガイドです。業務創出として障がい者雇用と親和性の高い印刷業務の活用事例、支援スタッフの方向けの研修サービスや導入後のサポートまで、トータルで支援する具体策をご紹介します。
ぜひお手元にダウンロードし、お困りごと解消にお役立てください。

まずは無料で資料ダウンロード

障がい者雇用に取り組む皆様に寄り添う、お困りごとの“相談窓口”として。

私たちコニカミノルタジャパンは、障がい者雇用の現場に深く寄り添い、業務創出・業務改善までをワンストップで支援できるトータルソリューションベンダーです。システム・機器・ノウハウ――それぞれの“点”を、障がい者雇用の課題解決という“線”でつなぎ、実践へと導きます。

コニカミノルタグループだからこそ提供できる、実践に基づいたトータルサポート

印刷業務に関わる受発注システムやオンデマンド印刷機器等の設備環境の整備はもちろんのこと、コニカミノルタウイズユーと連携した研修サービスによる現場教育までトータルでサポートします。
自社実践に基づく知見を活かし、お客様の現場に根付く“できる仕組みづくり”の実現へと導きます。

現場に寄り添う業務設計で、誰でも輝ける職場へ

印刷業務は工程が明確で標準化しやすく、障がいのある方の特性を活かしやすい分野です。
コニカミノルタは、名刺印刷・冊子制作・後加工作業など、親和性の高い業務モデルを数多く提供し、導入企業が無理なく業務を立ち上げられる環境を整えています。
コニカミノルタウイズユーのノウハウを活かし、無理なく始められる業務から、生産性を高める工程まで段階的に設計いたします。

親和性の高い印刷業務により、雇用機会の創出と事業貢献を実現

印刷業務は、業務の切り出しにとどまらず、印刷物の内製化による廃棄量削減やコスト最適化、事業部門への貢献へとつながる“価値創出型の雇用モデル”へと進化します。
私たちは、誰もが安心して力を発揮できる現場づくりと、企業が持続的に成果を挙げられる仕組みづくりを、印刷業務を中心にトータルで支援します。

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障がい者雇用の現場を、本気で支えたい。
その想いで、私たちは製品ではなく“解決策”をご提供しています。

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導入までの流れ

課題の整理から運用開始まで、ワンストップでサポートします。

「印刷に詳しくない…」「ノウハウがなく思うように準備ができない…」
そんな方でも、安心して導入いただけるよう、ヒアリングから運用定着までをトータルでご支援します。

無料相談

業務創出に関するお困りごと、改善したいポイントをお聞かせください。検討段階でも構いません、お気軽にご相談ください。

現場にあわせたご提案

名刺印刷など取り組みやすい業務から、業務量・適性に合った職務を選定し、現場に合わせた業務設計をご提案します。
自社実践事例も踏まえ、無理なく導入できる形をご提案します。

機器・システムの導入

オンデマンド印刷機や後加工オプションなど、操作が簡単でスキルレスに対応できる機器を選定します。
導入にあたっては、障がいのある社員が安心して取り組めるよう、マニュアル整備や研修等もサポートします。

印刷業務の運用開始

少しずつ印刷物を取り込みながら業務の定着を図り、その過程で生じる課題も私たちが一緒に解決していきます。
業務の見える化や品質管理の方法については、コニカミノルタウイズユーでの自社実践事例をご紹介します。

導入後の運用サポート

運用中の困りごとや制度変更にも継続的に対応し、長く安心してご活用いただけるよう、導入後も伴走支援いたします。

よくあるご質問

01. 障がいのある社員の活躍領域として印刷業務を検討していますが、検討段階でも相談できますか？

はい、問題ございません。
業務の切り出し方法や印刷業務の適性、機器選定、環境整備など、初期段階から丁寧にサポートいたします。まだ具体化していなくても、どのような進め方が最適か一緒に検討させていただきますので、安心してご相談ください。

02. 印刷業務の導入にあたり、どのようなお仕事から始めれば良いか分かりません。

まずは比較的取り組みやすく、業務量の見通しが立てやすい名刺印刷から始めることをおすすめします。名刺は年間を通じて一定の需要があり、工程も標準化しやすいため、障がいのある社員が最初に取り組む業務として適しています。さらに、現在の業務内容や社員の適性を踏まえながら、自社実践事例を基に導入しやすい業務の選定方法や運用の進め方をご提案し、将来的な業務拡大も含めてサポートいたします。

03. 印刷業務は障がいのある社員でも対応できますか？

はい、印刷業務は定型化しやすい業務のため、マニュアル等で業務手順をきちんと設計することで、個々の能力を活かしやすい環境を整えることができます。オンデマンド印刷機や後加工オプションは操作が容易なため、多くの企業が障がい者雇用の業務として印刷業務を取り入れています。業務設計やマニュアル作成のポイントについては、コニカミノルタウイズユーの自社実践事例を交えながらご紹介いたします。

04. 業務開始までどれくらいの期間がかかりますか？

お客様のご状況によりますが、早ければ1〜2か月で設備導入が可能です。※障がいのある方の業務の習熟期間は個人差があります。
業務整理や機器選定、研修計画の立案に加え、障がいのある社員の適性に合わせた業務設計や運用体制づくりも含め、企業の体制や課題に応じて最適なスケジュールをご提案いたします。初めて印刷業務に取り組まれる方でも、無理なく導入できるよう段階的にサポートいたします。