"IT導入補助金2024" 活用による
中小企業・小規模事業者の収益力向上のご提案

  • #業務改善・生産性向上
  • #働きやすい環境づくり
  • #つながるITインフラ環境

IT導入補助金は課題解決にかかるIT投資の実質負担を大幅に軽減!豊富な事例と対象商品、導入の効果など、コニカミノルタジャパンにお任せいただくメリットについて徹底解説しています。

課題解決にかかるIT投資を、ここまで軽減!

INDEX

IT導入補助金で実質負担が減る仕組みとは

IT導入補助金2024には主に通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)があり、それぞれに補助条件が設定されています。

他にもセキュリティ対策推進枠など計5種類の枠があります。詳細はIT導入補助金2024の特設ホームページでご確認ください。

いずれもIT導入費に応じた補助率にて補助金が交付されるため、お客様の実質負担額はIT導入にかかる実費から補助金額を差し引いた額に抑えることができます。
インボイス枠を上手く使えば、総額517万円のIT投資もわずか167万円で導入することが可能に!

IT導入補助金の目的は、中小企業の競争力強化

IT導入で企業が最初に実感する効果は、間接業務の大幅な時間短縮

IT導入で関節業務の時間短縮したイメージ図

どのような業種でも、売上を作るためには直接業務(営業、接客、役務、その他の生産的活動)のほか、間接業務(受注、発注、会計、給与計算など)が必要です。これらの間接業務は、例えば伝票の整理、パソコンへの数字や文章の転記、あるいはFAXの送受信など、人同士ではなく紙や画面と向き合って淡々とこなしていかなければならない作業です。その割に、数が膨大であったり、記入ミスがあって手戻りしたり、処理のために現場から遠いオフィスに戻らされたりと、どんどんと人の勤務時間を奪っていき、直接業務に注力することを阻害していきます。

捻出した時間で、将来の売上を増やすための仕込みが可能に

ITの導入により、それら間接業務を「自動で」「正確に」「幅広く」こなせる状態が実現します。従業員は直接業務に専念できる時間が増え、現在だけでなく将来の売上を増やすための仕込みができるようになります。技能や知識を獲得するための自己研鑽、オンラインを活用した販売拡大、あるいは他業種との協業による新規事業の創出など、今の業務をしながら、いろいろな事が仕掛けられるようになります。

Q:自社の経営改善のために、なぜ国からお金が出る?
A:中小企業の競争力強化は国の産業基盤の維持・拡大を図るための重要テーマ

現在の日本国内企業と市場の問題点

国内の多くの中小企業が持ち合わせている底力(技術力、サービス能力)は元来強く、先進諸国含めた他国よりも優位な産業が数多く存在します。しかしながら近年は経済のグローバル化の流れを受け、国内市場にも低価格戦略で参入してくる海外企業との競争が激化。国内企業は従業員の賃金が上げられない状況にあり、多くの消費者の購買力が上がらず、より低価格なものが求められ続けるという「負のサイクル」が慢性化しています。

国内企業も積極的にITを活用すれば底力を発揮して形成逆転できる可能性が大いにあるのですが、多くの中小企業や小規模事業者ではIT導入にかけられる初期投資の予算や、自社の業務変革のために適切なITを選定できる知識が不足しているというのが現状です。

IT補助金の狙い

「IT導入補助金」はそのような国内企業の課題を解決に導くための政策の一つと考えます。中小企業や小規模事業者が「IT支援事業者」とパートナーシップを組んで適切なITを選定し、導入したIT投資に国が費用を負担するという、とても合理的で効果的な政策と考えられます。

補助対象となるソリューション

通常枠

事業のデジタル化を目的とした
ソフトウェアやシステム

  • 供給・在庫・物流の電子化
  • 総務・人事・給与・労務
  • 案件管理・営業支援 など

インボイス枠

インボイス制度に対応した
会計・受発注・決済システム

  • 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト
  • 上記の導入にかかるPC、レジ、販売機などのハードウェア

PCやサーバーにインストールするタイプのソフトウェアのほか、クラウドサービスも対象
※2年間継続利用時の合計利用料が補助対象となります。

IT導入補助金2024 登録済み商品の具体例 ※ソフト名順で50音順に並べております

  ソフト種別
ソフト名(商品ページリンク)
ソフト内容  
  IT資産管理ツール
IT-Guardians IT資産管理サービス
IT機器のセキュリティ対策と資産管理を簡単操作で提供するクラウドサービスです。収集情報から社内セキュリティー状態の自動診断が可能です。  
  運送業向け運行管理システム
運びま専科
受注・配車・日報入力、請求書作成・支払書作成・経費管理から経営戦略まで、運送業の事務作業の効率化と経理管理 が可能な運行管理システムです。  
  会計・財務・経営業務支援システム
OBC(奉行クラウドシリーズ)
会計・給与・販売管理をはじめ勤怠管理や固定資産、税務申告まで、中小企業の幅広い業務に対応し、業務の効率化を実現します。  
  ソフト種別
ソフト名
ソフト内容
 
  IT資産管理ツール
IT-Guardians IT資産管理サービス
IT機器のセキュリティ対策と資産管理を簡単操作で提供するクラウドサービスです。収集情報から社内セキュリティー状態の自動診断が可能です。
 
  運送業向け運行管理システム
運びま専科
受注・配車・日報入力、請求書作成・支払書作成・経費管理から経営戦略まで、運送業の事務作業の効率化と経理管理 が可能な運行管理システムです。
 
  会計・財務・経営業務支援システム
OBC(奉行クラウドシリーズ)
会計・給与・販売管理をはじめ勤怠管理や固定資産、税務申告まで、中小企業の幅広い業務に対応し、業務の効率化を実現します。
 
  会計・財務・経営業務支援システム
応研 大臣シリーズ
財務会計、販売・顧客管理、人事労務管理、統合化ERPパッケージまで数多くのラインナップを取り揃えております。  
  会計・財務・経営業務支援システム
PCA DXシリーズ
基幹業務システムとして数多くのお客様にご利用頂いています。オンプレミスからクラウドまで豊富なラインナップごご用意しております。  
  介護福祉向け介護業務支援ツール
ほのぼのNEXT
事業規模、事業内容にあわせてシステム選択可能な介護業務支援システムです。お客様の運用にフィットしたシステム構成の構築が可能です。  
  企業間商行為効率化ソリューション
株式会社インフォマート(BtoBプラットフォーム)
時間とコストをかけて行われている商行為を効率化し、生産性向上・時短とコスト削減・ペーパーレスによるエコを実現します。  
  業務マニュアルオンライン作成・運用サービス
COCOMITE
オンラインでマニュアルを作成・閲覧・運用できるサービスです。人材育成やナレッジ共有により、業務効率化、生産性・サービス向上に貢献します。  
  クラウド請求書受領サービスツール
Bill One
クラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといった方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領、高精度で素早くデータ化が可能です。  
  クラウド名刺管理サービス
Sansan
社内の名刺情報を一括管理が可能となります。これまでの出会いを会社の資産とし、営業現場の手法確立を可能としビジネスの可能性を拡大させます。  
  クラウドサービス型Officeアプリケーション
Microsoft 365シリーズ
Officeアプリケーションとクラウドグループウェアをセットにした、クラウドサービス型のOfficeです。  
  建設業向け原価管理システム
株式会社建設ドットウェブ(どっと原価NEO)
企業規模や業種を問わずご利用いただける原価管理システムです。事務作業の合理化と原価管理(経営の効率化)の両立をカバーします。  
  建設業向け見積・発注・原価管理ソフト
レッツ(レッツ原価管理Go2)
見積から実行予算、工事受注、発注、原価管理、支払、請求、回収の管理まで建設業の業務をトータルにサポートいたします。  
  建設業向け土木工事施工管理ソリューション
建設システム(デキスパート)
土木工事の施工管理トータルソリューションシステムです。データ連動に優れ、技術提案から電子納品までの業務をトータルで管理が可能です。  
  建築設計事務所向け建築CADソフト
福井コンピュータアーキテクト(ZERO)
間取りや屋根などの基本データから瞬時に3Dモデルを作成し、各種図面や書類・建築CGパースなどを一気通貫で作成する建築CADソフトです。  
  建築設計事務所向け業種特化型CADシステム
システムズナカシマ(ANDESシリーズ)
土木・建築・電気・水道など業種別のCADシステムをご提供しております。作図負荷を大幅に軽減し、社内業務全体の効率化を実現します。  
  建築設計事務所向け汎用CADソフト
エーアンドエー株式会社(Vectorworks)
2D作図、3Dモデリング、プレゼンテーション、ワークシート集計機能などの豊富な機能を搭載した汎用CADソフトです。  
  製造業向け生産管理システム
Marian EX
ノンカスタマイズ生産管理パッケージです。高い汎用性で、幅広い業種での運用が可能です。※MarianEXは販売大臣NX ERPの機能拡張オプションです。  
  ドキュメント電子化作業ツール
仕分け名人V2
スキャン文書やファクス受信文書の指定フォルダーへの保存からリネーム処理まで、一連の「仕分け」作業を効率化します。  
  バックオフィス業務支援ツール
株式会社ラクス(楽楽シリーズ)
バックオフィス業務を支援するクラウドサービスです。人事・労務向け、経理向けの製品が中心で、バックオフィス業務全般の効率化を可能にします。  
  販売管理・在庫管理ツール
株式会社アイル(アラジンオフィス)
受注管理、売上管理、在庫管理だけでなく、請求・入金・支払管理など販売業務に必要な機能をすべて搭載。販売業務の一元管理が可能です。  
  ビルメンテナンス業向けシステム
株式会社ビジネスコンピュータ(ビルメンッ)
見積、契約台帳管理、作業スケジュール管理などができるビルメンテナンス業向けシステムです。請求、外注管理、収支分析を総合的に管理できます。  
  複合機統合管理システム
Dispatcher Paragon
管理サーバーにより、認証、集計、出力を1システムで提供可能です。ユーザー認証でのセキュリティー強化で、テレワーク業務にも対応します。  
  複合機/クラウド連携サービス
bizhub essentials
クラウドストレージと複合機を連携させ、クラウド上のデータをどこからでもオフィスの複合機から出力することが可能となります。  
  労務管理システム
クロノス株式会社(クロノス Performance)
従業員の労働時間・有給休暇状況を管理できる労務管理システムです。シフト業務にも対応し、シフト登録、3ヵ月のシフト表の計画作成が可能です。  
  会計・財務・経営業務支援システム
応研 大臣シリーズ
財務会計、販売・顧客管理、人事労務管理、統合化ERPパッケージまで数多くのラインナップを取り揃えております。
 
  会計・財務・経営業務支援システム
PCA DXシリーズ
基幹業務システムとして数多くのお客様にご利用頂いています。オンプレミスからクラウドまで豊富なラインナップごご用意しております。
 
  介護福祉向け介護業務支援ツール
ほのぼのNEXT
事業規模、事業内容にあわせてシステム選択可能な介護業務支援システムです。お客様の運用にフィットしたシステム構成の構築が可能です。
 
  企業間商行為効率化ソリューション
株式会社インフォマート(BtoBプラットフォーム)
時間とコストをかけて行われている商行為を効率化し、生産性向上・時短とコスト削減・ペーパーレスによるエコを実現します。
 
  業務マニュアルオンライン作成・運用サービス
COCOMITE
オンラインでマニュアルを作成・閲覧・運用できるサービスです。人材育成やナレッジ共有により、業務効率化、生産性・サービス向上に貢献します。
 
  クラウド請求書受領サービスツール
Bill One
クラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといった方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領、高精度で素早くデータ化が可能です。
 
  クラウド名刺管理サービス
Sansan
社内の名刺情報を一括管理が可能となります。これまでの出会いを会社の資産とし、営業現場の手法確立を可能としビジネスの可能性を拡大させます。
 
  クラウドサービス型Officeアプリケーション
Microsoft 365シリーズ
Officeアプリケーションとクラウドグループウェアをセットにした、クラウドサービス型のOfficeです。
 
  建設業向け原価管理システム
株式会社建設ドットウェブ(どっと原価NEO)
企業規模や業種を問わずご利用いただける原価管理システムです。事務作業の合理化と原価管理(経営の効率化)の両立をカバーします。
 
  建設業向け見積・発注・原価管理ソフト
レッツ(レッツ原価管理Go2)
見積から実行予算、工事受注、発注、原価管理、支払、請求、回収の管理まで建設業の業務をトータルにサポートいたします。
 
  建設業向け土木工事施工管理ソリューション
建設システム(デキスパート)
土木工事の施工管理トータルソリューションシステムです。データ連動に優れ、技術提案から電子納品までの業務をトータルで管理が可能です。
 
  建築設計事務所向け建築CADソフト
福井コンピュータアーキテクト(ZERO)
間取りや屋根などの基本データから瞬時に3Dモデルを作成し、各種図面や書類・建築CGパースなどを一気通貫で作成する建築CADソフトです。
 
  建築設計事務所向け業種特化型CADシステム
システムズナカシマ(ANDESシリーズ)
土木・建築・電気・水道など業種別のCADシステムをご提供しております。作図負荷を大幅に軽減し、社内業務全体の効率化を実現します。
 
  建築設計事務所向け汎用CADソフト
エーアンドエー株式会社(Vectorworks)
2D作図、3Dモデリング、プレゼンテーション、ワークシート集計機能などの豊富な機能を搭載した汎用CADソフトです。
 
  製造業向け生産管理システム
Marian EX
ノンカスタマイズ生産管理パッケージです。高い汎用性で、幅広い業種での運用が可能です。※MarianEXは販売大臣NX ERPの機能拡張オプションです。
 
  ドキュメント電子化作業ツール
仕分け名人V2
スキャン文書やファクス受信文書の指定フォルダーへの保存からリネーム処理まで、一連の「仕分け」作業を効率化します。
 
  バックオフィス業務支援ツール
株式会社ラクス(楽楽シリーズ)
バックオフィス業務を支援するクラウドサービスです。人事・労務向け、経理向けの製品が中心で、バックオフィス業務全般の効率化を可能にします。
 
  販売管理・在庫管理ツール
株式会社アイル(アラジンオフィス)
受注管理、売上管理、在庫管理だけでなく、請求・入金・支払管理など販売業務に必要な機能をすべて搭載。販売業務の一元管理が可能です。
 
  ビルメンテナンス業向けシステム
株式会社ビジネスコンピュータ(ビルメンッ)
見積、契約台帳管理、作業スケジュール管理などができるビルメンテナンス業向けシステムです。請求、外注管理、収支分析を総合的に管理できます。
 
  複合機統合管理システム
Dispatcher Paragon
管理サーバーにより、認証、集計、出力を1システムで提供可能です。ユーザー認証でのセキュリティー強化で、テレワーク業務にも対応します。
 
  複合機/クラウド連携サービス
bizhub essentials
クラウドストレージと複合機を連携させ、クラウド上のデータをどこからでもオフィスの複合機から出力することが可能となります。
 
  労務管理システム
クロノス株式会社(クロノス Performance)
従業員の労働時間・有給休暇状況を管理できる労務管理システムです。シフト業務にも対応し、シフト登録、3ヵ月のシフト表の計画作成が可能です。
 

上記のソフトウェアは当社対象ソフトウェアの一部です。他対象ソフトウェアにつきましては別途、弊社担当営業もしくは下記お問合せページよりお問合せください。

上記のソフトウェアには単独申請不可の分が含まれております。詳細につきましては弊社担当営業もしくは下記お問合せページよりお問合せください。

上記のリストに無いソリューションも、条件を満たして入れば新規登録申請で対応できます。

★お客様にてご検討中のソリューション候補が上表にない場合にはお問い合わせください。登録の可否や納期をお調べして、ご回答させていただきます。

[ご注意]以下のようなIT導入は補助対象外となります。

対象外
その1
ハードウェア機能が主体となるIT導入 複合機、電子ホワイトボード、監視カメラなどは対象外
※インボイス制度対応ソフトウェアの利用に付随するハードウェア機器については、ソフトウェアとセットで申請することで追加の補助が受けられます。
対象外
その2
汎用プロセスのみにしか対応していないITだけでの申請 文書編集やオンライン会議などのソフトウェアは、特定の業務プロセスに対応するソフトウェアと組み合わせ、通常枠にて申請可能となります。
対象外
その3
既に導入済みもしくは受注済みのソフトウェアを含めた申請 申請後、採択結果を受けて支援事業者から発注したもののみが補助の対象となります。

※どのような組み合わせで申請可能になるのかについては、満たすべき条件が幾つかあり注意が必要です。ご検討中のシステム候補をお持ちでしたら、申請可否をお調べして回答いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

採択事例のご紹介

各事例、右下の「+」をクリックすると詳細内容が表示されます。

事例① 管理・手配・請求業務の一元管理で働き方改革を強力推進

■広島県広島市の運送業者:総事業費475.1万円、実負担額179.3万円(補助率62%)

【事業内容】
中四国・関西をメインエリアとした一般貨物運送事業を展開
【課題】
トラック・運転手の手配、運送料の請求システム等がそれぞれが個別システムで連携しておらず、都度複数のシステムを確認しながら応対しているため物流管理全般に多大な時間を要しており、従業員の負担が大きい。

【解決策】

運送業界に特化した運送管理システムを導入することで車両管理・入力作業の一括管理が可能となり、受注から配車・売上・請求・分析までの一連業務の効率化と従業員の残業時間削減により働き方改革の促進を目指す
【導入商品】
①運送業向け専用運送管理システム
➁インボイス対応会計ソフト(運送管理システムと連携)
【事業費と補助金内訳】
通常枠とインボイス枠(旧制度名:デジタル化基盤導入枠)の組み合わせ申請にて補助金獲得

導入ソリューション 事業費 補助金額 実負担額
運送業専用運送管理システム 112.0万円 56.0万円 56.0万円
インボイス対応会計ソフト 363.1万円 239.8万円 123.3万円
合計 475.1万円 295.8万円 179.3万円

事例② 建設業専用のクラウド会計システム活用で脱属人化と移動時間削減を実現

■福岡県福岡市の建設業:総事業費144.8万円、実負担額59.1万円(補助率59%)

【事業内容】
福岡市で杭工事や山留工事を主とする建設会社
【課題】
会計業務や原価管理・工事監理をPC1台で行っており、属人化している。また顧問税理士との定期打ち合わせがある日は現場から帰社する必要があり、移動のために毎回多くの時間を取られる。

【解決策】

建設業専用の会計ソフトを導入することで特定の従業員に依存しない業務の遂行と、外出先や自宅からでも原価管理や工事監理を実現させ、従業員の働き方改革の促進と売上・利益の確保を目指す。
【導入商品】
建設業向け専用アプリケーション
【事業費と補助金内訳】
インボイス枠(旧制度名:デジタル化基盤導入枠)申請にて補助金獲得

導入ソリューション 事業費 補助金額 実負担額
クラウド会計ソフト+導入関連費 105.2万円 75.7万円 29.5万円
PC(ハードウェア購入費用) 39.6万円 10.0万円 29.6万円
合計 144.8万円 85.7万円 59.1万円

事例③ 請求書発行業務の自動化と併せてお客様の個人情報保護の仕組みを強化

■東京都中央区の社会保険労務士:総事業費146万円、実負担額73万円(補助率50%)

【事業内容】
人事労務に関するアドバイスやコンサルティング、社会保険の手続きや給与計算の代行
【課題】
毎月末にクライアントや取引先に発送する請求書を全て手作業しており工数を取られ、本業の社会保険労務士の業務に影響が出ている。また、個人情報を含むデータを頻繁にやりとりするため、個人情報保護・情報セキュリティーの事故防止の観点からも不安が残っていた。

【解決策】

オンラインコミュニケーションツールを活用することで、高度なセキュリティーが施された環境下で個人情報のやり取りを可能にする。業務効率化とクライアントや取引先からの信頼度向上の両立を目指す。
【導入商品】
① 請求書発行自動化サービス
② Microsoft 365 Premium(クラウドサービス+ソフトウェア)
【事業費と補助金内訳】
通常枠申請にて補助金獲得

導入ソリューション 事業費 補助金額 実負担額
請求書業務自動化サービス 44.0万円 22.0万円 22.0万円
Microsoft 365 Premium 102.0万円 51.0万円 51.0万円
合計 146.0万円 73.0万円 73.0万円

事例④ クラウド型運送業システム活用で残業時間を削減し、適切賃金の即答も実現

■愛知県名古屋市の自動車貨物運送業者:総事業費232.5万円、実負担額116.3万円(補助率50%)

【事業内容】
愛知県を中心とした東海3県を営業エリアとした冷凍食品・生鮮食品の輸送事業の他、回倉庫事業を展開
【課題】
トラックの配車管理や運行管理、運賃の請求管理や支払管理のシステムがばらばらで互換性がなかった。これにより、システム間のデータ転記は全て手作業で行う必要があり従業員の残業時間増加に繋がっていた。また、物流原価が把握でないため適正な利益を確保した運賃計算が不可能で職員の勘に頼っていた

【解決策】

クラウド型運送業システム導入により、物流原価計算・運賃計算・ドライバーの勤怠管理や給与計算、トラックの配車管理や運行管理などの一元管理で、バックオフィス業務を大幅に削減。利益に繋がらないムダ作業の残業時間が削減され従業員満足が向上したほか、経営者は外出先からもいつでも自社の経営状態の把握が可能に
 【導入商品】
クラウド型運送業システム(人事総務機能と決済・債務債権改修機能付き)
【事業費と補助金内訳】
通常枠申請にて補助金獲得

導入ソリューション 事業費 補助金額 実負担額
クラウド型運送業システム 232.5万円 116.2万円 116.3万円

事例⑤ 建築業向けのクラウド受発注システム活用で売上アップにつながる業務効率化

■大阪府大阪市の内装工事業者:総事業費107.1万円、実負担額57.1万円(補助率47%)

【事業内容】
大阪市で床・内装工事を主とした建築事業を展開
【課題】
原価管理ソフト・受発注ソフトは事務所に設置されたPCでしか使えないため、工事後は都度事務所に戻って業務処理する必要があり、従業員の業務負担が大きい。

【解決策】

クラウド型原価管理ソフト・受発注ソフトを導入することで外出先や自宅から受発注処理や売上・原価管理が行える環境を構築。従業員の業務負荷軽減と効率化によって捻出された時間を新規顧客獲得のための営業活動に充て、増収増益を目指す。
【導入商品】
①建設業向け専用原価管理システム(受発注機能含む)
【事業費と補助金内訳】
通常枠申請にて補助金獲得

導入ソリューション 事業費 補助金額 実負担額
建設業専用原価管理システム 107.1万円 50.0万円 57.1万円

コニカミノルタジャパンでは他にも様々な業種・業務の採択事例があります。「自社のような業種・業務課題への対応事例を知りたい」というご要望をいただければ、ご紹介させていただきます。

申請条件

IT導入補助金を申請するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。また、それらの条件を満たしていても対象外となる場合があるので注意が必要です。

条件1:企業・事業者の規模

補助金を受ける事業者(補助事業者)が、中小企業または小規模事業者であることが必要です。中小企業や小規模事業者は資本金と従業員数によりますが、中小企業は業種によりその基準が異なります。

詳細は中小企業庁公式サイトを参照ください。

条件2:「IT導入支援事業者」からの購入

補助事業者はIT導入支援事業者(コンソーシアム含む)とパートナーシップを組んで申請することが必須となります。コニカミノルタジャパンは、提携する日本全国の販売店と共に「コンソーシアム」を形成し、IT導入補助金の支援事業者の認可を受けています。

条件3:特定の「業務プロセス」への該当

通常枠の場合、導入ITは下表のP1からP7までの「業務プロセス」と呼ばれる業務の電子化や効率化にかかわる解決手段でなければいけません。P7の「汎用プロセス」は、通常枠にて他のP1~P6と組み合わせて申請する必要があります。

インボイス枠の場合、導入するITは会計・受発注・決裁のうちの1機能のみ対応か、あるいは2機能以上対応かで補助金額が異なります。

業務プロセスの選択については、申請時もしくは申請前のご相談時にコニカミノルタジャパンのIT導入補助金担当よりご案内させていただきます。

[ご注意]以下のような場合は補助対象外となります。

対象外
その1
リース・レンタル契約での導入 IT導入補助金は現金での購入に限られます。リースやレンタル契約のソフトウェアやハードウェアに適用することはできません。
対象外
その2
既に導入済みもしくは受注済みのソフトウェア 申請後、採択結果を受けて支援事業者から発注したもののみが補助の対象となります。

申請のための手続きと期間

※問題なく手続きが進んだ場合の目安です。状況によってはこれより期間を要する場合があります。

① gBizIDプライムの取得

GビズID」は法人・個人事業主向けの共通認証システムです。申請には紙の申請用紙へ実印を捺印し、印鑑証明書と共に郵送することが必要で、最短1週間で IDが発行されます。これを取得すると、その後は様々な行政サービスのWeb手続きや申請が可能になります。

② 公的証明書の取得

具体的には「履歴事項全部証明書」と「納税証明書」の2種類です。履歴事項全部証明書は比較的早く取得が可能ですが、納税証明書の取得には代表者印などが必要で時間がかかるため、早めのご準備をおすすめします。

③ Security Action自己宣言

IPAが運営するSECURITY ACTIONサイト掲載の手続きに従って、事業者自らが情報セキュリティー対策に取り組むことを自己宣言する取り組みです。

※コニカミノルタジャパンでは、SECURITY ACTION宣言支援サービスを販売しております。詳細はお問い合わせください。

④ みらデジ経営チェックの実施

みらデジ」Webサイトにて、お客様ご自身がで各種質問に答え、経営課題に関する診断結果を得るものです。

※経営チェックの実施にあたっては、事前にgBizIDプライムアカウントを取得し、事業者登録(アカウント)と連携させる必要があります。

⑤ IT支援事業者との連携

これ以降の工程はIT支援事業者との連携が必要です。ぜひ、コニカミノルタジャパンまでご相談ください。

★①~④の段階でも分からないことがありましたらお気軽にご相談ください。担当者がお客様のお手続きをご支援します。

申請後の流れ:申請から補助金交付まで

※補助金交付後も事業実施効果報告などの手続きが必要です。事後に申請時の要件を満たしていない状況が確認された場合、補助金の返還が要求されることがあります。

通常、2か月以上先の締め切り日は未発表ですが、通常枠は毎月末、インボイス枠は月の中旬と月末に設定される傾向にあります。目前に迫る締切日に慌てて駆け込み申請すると、思わぬ記入ミスや不備で不採択となる可能性が高まります。自社に合った継続運用可能なITツールを見極め、申請内容をしっかりと確認し、余裕をもって申請するようにしてください。

お客様がコニカミノルタジャパンを選ぶメリット

① 特定商品ありきの補助金申請ではない、幅広い「お客様の課題解決」への対応

コニカミノルタジャパンは「事業継続性の確保」や「業務改善と生産性向上」など、これまでご支援させていただいたお客様の多種多様な経営課題解決の事例をもとに、お客様の「自社が取り組むべき経営課題」の探索の段階からのご対応が可能です。仮に特定商品で高額の補助金が獲得できたとしても、それがお客様にフィットしなければ意味がありません。私たちはお客様の業務内容やITスキルなどを丁寧に解きほぐし、継続的な利用を通じて効果を発揮するITツールを選定いたします。

② 導入後の運用を見据えた包括的なサポート

コニカミノルタジャパンは単なるITツールの販売者に留まらず、全国のお客様のIT導入の設計、構築、運用、保守をトータルでご支援させていただいている実績があります。お客様の中には一度IT導入補助金を獲得された後、さらなる業務効率化や収益力向上を目指した追加のIT導入で再度補助金を獲得される“リピーター”も存在します。

③ 採択率80%を超える実績と対応ノウハウ

コニカミノルタジャパンでは、IT導入補助金の制度開始年度となる2017年から支援事業者としてお客様のご支援を続けて参りました。これまでの様々な申請依頼へのご対応を通じ、採択につながる適切なITツールの選定や申請自体のノウハウも保有しています。

コニカミノルタジャパンにお問い合わせいただければオンライン商談、電話、メール等でご対応させていただきます。どのようなご検討フェーズであっても構いませんので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

助成金・税制優遇措置については
こちら

補助金に関して電話・オンラインで
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