コニカミノルタ

コニカミノルタについて

ヒューマンキャピタル

労働安全衛生

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コニカミノルタのアプローチ

背景と課題認識

労働現場における災害の発生は、従業員の安全性を脅かすとともに、近隣環境や事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。このため、労働災害の発生を防ぎ、従業員が安心して働ける環境づくりが重要な経営課題だと認識しています。

目指す姿

コニカミノルタは、職場の安全と従業員一人ひとりの健康の維持、増進を企業経営の基本とし、日常の予防活動に重きをおいた労働安全衛生への取り組みを行うことにより、健康かつ安全で働きやすい職場環境づくりを目指しています。

重点施策とKPI

労働災害の防止

重点施策(KPI) 実績 目標 目標年度
2020年度
重篤災害発生件数 0件 毎年度
0件維持
2022年度
重大な事業損失額 0円 毎年度
0円維持
2022年度
※重篤災害:
① 死亡、長期療養を要する(または可能性のある)疾病、障がいの残る(または可能性のある)怪我、特定伝染病
② 一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害(不休含む)

休業度数改善

  • 休業度数率:3カ年中期経営計画期間
    2017~2019年度 0.1以下
    2020~2022年度 2022年度までに0.15以下に低減(2030年度までに0.10以下に低減することをターゲットとしてバックキャストした目標値)
重点施策(KPI) ベンチマーク 実績 目標
2017~2019年度平均 2020年度 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度
休業度数率(%) 0.23 0.17 0.21 0.19 0.15 0.10以下
※休業度数率:
在籍労働者ののべ実労働時間数100万時間当たりの休業者数

労働安全衛生管理体制

「私たちコニカミノルタグループは、職場の安全と社員一人ひとりの健康の維持、増進を企業経営の基本とし、日常の予防活動に重きをおいた労働安全衛生への取り組みを行うことにより、健康かつ安全で働きやすい職場環境の確保に努めます。」という方針を定め、「労働安全衛生に関する諸データによる効果・影響の定量的な評価・分析に基づき、労働安全衛生課題の継続的な改善を推進すること」を取り組みの基本姿勢として活動を推進しています。安全衛生管理規程では、グループで働く構成員(役員、従業員、嘱託、派遣従業員、パート)および構内業者(グループの構内で業務を行う請負業者、委託業者)の安全確保を目的に掲げています。

コニカミノルタグループでは、下図に示す通り、コニカミノルタ株式会社代表執行役社長から任命されたグループ安全衛生管理責任者(執行役)が各事業部門の安全衛生推進責任者を任命し、各サイトに安全衛生委員会を置き、管理体制を構築しています。産業医を含めたグループ安全衛生責任者会議を開催し、安全衛生推進施策の方針決定や進捗確認などを行っています。さらに定期的に、また災害発生時など必要な場合に、各拠点やグループ会社の活動計画や活動状況の内部監査を行い、改善を指示します。

各拠点と国内グループ会社では、労働安全と健康増進を推進する組織として、労使合同の安全衛生委員会を設置し、毎月1回開催しています。同委員会は法令に則って、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成されています。委員の半数は、労働組合の推薦に基づいて指名されています。さらに各事業部門でも安全衛生推進委員会という形で事業推進における安全衛生管理を行っています。安全衛生上の大きな問題や懸念事項が判明した場合は、グループ安全衛生管理責任者に速やかに報告され、グループ労働安全衛生事務局に是正や対策の指示がなされ、事務局は内容を検討・吟味して当該部門と協力して実行、グループ全体にも水平展開します。また、労働安全衛生に関する苦情処理制度として、ヒヤリハット情報・不具合情報や改善提案を、安全衛生委員会や安全衛生推進委員会を通じて従業員からヒアリングする仕組みを運用しています。労働安全衛生の専任スタッフとしては、グループ全体で約50人を配置しています。


コニカミノルタグループの安全衛生管理体制

国内のすべての会社と海外の主要生産会社には労働安全衛生マネジメントシステムが導入されています。そのなかで、一部のグループ会社では外部認証(ISO45001)を取得しており、外部認証を取得していない会社においても、ILO 労働安全衛生マネジメントシステムに関するガイドラインに沿った厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づき、独自の仕組みに則って安全衛生活動の運用管理を行っています。全世界のグループ全体のうち外部認証を取得しているのは、従業員数ベースで13%となっています(2021年3月末現在)。
マネジメントシステムの対象範囲は、受入派遣社員を含む従業員が基本ですが、構内常駐の業務委託先や請負業者に対しても、各サイトの安全衛生委員会が定期的に開催する安全衛生連絡会などを通じて、安全衛生活動への協力を依頼しています。
マネジメントシステムの順法管理の対象は、労働安全衛生法と関連諸規則(労働安全衛生規則、事務所衛生基準規則、有機溶剤中毒予防規則など)、労働基準法と関連規則(女性労働基準規則)、その他の安全衛生関連の法令(消防法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など)です。

労働安全衛生マネジメントシステム外部認証取得状況
社名 認定日 有効期限 認定基準
 Konica Minolta Optical Products (SHANGHAI) Co., Ltd. 2009年11月10日 2021年11月10日 ISO45001:2018
Konica Minolta Business Technologies (Dongguan) Co., Ltd.  2020年8月13日 2021年11月27日 ISO45001:2018
Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd. 2020年12月8日 2023年12月7日 ISO45001:2018
GB/T45001-2020
Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd. 2015年1月16日 2024年1月15日 ISO45001:2018

就業時災害の防止

労働災害の防止に向けて、リスク低減活動を強化し、継続しています。

コニカミノルタグループは、2020年度からの3カ年中期経営計画期間(2020~2022年度)では、2022年度までに休業度数率0.15以下に低減することを目標に、就業時災害の発生防止に向けたさまざまな施策を行っています。労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)と安全衛生委員会組織を基軸に、事業変化に対応する総合リスクマネジメントと、会社・組織(部門)・個人による三位一体となった安全文化醸成の日常活動を2本柱としてPDCAを回しています。


コニカミノルタの安全衛生活動

コニカミノルタグループ内で発生した災害は、災害データベースシステムにて24時間以内に発生報告が入力・記録され、情報共有される規則になっています。
2020年度は、重篤災害※1の発生はなし。休業災害は9件発生しました。内訳は国内8件(被災者は男性3名、女性5名)、海外1件(男性0名、女性1名)です。休業度数率※2は国内で0.27、海外で0.04、で国内・海外を合わせると0.17です。休業強度率※3は国内0.0071で、海外で0.00007となりました。
厚生労働省の労働災害動向調査による2020年度の国内製造業の休業度数率平均値は1.21、同じく電気機械器具製造業の平均値は0.52なので、同種業界平均値を下回る水準を維持しています。

※1
重篤災害:①死亡、長期療養を要する(または可能性のある)疾病、障がいの残る(または可能性のある)怪我、特定伝染病 ②一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害(不休含む)
※2
休業度数率:在籍労働者ののべ実労働時間数100万時間当たりの休業者数
※3
休業強度率:在籍労働者ののべ実労働時間数1,000時間当たりののべ労働損失日数

2017年度からは、安全トップ企業のベストプラクティスを参考に、コニカミノルタグループの業態にあわせた新規安全管理指標として「不安全点」を導入しました。「不安全点」とは、休業災害だけでなく不休災害や通勤災害、および火災爆発事故も、その種類と程度により点数で表し合算することで、拠点ごとの安全状態を数値化したものです。点数が低いほど安全レベルは高いことになります。本指標を用いて原因を抽出・分析し、再発防止・未然防止につなげることを狙いとしています。2022年度に、コニカミノルタグループ全体で2017~2019年度に発生した災害の不安全点を年度当たりに平均化したベンチマークから35%減を中期計画目標として、2020年度は10%減を目標として活動しました。コロナ禍による環境変化があったものの30%減の結果となりました。
2021年度は、2020年度の安全推進活動の実施内容と結果を振り返り、リモートワークの普及などの環境変化を考慮して策定した新たな安全推進活動計画と施策のもと、不安全点目標値を再設定して管理を行います。

安全教育の実施

コニカミノルタグループでは国内・海外ともに、階層別教育を行っており、全従業員対象の雇入れ時と作業変更時の安全教育、新任係長安全教育、新任管理職安全教育を実施しています。
また、職場ごとに必要な教育として消防法危険物安全教育、高圧ガス安全教育、機械設備安全教育などを行っています。また特にリスクの高い作業について、火災爆発防止やフォークリフト事故防止など、安全作業のための教育も行っています。

安全マインドリフレッシュ教育

2017年度から、従業員の安全意識向上を目的に、「自分の身は自分で守る」という基本的な意識と行動が短時間(5分間/回)でリフレッシュできる教育を実施しており、今後も継続していきます。2020年度はコニカミノルタ(株)と国内グループ会社の従業員約12,000名にe-Learning形式で毎月行って従業員の安全意識の向上を図りました。中国生産会社では、グループ安全月報を英訳・中国語訳して当月に発生した災害の共有を行い、該当箇所の対策および、災害の未然防止を実施しています。またグループ内で発生した行動災害を事例とし、グループ内の安全担当者を中心に作成した映像教材による教育も、安全意識向上教育の一環として継続して実施しています。

危険体感教育

危険体感機によって、回転体での巻き込まれ、Vベルトでの巻き込まれ、シリンダーでの挟まれなどを疑似的に体験し、災害の怖さを体感して未然防止を図る危険体感教育を2014年度から海外生産拠点を中心に実施し、2017年度から国内へ展開、2018年度には国内生産全拠点で実施しています。2019年度は本教育の継続に追加して危険を模擬体験できるバーチャルリアリティによる体感教育プログラムを開始しました。国内に続き、2020年度より中国の生産工場へも展開しています。

ドライブレコーダーを活用した交通安全対策と教育

コニカミノルタジャパンでは、全営業車にドライブレコーダーを設置して運転状態をモニタリングする仕組みでエコドライブと安全運転を推進し、交通事故を削減することができました。
また、ドライブレコーダーに録画されたヒヤリハットの映像を、国内各コニカミノルタ拠点の交通安全講習会で共有し、身近な例として啓発を行い、交通事故の削減に効果をあげています。2020年度は、コロナ禍の影響もあり、交通安全動画のネット配信による交通安全講習会を2回実施しました。

ヒヤリハット共有の取り組み(自主活動)

2017年度は国内の各拠点で、通勤災害の撲滅を目指して、拠点周辺の危険箇所を従業員参加型でマップ化し、共有・周知化する取り組みを行い、拠点によっては通勤災害件数を2016年度の1/10に低減する効果を得ました。なお、本活動に関しては2017年度の第76回全国産業安全衛生大会にて研究発表を行いました。 2018年度は従業員が入力できるウェブアンケートデータベースを用いて、事業場構内の危険箇所(階段、出会いがしらの衝突など)を共有し、対策につなげる活動へ発展させることができました。
2019年度は上記の取り組みを継続し、歩行中の事故(転倒、階段転落など)や通勤災害の削減につながりました。2020年度は、コロナ禍でリモートワークが進み、自宅で仕事をする際の安全に関する注意喚起をe-Learningで実施しました。

安全管理の強化

コニカミノルタグループの「グローバル化」と「事業変化への対応」から安全管理を強化しています。

中国安全衛生責任者会議

2014年度から生産、販売、開発およびそれらの統括管理を含むすべての関係会社を対象として「中国安全衛生責任者会議」を年2回開催し、健康管理を含む安全衛生の強化を図っています。会議の中で、各社の安全衛生の取り組みの共有化、設備安全対策のコニカミノルタへの支援依頼、生活習慣や気候・環境の違いに起因する駐在員の健康課題などを取り上げて議論し、改善のための方針・施策の決議を行うなどの成果を得ています。2019年よりマレーシアの生産拠点を参加メンバーに加えて、会議体の拡大を図っています。

安全衛生の総合リスクマネジメントの強化推進

安全衛生に関する総合リスクマネジメントは、事業変化にともない発生する新規の設備、化学物質、人員、手順に対して生じるリスクを総合的にアセスメントし、リスク低減する仕組みです。従来の設備安全に加え、化学物質による健康障害や爆発火災など多岐にわたる観点からのリスクについて、現場と一緒になってリスクアセスメントを行う仕組みを、2016年度から全社で展開し、内容を強化しながら継続しています。

安全風土の醸成:会社、組織、個人の三位一体での取り組み強化

安全風土の強化は、個人の安全意識の向上策・ボトムアップ策だけでは不十分と認識。安全風土の醸成のため会社、組織(部門)、個人の三位一体での取り組みの強化を展開しています。 1)会社:トップの安全への強いこだわりを持ったメッセージを従業員へ配信(7月の安全強調月間に安全担当役員、各事業部長からのメッセージ配信)、2)組織(部門):組織長が率先して組織単位での安全活動を推進、四半期に1回が定着。
3)個人:e-Learning、危険体験教育(体感機、VR)による自律的な安全行動の定着に向けての施策を展開。

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