人権
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基本的な考え方
人権は、すべての人間が持って生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。近年、国際社会で、ビジネスが人権に与える影響の大きさについて、人々の意識が高まっています。
コニカミノルタは、グローバルに事業を展開する企業として、コニカミノルタグループ行動憲章、人権方針、サプライチェーン行動規範のなかで、事業活動における最も基本的な要件の一つとして人権尊重を規定しています。これらの方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権尊重に努めています。
取り組みにあたっては、特に下記グローバルな原則や国際規範を支持し尊重しています。
- 世界人権宣言
- 国際人権規約
- 国際労働機関（ILO） 労働の基本的原則および権利に関する宣言
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
- OECD多国籍企業行動指針
- 国連グローバル・コンパクト
- ISO26000
人権尊重に向けた管理体制
人権デュー・デリジェンスのプロセス
コニカミノルタは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針の作成、人権デュー・デリジェンスの実施、是正・苦情処理メカニズムの構築を行い、取り組みを推進しています。
方針
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、コニカミノルタグループ人権方針を制定しています。本方針に基づき、コニカミノルタグループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、人権の尊重を求めていきます。
人権デュー・デリジェンス
コニカミノルタは人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、自社の事業活動がステークホルダーに対して及ぼす潜在的・顕在的な人権リスクの特定、人権への負の影響の防止または軽減策の検討・実施、進捗状況についての情報開示を継続して行っています。
新規および追加投資の際には、デュー・デリジェンス項目に人財に関する項目を盛り込み、投資の適性を評価しています。
是正・苦情処理メカニズム
人権に関する懸念を通報できる制度を活用して、人権侵害の申し立てがあった場合には、速やかに調査し、コニカミノルタが人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはこれに関与したことが明確である場合、社内外のしかるべき手続きを通して是正策を講じていきます。
ステークホルダーエンゲージメント
また、人権尊重の取り組みを強化するためステークホルダーとの対話を実施していきます。
人権デュー・デリジェンス
１．人権への負の影響の特定、評価
（インパクトアセスメント）
はじめに、コニカミノルタグループの事業活動や取引の結果として、潜在的または顕在的に負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題を抽出しました。
人権課題の特定とステークホルダーの関連性
次に、抽出した負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題に対して影響度を評価し、優先度が高いと思われる人権課題を特定しました。
評価は定期的に見直すとともに、優先度が高いと特定した人権課題に関しては、人事/法務/調達/品質/IT/サステナビリティを担当する各部門がそれぞれ目標設定、施策の検討・実施を行っています。
＜優先度が高いと特定した人権課題＞
・グループ従業員：
労働時間、安全衛生、賃金・福利厚生、ハラスメント、差別、プライバシー保護
・当社のサプライヤー、パートナー等の従業員：
強制労働、人身売買、児童労働、労働時間、安全衛生、賃金・福利厚生、ハラスメント、差別、結社の自由、団体交渉権、プライバシー保護
・地域住民/先住民：
強制労働、人身売買、児童労働、労働時間、安全衛生、賃金・福利厚生、ハラスメント、差別、結社の自由、団体交渉権
・お客様：
強制労働、人身売買、児童労働、差別の禁止、プライバシー保護
２．適切な措置の実施
・グループ従業員：
過重労働による健康障害の防止に向け、月中の超過時間が30時間以上の従業員とその上長に「超過勤務抑制指導メール」を配信し、長時間労働の抑制に努めるとともに、前月の超過時間が80時間以上の従業員には、産業医による健診を実施し、健康の確保を図り、上長には「業務改善計画書」の提出を義務づけ、2カ月連続での長時間勤務の防止を徹底しています。
また、健康かつ安全で働きやすい職場環境づくりを目指し、安全衛生管理規程では、グループで働く構成員（役員、従業員、嘱託、派遣従業員、パート）および構内業者（グループの構内で業務を行う請負業者、委託業者）の安全確保を目的に掲げ、労働災害の防止に努めています。
あらゆる差別、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防止するため「行動憲章ガイダンス」や「コンプライアンスマニュアル」で差別、ハラスメントの禁止を掲げるとともに、「セクシュアルハラスメント防止ガイドライン」の設定やハラスメント防止研修などを通じて従業員への啓発に努めています。児童労働については、各国での採用時に年齢確認を徹底するなどの施策により、そうした事例はありません。また、強制労働についても同様に事例はありません。管理職に対して、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについても教育を行っています。
・当社のサプライヤー、パートナー等の従業員：
サプライチェーンにわたって社会的責任を果たしていくために、CSR調達の展開をグループ全体で推進する体制を構築し取り組んでいます。
CSR調達は、RBAのフレームワークに基づいて、自己診断アンケートを使ったCSR診断、CSR監査によるリスク評価と是正を行っています。自己診断アンケートを使ったCSR診断ではアンケートの採点結果により、A～Cの3段階にランク分けし、グループ生産拠点は総合ランクA、お取引先は総合ランクB以上を目標としています。目標ランクに達していても、労働（人権）を含め評価が低い項目があった場合は自主的な改善をお願いしています。
CSR監査では、コニカミノルタ従業員が監査を行うコニカミノルタCSR監査とRBAに認定された第三者が実施するRBA第三者監査を展開しています。
CSR診断・CSR監査の結果に基づき是正支援も行い、是正状況を確認しています。
・地域住民/先住民：
コンゴ民主共和国および周辺地域におけるタングステン、タンタル、金、スズの鉱物資源の採掘は、紛争の資金源になる可能性が指摘されており、コニカミノルタでは、OECDによる紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガイダンスに従い「鉱物サプライチェーンにおけるリスクに基づいたデュー・デリジェンスのための5ステップのフレームワーク」に準じた紛争鉱物の取り組みを行っています。
・お客様：
コニカミノルタは、品質担当役員を責任者とする製品セキュリティの全社推進体制を確立し、品質本部主管のもと、事業部門を通じてすべての製品・サービスにおける重大セキュリティ事故の防止に取り組んでいます。セキュア開発・運用を実現するための「製品セキュリティガイドライン」を制定し、グループ全体で製品・サービスのセキュア開発・運用プロセスを推進しています。製品セキュリティガイドラインに準拠した開発・運用は、原則としてコニカミノルタグループのすべての製品およびサービスに適用され、製品・サービスの企画・提案から廃棄・サービス終了に至るまでのライフサイクル全体、ならびに開発・運用委託先や調達先などのサプライチェーンを含む活動として実施されます。
また、適正にAI利活用するため、AI利活用に関わる各部門で構成したResponsible AI Officeという全社横断組織を設置しています。Responsible AI Officeは、事業部門ごとに任命したAI利活用推進責任者と連携して、商品企画段階で適切なリスクアセスメントが実施されるよう開発者への支援を行うほか、全従業員に対する教育や周知活動を実施しています。
3．実効性の追跡評価
・グループ従業員：
一人当たりの年間総労働時間は、毎年1,700時間台を維持しており、従業員の過重労働を抑制し、ワークライフバランスのとれた、健康で働きやすい職場を実現しています。2023年度は、長時間勤務者の健診がよりスムーズに行えるよう健診予約システムを改定し、長時間勤務者のさらなる削減を目指します。
2022年度は、重篤災害※1の発生はなし。休業災害は9件発生しました。内訳は国内6件（被災者は男性5人、女性1人）、海外3件（3名とも女性）です。休業度数率※2は国内で0.21、海外で0.14、で国内・海外をあわせると0.18です。休業強度率（※3）は国内0.0010で、海外で0.00042となりました。
厚生労働省の労働災害動向調査による2021年度の国内製造業の休業度数率平均値は1.25、同じく電気機械器具製造業の平均値は0.53なので、同種業界平均値を下回る水準を維持しています。
※1重篤災害：
① 死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病
② 一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）
※2在籍労働者ののべ実労働時間数100万時間当たりの休業者数
※3在籍労働者ののべ実労働時間数1000時間当たりののべ労働損失日数
コニカミノルタは、それぞれの地域における最低賃金を遵守し、従業員が働きがいを持つことができる賃金水準の維持に努めるため、2021年度に生活賃金についての検討を行いました。生活賃金は基礎生活費と税金から成り、その基礎生活費の見積もりには基本的にマーケット・バスケット方式を用いますが、国によっては、必需品予算（Basic Needs Budget）基準を用いて算定されます。また、同一国における地域差も考慮する必要があるため、日本労働組合総連合会、WageIndicator Foundationを参考に生活賃金を算定しています。
この結果、従業員、取引先、請負業者等において、特に課題は見いだされませんでした。
従業員にとって「働きがいとチャレンジ意欲（エンゲージメント）」が感じられる職場環境を保つことを目指して、全世界の従業員を対象にした仕事・職場に対するGES（Global Employee Survey：グローバル従業員意識調査）を行っています。
組織風土の現状をエンゲージメントスコア※で測定し、各組織にて改善に向けたアクションを実施することで、グループ全体の競争力向上を実現します。
※ 実行する個の輝きや、個が輝くことを後押しする職場環境であるかを10段階で評価。
2021年度はグループ従業員の約9割が当調査に参加。16万を超えるコメントが寄せられ、各組織での課題の掘り下げ、改善アクションの計画と実行を継続的に進めています。
2021年度のエンゲージメントスコアはグループ全体で6.4となり、対2017年度比0.3ポイントアップしました。
・当社のサプライヤー、パートナー等の従業員：
2022年度は、コニカミノルタグループ内の生産拠点4カ所、お取引先28社でCSR診断を実施し、生産拠点はすべて総合ランクA、お取引先はすべて総合ランクB以上となり、ハイリスクなお取引先は0でした。
コニカミノルタの主力であるデジタルワークプレイス事業およびプロフェッショナルプリント事業の最終生産拠点は日本、中国、ASEANにあり、メーカーとしての高品質なモノづくりの実践とCSRに配慮した生産活動を実施するため、それらの拠点における監査を重視しています。複合機／印刷用機器本体生産会社におけるRBA第三者監査（VAP監査）、コニカミノルタCSR監査の実施率は88％です。これまでのCSR監査において、総労働時間の管理、労働・倫理分野に関する教育の実施や内部監査体制の構築などの課題が見いだされました。これらの課題に対しては、被監査会社7社すべてで必要な改善計画の作成と改善を実施しました。 RBA第三者監査（VAP監査）、コニカミノルタCSR監査においての不適合率は157％、Priority項目の不適合是正完了率は100％、これ以外の不適合是正完了率は63％となりました。今後もPDCAを回し、改善を進めていきます。
・地域住民/先住民：
基幹事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業における紛争鉱物調査、EMRT（コバルト・マイカ）調査の回答回収率はそれぞれ、96％、90％でした。
紛争鉱物およびEMRT調査回答をデュー・デリジェンスした結果、精錬所416社、RMAP取得精錬所256社、を特定しました。
主要製品の一つであるトナー、光学レンズと機能フィルムの一部製品が紛争非関与であることが確認できました。なお、調査したすべてのサプライチェーンにおいて、紛争への関与を示す証拠は確認されませんでした。
・お客様：
重大な情報セキュリティ事故の徹底排除を目標に「情報セキュリティの重大事故発生件数」、「情報セキュリティの重大事業損失額」をKPIに掲げ、活動しています。2022年度は、昨年度に引き続き目標を達成しました。今後も引き続き、セキュアな製品・サービスを開発・運⽤するためのさまざまな取り組みを推進していきます。
その一つとして、新たな製品やサービスにAIを利活用する場合、商品企画段階で各部門がリスクアセスメントを行い、その結果について「AI倫理審査委員会」にて審議を行うことで、AIの不適切な利活用による問題発生リスクの低減に努めています。
2021年度からは、国内グループ会社の全従業員を対象に、社会で起きているAI倫理に関する問題やその考え方を踏まえて、基本方針を行動に移すための社内教育を実施し、従業員リテラシーの向上に取り組んでいます。これまで約1万人の従業員が受講しました。
今後は、全従業員向けの教育を毎年継続実施することに加え、リスクアセスメント実施者向けの教育など対象者にあわせた専門的な教育を提供し、全体的なレベルアップにつなげていきます。
4.情報公開
コニカミノルタはウェブサイトを通じて、定期的かつタイムリーに取り組み内容を公開していきます。
是正、苦情処理メカニズム
・グループ従業員：
コニカミノルタでは国内グループだけでなく海外にも内部通報制度「ヘルプライン」窓口を設けています。この制度は匿名で連絡可能で通報者が不利益を被ることはありません。
2022年度の内部通報のうち、人権関連（パワーハラスメント／セクシュアルハラスメント／差別／不適切な扱い）に関連する内部通報件数は、国内7件、海外17件でした。 2022年度は、これらの内部通報窓口に対して、公表を必要とする重要問題の通報はありませんでした。
・当社のサプライヤー、パートナー等の従業員、地域住民/先住民：
従業員だけではなく、日本、中国、ASEANのサプライヤーにも「ヘルプライン」窓口を拡大し、北米のステークホルダーにも順次拡大しています。
・お客様：
製品・サービスの脆弱性に関する情報を全社で⼀元管理し必要な対応を推進するとともに、社外の公的機関などと連携するための全社共通組織として「KONICA MINOLTA PSIRT」を⽴ち上げています。KONICA MINOLTA PSIRTでは社外ステークホルダーからコニカミノルタの製品・サービスに関する脆弱性の届け出を受けた場合、国際的な脆弱性ハンドリングプロセスに準拠して適切な対応を⾏います。
ステークホルダーエンゲージメント
2023年1月、当社の人権取り組みについて国内外のビジネスと人権専門家およびUNDPと対話を実施しました。このなかで人権デュー・デリジェンス実施の際に、よりライツホルダーの立場で課題の深掘りやアウトカムに焦点を当てた取り組み推進が必要等とのご意見をいただきました。
いただいたご意見を参考にし、当社取り組みを推進していきます。
対話を実施したビジネスと人権専門家
「ビジネスと人権の取り組みは、従業員、取引先、地域社会などさまざまなステークホルダーに影響を及ぼすことから、人権課題とステークホルダーの関係性に関する開示は重要です。今後は、社内研修などを通じて各部門の日々の取り組みに人権の視点を統合するとともに、グリーバンスメカニズムを通じた人権課題の早期発見と予防、またサプライチェーン下流や環境・気候変動の人権への影響に関する施策強化を期待します。」
UNDP ビジネスと人権 リエゾンオフィサー佐藤暁子
PILLAR TWO
CHIEF OF OPERATIONS/DIRECTOR
ALICE COPE
森・濱田松本法律事務所
パートナー
梅津 英明
・グループ従業員：
コニカミノルタは、「国連グローバル・コンパクト」への参加を通じて、結社の自由と団体交渉の権利の保障を示しています。コニカミノルタ（株）では労働協約が締結されており、社長出席のもと、年4回の定例の労使間での経営協議会を通して、会社経営状況について、労働組合に説明する場を設けるとともに、労働組合の方針の説明も受けています。また、その他多くのグループ会社においても、各々に労働組合や従業員会が組織されており、良好な労使関係を築いています。
・当社のサプライヤー、パートナー等の従業員：
お取引先説明会や調達コラボレーションシステムを通して、「コニカミノルタ調達方針」の説明や、調達実績および次年度の調達計画の報告を行い、目標や課題の共有化を図るとともに、品質、納期、生産性、環境の側面について、優れた実績があったお取引先を表彰することで、お取引先の皆様にさらなる改善の取り組みを進めていただくようお願いしています。
・お客様：
コニカミノルタは、製品、サービスごとに、コールセンターやウェブサイトの相談窓口を世界各国で設置しています。各窓口に寄せられる不具合情報やお問い合わせに迅速に対応するとともに、それらの情報を一元集約して、品質状況やご要望などの把握に努めています。また、AI技術の利活用について、外部有識者を交えたAI倫理審査委員会を設置し、適正な利活用について確認しています。
