人的資本

健康経営

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コニカミノルタのアプローチ

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健康第一の風土醸成を通じた健全な経営の推進

いきいきと働くことができる職場（会社）を目指して活動を推進しています

コニカミノルタでは健康経営を推進するうえでの理念である「コニカミノルタグループ健康宣言」に基づいて、会社と健康保険組合のリソースを最大限活用できるよう、施策立案と実行をワン・マネジメント体制（コラボヘルス）で運営しています。人事部長が健康保険組合理事長を兼務し、人事部の健康推進責任者と健康保険組合常務理事が密接に連携し、重要案件では経営層も含めた迅速な意思決定を行いながら、健康増進策を積極的に展開しています。
さらに、コラボヘルス研究会などの外部コンソーシアムや研究機関等と連携して、生産性と関わりの深い指標に基づいた健康経営を推進しています。

• コニカミノルタグループ健康宣言（497KB）

「健康経営」推進に向けた組織（コラボヘルス）体制

健康宣言の理念を実現するために、会社の中期経営計画に連動させ、2014年度以降、3カ年の健康中期計画を策定・実行しています。2023年度からは、「Well-being 2025」を掲げ、組織健康度の向上、プレゼンティーズムの低減、アブセンティーズムの低減により、個人と組織の生産性を向上して、企業の持続的成長を目指しています。

また、健康投資管理会計の考え方に基づいて、当社が実施している各種健康増進策（健康投資）が、従業員の健康度や生産性の向上にどのように影響し、経営課題の解決につながるかを体系的に整理した戦略マップを作成し、企業戦略との連携を図りながら、健康経営に取り組んでいます。

• 健康投資管理会計の戦略マップ

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健康リスク保有者の最少化

コニカミノルタは、経営戦略の着実な遂行に不可欠な人財力を高めるため、そのベースとなる従業員の健康度向上に取り組んでいます。会社と健康保険組合が一体となって諸施策を立案・実行しており、健康リスク保有者をフィジカル・メンタルの両面からセグメント化し、数値目標を立ててそれぞれの人数低減を目指しています。
フィジカル面では、国内グループ会社全体で重症化予防に注力しています。特に、最も健康リスクの高い層の従業員に対する産業保健スタッフによる対応（保健指導や受診勧奨）を強化した結果、2023年度の該当者の数は、前回中計スタート時の2020年度比で約40％に減少しています。2023年度の従業員一人当たりの入院費は、2013年度と比較した場合、世間一般（健保連平均）が45％増加するなかで、当社は33％増に抑えられており、重症化予防策の効果が出ているものと推察しています。

最も健康リスクの高い層の従業員数
（2020年度を100とした場合の指数）

最も健康リスクの高い従業員に対する対応状況

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
産業保健スタッフによる対応率	100％	100％	100％	100％
医療機関受診率	92％	95％	93％	100％

一人当たりの入院医療費の推移
（2013年度を100とした場合の指数）

定期健康診断受診率は2023年度も継続して100％を維持しています。また、健康診断実施後の最も健康リスクの高い従業員の2次検診受診率は常に90％以上となっています。ヘルスリテラシー向上を目指した教育やイベント、そして職場上長と連携した産業保健スタッフによる受診勧奨やシステムの強化により、受診率のさらなる向上を目指しています。
がんの早期発見・早期対応を目的とした各種がん検診受診率は以下のとおりでした。

過去4年間の各種がん検診受診率

検査部位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
肺	99.3％	99.0％	99.3％	99.1％
胃※	87.9％	90.5％	93.3％	30.7％
大腸	94.4％	94.9％	94.8％	94.8％
前立腺	99.0％	99.1％	99.2％	99.0％
乳	60.5％	67.8％	69.8％	70.9％
子宮頚	36.4％	43.8％	47.4％	49.4％

注　集計範囲：コニカミノルタ国内グループ全従業員
※　胃がん検診：2023年度より検査方法を変更しています（2022年度までは健康診断の一環としてABC検査を実施。2023年度からは健康保険組合負担による外部医療機関での任意の内視鏡検査にて集計）。

また、健康保険組合と連携して特定健診を実施し、その結果に基づいて、生活習慣病予防のための特定保健指導に取り組んでいます。2023年度からは、グループ面談を導入することにより、初回面談率、面談完了率とも、大幅に向上しました。

特定保健指導における初回面談率・完了率

メンタル面では、全従業員を対象としたストレスチェックを年2回実施し、毎回90％以上の従業員が受検しています（2023年度は91％が受検済み）。ストレスチェック結果をセルフケアに活用する一方で、職場別のストレス度を4段階に層別して結果を各組織長にフィードバックし、最もストレス度の高いLevel4の職場については改善策を立案・実行しています。その結果、2023年度のLevel4職場数は前年度比で減少傾向にあり、同年度の高ストレス者比率は8.4％と過去最低の水準となっています。あわせて、ラインケア機能の強化によるメンタル不調者の早期発見・早期対応を目的としたe-Learningを、グループの全管理職を対象として定期的に実施しています。受講率は92％前後を維持しました。アンケートの結果、このe-Learningを有益と答えた管理職の割合は90％に達しています。また、メンタルヘルス教育については、「職場風土の改善」に向けたオフェンシブな取り組みをより強化しています。さらに、スコアが生産性と強い相関のある「組織健康度調査」による分析結果を活用した職場改善活動にも取り組んでいます。2022年度は平均点6.1であったのに対し2023年度では6.3に改善してきています。各設問とも総じて改善傾向にあり、特に「成長、認知、進捗」に関する設問が好結果となりました。
また、メンタル不調による休務から復職する従業員を対象とした「復職準備勤務制度」を設け、最大3カ月のリハビリ勤務期間中に産業医・職場上長・人事との面談を最低3回設けるなど、スムーズな復職に向けて、対象者への手厚いフォローを実施しています。

これらの対策を実施してきた結果、2023年度のコニカミノルタ（株）従業員のメンタル不調による休務日数は、前年度比で約14％の減少となりました。また、新規休務者は前年度から16％の大幅減少となりましたが、それにともないアブセンティーズムのKPIとしている新規と継続をあわせた休務者一人当たりの平均休務日数は若干の増加となりました。2024年度は、さらなるラインケア強化の取り組みやライン人事との緊密な連携によるケア実施によって、メンタル休務日数の削減を図っていきます。

メンタル不調による年度初（4月1日時点）の休務者比率と当該年度の年間延べ休務日数

注　2021年度の開示において、2020年度の「休務日数」に誤りがあったため、修正しました。

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過重労働対策

過重労働による健康障害の防止に向け、長時間労働の抑制施策に努めています。
コニカミノルタグループでは超過勤務時間が単月80時間以上、3か月連続60時間以上の従業員や、超過勤務時間が45時間以上の従業員のなかでの希望者を対象とし、産業医健診を行い、過重労働による健康障害防止とパフォーマンスの最大化を目指しています。これらの対策の結果、従業員の過重労働を抑制し、ワークライフバランスのとれた、健康で働きやすい職場を実現しています。2024年度は、長時間勤務者の健診がよりスムーズに行えるよう健診予約システムを改修し、長時間勤務者のさらなる削減を目指します。

平均勤続年数、総実労働時間、有給休暇取得率などの従業員の就業に関する状況は、以下のとおりです。

従業員の就業状況

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
平均勤続年数	21.1年	20.9年	21.5年	21.1年	20.7年
総実労働時間（月平均）※1	157時間	161時間	169時間	169時間	167時間
所定外労働時間（月平均）※1	13時間	20時間	26時間	26時間	25時間
有給休暇取得率※2	75.0％	51.7％	56.4％	67.3％	70.1％
自己都合退職率	3.1％	2.7％	3.1％	3.6％	3.6％

注　コニカミノルタ(株)従業員が対象
※1 裁量労働者については、みなし労働時間ではなく、実労働時間で超過時間を算出。
※2 2023年度の開示において、2022年度の有給休暇取得率に誤りが発見されたため、数値を修正しました。

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従業員の健康度の「見える化」による健康増進活動

コニカミノルタでは、従業員の健康度を示す指標を設定し、日頃の生活習慣を「見える化」することで健康意識を向上させるとともに、健康増進に向けた支援活動を実施し、健康度の底上げを図っています。
国内グループ全体で、従業員の運動や歩行習慣の定着に向けたチーム対抗でのウォーキングイベントや外部インストラクターによる運動講習会、食事習慣の改善・意識向上を狙いとした食事習慣改善アプリ＆サイト「あすけん（法人契約）」の導入などを行っています。毎年定期的に実施しているウォーキングイベントは、常に従業員の半数以上が参加しています。2023年度は、「知って得する “脳活”のコツとは？」と題し、脳の調子を整える3つのテーマ「食事編」「運動編」「睡眠編」をテーマアップし、株式会社askenとの協業による基礎知識セミナーならびに定着を目的とした実践プログラムをセットで展開しました。

さまざまな健康増進イベント(通算：年間10回以上)の実施を通じて、「生活習慣の改善にすでに取り組んでいる（もしくは今後取り組みを開始したいと考えている）従業員の割合」は、2023年度は若干低下したものの高い水準を維持しています。ヘルスリテラシーの向上とともに、健康の基本である運動、睡眠、食事、喫煙などの生活習慣も、多くが改善傾向にあります。

生活習慣の改善意識が高い従業員の割合

注　コニカミノルタ(株)従業員が対象

従業員の生活習慣

注

コニカミノルタ(株)従業員が対象

※1

「週2回以上30分以上の運動」または「毎日1時間以上の歩行」のどちらかの習慣がある従業員比率（高いほど良い）

※2

睡眠不足と感じている従業員比率

※3

「栄養バランスを考えていない」、「早食い」、「就寝2時間前の夕食」、「間食」、「朝食抜き」のうち3つ以上に該当する従業員比率（低いほど良い）

また、従業員の健康増進を支援するためのウェブサイトを通して、直近の健康診断結果から、同年齢平均と比較した10年後の循環器系疾患、脳卒中、虚血性心疾患の発症倍率を個人ごとに提示することで、生活習慣の改善を促しています。この仕組みは従業員に加え、健康保険制度の扶養家族にあたる配偶者も利用できます。

ウェブサイトでの将来の疾病リスクの提示例

さらに、受動喫煙対策として、過去、構内喫煙所の段階的な削減と喫煙所の屋外化、構内一日禁煙デーなどを実施するとともに、喫煙者には禁煙サポートプログラムへの参加を推奨してきましたが、2020年4月からは、喫煙に対する法規制強化を踏まえて、受動喫煙の防止と喫煙率のさらなる低下を目的に、労働組合と密に連携を取りつつ国内グループ会社全体で「構内・所定就業時間内全面禁煙化」に踏み切りました。
これらの対策が奏功し、喫煙率は年々低下しています。

構内喫煙所数削減状況と喫煙率の推移

注　コニカミノルタ国内グループ全体の実績

また、アンケート調査からプレゼンティーズムの主要因を分析したうえで、首肩痛・腰痛・眼精疲労等の改善に向けた取り組みを進めてきました。事業効果を検証するため、ICTを活用した改善プログラム（投資額997.5万円）を3カ月間集中的に展開した結果、症状の緩和・運動習慣の改善・メンタルリスクの軽減を実現でき、金額換算すると1,750万円の利益貢献に相当することが検証できたため、本プログラムの継続導入を行って参ります（年間投資金額：600万円）。
また、健康問題による労働機能障害の程度を測定する手法WFunを用いて調査を行ったところ、中程度以上の労働機能障害がある方の割合が2023年度は18.2％となりました。従業員比率の高いコニカミノルタ（株）男性従業員を対象に検証を実施したところ、20～40代は改善傾向でしたが、ボリュームゾーンである50代が悪化傾向にあることがわかりました。各種プレゼンティーズム対策においては、一定の効果が見られるものの、加齢による状態の悪化にブレーキが掛かっていないと推測されるため、今後はよりターゲットを絞った介入が必要であると考えております。

健康問題による労働機能障害が中程度以上と判断された従業員の割合

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女性の健康支援

女性活躍推進・健康支援強化の観点から、婦人科がんの早期発見、早期対応を目的として、がん検診の受診率向上を図っています。健康保険組合からの検診費用の補助に加えて、構内への検診車の導入や提携医療機関を増やすなど、受診環境の整備や感染防止策に取り組んだ結果、国内コニカミノルタグループにおける乳がん・子宮頸がん検診の受診率は、中期的に上昇しています。
2023年度は、定期健康診断と同時に受診できる場所を増やすなど従業員の利便性の観点からの取り組みも奏功し、過去最高の受診率を達成しました。今後もこのような取り組みを継続し、女性の健康推進を強力に支援していきます。

乳がん・子宮頸がん検診の受診率推移

注　国内コニカミノルタグループ全従業員の受診率

2021年度からは、女性特有の健康課題へのプログラムとしてFEMTECH（フェムテック）^※1の試験的導入を開始しました。女性従業員はライフステージごとに、女性特有の健康課題に直面し、パフォーマンスの低下やキャリア形成の阻害要因となっている可能性があることから、女性従業員の健康課題を組織・会社の課題として捉え、心身の健康確保と働きやすい職場環境の整備を目的とし、「正しい知識を正しく学ぶ」ため、プログラム導入前に専門家による「女性のカラダ知識講座」を開催しました。これには、男性従業員にも参加を促すことで職場における理解が深まる契機と捉えました。
6カ月経過時に施策導入前後での女性従業員の「業務パフォーマンスの変化」を検証したところ、月経プログラムで23.5pt、更年期プログラムで6.2ptの改善が見られました。また、月経・更年期による不調が「１か月のうちに影響を与える日数の変化」では、月経プログラムで2.1日、更年期プログラムで3.6 日の改善が確認されたとともに、プログラム利用者における中・重度の有症状者比率の減少（月経73.3％→50.0％、更年期 33.3％→5.9％）につながっており、これら検証データから、仕事における生産性にも良い影響が出ていると推測されます。

月経プログラムの効果検証

更年期プログラムの効果検証

※1　FEMTECH（フェムテック）：female（女性）とtechnology（テクノロジー）をかけ合わせた造語で、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決するサービス・プロダクトを指す。

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社外からの評価

「健康経営優良法人（ホワイト500）」への選定

コニカミノルタは、「従業員の健康がすべての基盤」との認識のもと、「健康第一」の風土醸成を通じて健康経営を推進するという理念「コニカミノルタグループ健康宣言」に基づいて、会社と健康保険組合のリソースを最大限活用できるよう、コラボヘルスを推進し各種健康増進策を立案・実行していますが、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが評価され、コニカミノルタ株式会社は経済産業省が主導する「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2017年以降2024年まで連続して認定され続けています。また、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」には、2015年以降計７回選定されています。
国内グループ会社におきましても連携して各種施策を進めており、グループ会社5社が「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」に選定されました。

また、人財採用面におきましてコニカミノルタでは、新卒一括採用のみに頼らず、積極的に中途採用を行い即戦力となる人財を確保してきました。
「スマートワーク大賞」その他の外部評価とあわせてさまざまな媒体で、健康経営を積極的に推進している会社であることをPRするとともに、採用活動全般を強化した結果、IT系などをはじめとした即戦力人財の獲得競争が特に激しいなかで、2023年度における中途採用は経済動向や採用環境に大きく影響されることなく必要な人財を確保できています。新卒採用におきましても2024年4月の入社者は2023年4月比で119％、2022年4月比では158.7％の伸長となりました。

また、コニカミノルタ健康推進部門の担当者が、多くの顧客企業の課題を聞き、当社が実施している対策内容やその効果検証結果を踏まえたアドバイスを行う活動を行っています。お客様のご要望に応え、顧客企業が「健康経営」に取り組むうえでのサポート役として課題解決の手助けを行うことで、顧客接点の拡大にもつながっています。

注　健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。