コニカミノルタ

コニカミノルタについて

人的資本

健康経営

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コニカミノルタのアプローチ

背景と課題認識

従業員のモチベーション/エンゲージメント、そしてリーダーシップは、従業員の心身の健康が土台となっています。
「健康の質」の向上により「労働の質」や「商品・サービスの質」が向上し、企業の付加価値は高まると考えます。
従業員の心身の健康推進と組織健康度の向上により、生産性やパフォーマンスを向上させることが重要な経営課題だと認識しています。

目指す姿

コニカミノルタは、「従業員の健康がすべての基盤」との認識のもと、「健康第一」の風土を醸成し、健康経営を推進しています。
従業員を重要な経営資本と位置付け、従業員個人の心身の健康はもとより、組織としての健康度を高めることで生産性と活力を向上し、企業として持続的に成長することを目指しています。
また、「従業員が認識している組織的な健康支援(=POS-H:Perceived Organizational Support-Health)の多さは、業績に正の相関がある」という理論に基づき、健康に関する従業員調査における、会社、経営層、上司の支援に関する肯定的な回答率を計測。独自に設定した目標値に向けて改善をすすめています。

従業員が認識している組織的な健康支援(=POS-H:Perceived Organizational Support-Health)
設問内容 肯定的回答の割合
22年度実績 25年度目標
健康的な生活をするための機会やプログラムを十分に提供している 80.0% 83.6%
従業員の健康を重要な経営上の目標として位置付けている 82.6% 87.5%
健康的な生活をするための支援をしている 78.2% 82.8%

重点施策・KPI

1)新中期経営計画 (FY2023-FY2025)期間における取り組み

生産性と活力向上に向けて、組織健康度の向上、プレゼンティーズム/アブセンティーズム(*)の低減について、定量化して改善を進めることで、目指す姿の実現を図ります。

【KPI】

組織健康度
  実績 目標
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
ストレスレベルが適正範囲を超える職場(※)比率 13.3% 12.5% 11.3% 9.3%
組織健康度調査(10点満点)結果の平均点 6.1 6.4 6.9 7.7

※ ストレスレベルが適正範囲を超える職場:ストレスチェックにおける総合健康リスク120以上の職場。(総合健康リスク100が全国平均)

プレゼンティーズム*
  実績 目標
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
健康問題による労働機能障害が中程度以上と判断された従業員の割合 18.2% 17.1% 16.1% 15.1%

*プレゼンティーズム:出社していても、何らかの体調の不調により本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態。産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査(Work Functioning Impairment Scale:WFun)を用いて評価。日本では、この調査のスコアが21点以上になった場合に中程度以上の労働機能障害があると判断する。

アブセンティーズム*
  実績 目標
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
休務者(※1)の平均休務日数削減率※2 - 3%減 9%減 17%減

*アブセンティーズム:病気や体調不良などにより、出社できない状態

※1
休務者:休務(欠勤または休職)となった従業員。休務日数には、所定休日、有給休暇、労働災害による休業は含まない。
※2
2022年度実績を基準とした削減率。

2)旧中期経営計画 (FY2020-FY2022)期間における取り組みの振り返り

いきいきと働くことのできる安全で快適な職場(会社)の実現

従業員個人のフィジカル・メンタル両面の健康度向上に加え、2020年度からの旧健康中期計画においては、組織の健康度についても定量化して改善を進めることで、企業の持続的成長につなげました。

組織健康度
  実績 目標
2020年度 2021年度 2022年度 2022年度
Level 4職場の削減率(%)※1 38 69 38 50
組織健康度上位レベル移行率(%)※2 - 5.1 15.0 10.0
※1
ストレス度が最も高いLevel 4職場(4段階のストレスチェック結果で、最もストレス度が高いと判定された職場)数の2019年度実績からの削減率
※2
組織健康度調査(5点満点)の結果が、3.5未満から3.5以上(上位レベル)に改善した職場数の前年比増減割合
従業員健康度
   実績 目標
2020年度 2021年度 2022年度 2022年度
フィジカルハイリスク者(最も健康リスクの高い従業員)数※1 24%増 30%減 6%減 12%減
メンタル不調によるのべ休務日数※2 15.1%増 10.1%増 36.8%増 13%減
2019年度実績からの増減率
※1
対象範囲:コニカミノルタ(株)。ただし、フィジカルハイリスク者数の目標と実績については、FY2021以降、対象範囲を国内グループ従業員に拡大
※2
2021年度に算定方法を変更したので2020年度に遡って実績を修正

健康第一の風土醸成を通じた健全な経営の推進

いきいきと働くことができる職場(会社)を目指して活動を推進しています

コニカミノルタでは健康経営を推進するうえでの理念である「コニカミノルタグループ健康宣言」に基づいて、会社と健康保険組合のリソースを最大限活用できるよう、施策立案と実行をワン・マネジメント体制(コラボヘルス)で運営しています。人事部長が健康保険組合理事長を兼務し、人事部の健康推進責任者と健康保険組合常務理事が密接に連携し、重要案件では経営層も含めた迅速な意思決定を行いながら、健康増進策を積極的に展開しています。
さらに、コラボヘルス研究会などの外部コンソーシアムや研究機関等と連携して、生産性と関わりの深い指標に基づいた健康経営を推進しています。

「健康経営」推進に向けた組織(コラボヘルス)体制

健康宣言の理念を実現するために、会社の中期経営計画に連動させ、2014年度以降、3カ年の健康中期計画を策定・実行しています。2017年度からの「健康チャレンジ2019」では、健康リスクを抱える従業員の最少化と従業員の健康度の「見える化」による生活習慣改善(健康ムーブメント)に注力してきました。
2020年度からの健康中計「Happiness Company2022」では、取り組み領域を「リスク管理」から「生産性・活力向上」、「個人」から「組織」に拡充しました。2023年度からは、新たに「Well-being 2025」を掲げ、組織健康度の向上、プレゼンティーズムの低減、アブセンティーズムの低減により、個人と組織の生産性を向上して、企業の持続的成長を目指しています。

また、2020年度以降、新たに健康投資管理会計の考え方に基づいて、当社が実施している各種健康増進策(健康投資)が、従業員の健康度や生産性の向上にどのように影響し、経営課題の解決につながるかを体系的に整理した戦略マップを作成し、企業戦略との連携を図りながら、健康経営に取り組んでいます。

健康リスク保有者の最少化

コニカミノルタは、経営戦略の着実な遂行に不可欠な人財力を高めるため、そのベースとなる従業員の健康度向上に取り組んでいます。会社と健康保険組合が一体となって諸施策を立案・実行しており、健康リスク保有者をフィジカル・メンタルの両面からセグメント化し、数値目標を立ててそれぞれの人数低減を目指しています。
フィジカル面では、国内グループ会社全体で重症化予防に注力しています。特に、最も健康リスクの高い層の従業員に対する産業保健スタッフによる対応(保健指導や受診勧奨)を強化した結果、2022年度の該当者の数は、2013年度比で約90%減少しています。それにともなって、従業員一人当たりの入院費は、同じ期間で比較した場合、世間一般(健保連平均)が34%増加するなかで、当社は15%増に抑えられており、重症化予防策の効果が出ているものと推察しています。

最も健康リスクの高い層の従業員数
(2013年度を100とした場合の指数)

最も健康リスクの高い従業員に対する対応状況

  2020年度 2021年度 2022年度
産業保健スタッフによる対応率 100% 100% 100%
医療機関受診率 92% 95% 93%

一人当たりの入院医療費の推移
(2013年度を100とした場合の指数)


2022年度は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の蔓延による受診控えの影響で、健診の実施が難しい環境ではありましたが、定期健康診断受診率は100%を維持できました。また、健康診断実施後の最も健康リスクの高い従業員の2次検診受診率は常に90%以上となっています。職場上長と連携した産業保健スタッフによる受診勧奨やシステムの強化により、病院受診率のさらなる向上を目指しています。
がんの早期発見・早期対応を目的とした各種がん検診受診率は以下のとおりでした。

過去3年間の各種がん検診受診率

検査部位 2020年度 2021年度 2022年度
99.3% 99.0% 99.3%
87.9% 90.5% 93.3%
大腸 94.4% 94.9% 94.8%
前立腺 99.0% 99.1% 99.2%
60.5% 67.8% 69.8%
子宮頚 36.4% 43.8% 47.4%

注 集計範囲:コニカミノルタ国内グループ全従業員

また、健康保険組合と連携して特定健診を実施し、その結果に基づいて、生活習慣病予防のための特定保健指導に取り組んでいます。2022年度は初回面談率、面談完了率とも、2017年度比で大幅に改善しました。

特定保健指導における初回面談率・完了率

メンタル面では、全従業員を対象としたストレスチェックを年2回実施し、毎回90%以上の従業員が受検しています(2022年度は92%が受検済み)。ストレスチェック結果をセルフケアに活用する一方で、職場別のストレス度を4段階に層別して結果を各組織長にフィードバックし、最もストレス度の高いLevel4職場については改善策を立案・実行しています。その結果、2022年度のLevel4職場数は前年度比で増加したものの、中期的には減少傾向にあり、同年度の高ストレス者比率は8.6%と過去の最低水準となっています。あわせて、ラインケア機能の強化によるメンタル不調者の早期発見・早期対応を目的としたe-Learningを、グループの全管理職を対象として定期的に実施しています。受講率は92%前後を維持しました。アンケートの結果、このe-Learningを有益と答えた人の割合は90%に達しています。メンタルヘルス教育については、従来の「ラインケア強化」を中心としたディフェンシブな取り組みから、「職場風土の改善」に向けたオフェンシブな取り組みへの拡張を図っています。さらに、2020年度からは、スコアが生産性と強い相関のある「組織健康度調査」を新たに実施し、その分析結果を活用した職場改善活動にも取り組んでいます。

また、メンタル不調による休務から復職する従業員を対象とした「復職準備勤務制度」を設け、最大3カ月のリハビリ勤務期間中に産業医・職場上長・人事との面談を最低3回設けるなど、スムーズな復職に向けて、対象者への手厚いフォローを実施しています。

これらの対策を実施してきましたが、2022年度のコニカミノルタ従業員のメンタル不調による休務日数は、休務期間が1年を超える対象者の増加により2019年度比では30%超の増加となりました。2023年度は、さらなるラインケアの強化取り組みやライン人事との緊密な連携によるケア実施によって、メンタル休務日数の削減を図っていきます。

また、コニカミノルタグループで定期的に実施しているグローバル従業員意識調査(GES)において、「自身の仕事に意義やお客様への貢献を感じる」という設問の2022年度の平均点は、10点満点中6.3(前年度6.2)となり、多くの従業員が自分の仕事に熱心に取り組んでいることが確認できました。今後も成長に向けた変革をもたらすために従業員への働きかけを継続し、エンゲージメントのさらなる向上に取り組んでまいります。

メンタル不調による年度初(4月1日時点)の休務者比率と当該年度の年間延べ休務日数

注 2020年度、2021年度の「休務日数」に誤りがあったため、修正しました。

過重労働対策

過重労働による健康障害の防止に向け、2007年度から月中で超過勤務時間が30時間以上の従業員とその上長に「超過勤務抑制指導メール」を配信し、長時間労働の抑制に努めています。
また、前月の超過勤務時間が80時間以上の従業員には、産業医による健診を実施し、健康の確保を図るとともに、上長には「業務改善計画書」の提出を義務付け、2カ月連続での長時間勤務の防止を徹底しています。
さらに、2016年度からは健診の受診基準を見直し、超過勤務時間が3カ月連続60時間以上の従業員や前月の超過勤務時間が45時間以上となった従業員のなかでの希望者も、新たに産業医健診の対象に加えることで、過重労働による健康障害防止を強化しています。これらの対策の結果、一人当たりの年間総労働時間は、毎年1,700時間台を維持しており、従業員の過重労働を抑制し、ワークライフバランスのとれた、健康で働きやすい職場を実現しています。2023年度は、長時間勤務者の健診がよりスムーズに行えるよう健診予約システムを改定し、長時間勤務者のさらなる削減を目指します。

また、平均勤続年数、総実労働時間、有給休暇取得率などの従業員の就業に関する状況は、以下のとおりです。

従業員の就業状況

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
平均勤続年数 21.1年 20.9年 21.5年 21.1年
総実労働時間(月平均)※1 157時間 161時間 169時間 169時間
所定外労働時間(月平均)※1 13時間 20時間 26時間 26時間
有給休暇取得率※2 75.0% 51.7% 56.4% 67.3%
自己都合退職率 3.1% 2.7% 3.1% 3.6%

※1 裁量労働者については、みなし労働時間ではなく、実労働時間で超過時間を算出
※2 有給休暇取得率の2022年度において、過去の算定に誤りが発見されたため、数値を修正しました。
注 コニカミノルタ(株)従業員が対象

従業員の健康度の「見える化」による健康増進活動

コニカミノルタでは、従業員の健康度を示す指標を設定し、日頃の生活習慣を「見える化」することで健康意識を向上させるとともに、健康増進に向けた支援活動を実施し、健康度の底上げを図っています。
国内グループ全体で、従業員の運動や歩行習慣の定着に向けたチーム対抗でのウォーキングイベントや外部インストラクターによる運動講習会、食事習慣の改善・意識向上を狙いとした食事習慣改善アプリ&サイト「あすけん(法人契約)」の導入などを行っています。毎年定期的に実施しているウォーキングイベントは、コロナ禍でも継続しており、常に従業員の半数以上が参加しています。2022年度は、血糖値のコントロールに着目し、株式会社askenとの協業による基礎知識セミナー(血糖値とは?パフォーマンスとの関連性など)ならびに定着を目的とした実践プログラムをセットで展開しました。


他社との協業による食育イベント

さまざまな健康増進イベントの実施を通じて、「生活習慣の改善にすでに取り組んでいる(もしくは今後取り組みを開始したいと考えている)従業員の割合」は、2022年度は前年からは若干低下したものの高い水準にあります。ヘルスリテラシーの向上とともに、健康の基本である運動、睡眠、食事、喫煙などの生活習慣も、多くが改善傾向にあります。

生活習慣の改善意識が高い従業員の割合


注 コニカミノルタ(株)従業員が対象

従業員の生活習慣


注 コニカミノルタ(株)従業員が対象

※1
「週2回以上30分以上の運動」または「毎日1時間以上の歩行」のどちらかの習慣がある従業員比率(高いほど良い)
※2
睡眠不足と感じている従業員比率
※3
「栄養バランスを考えていない」、「早食い」、「就寝2時間前の夕食」、「間食」、「朝食抜き」のうち3つ以上に該当する従業員比率(低いほど良い)

また、従業員の健康増進を支援するためのウェブサイトを通して、直近の健康診断結果から、同年齢平均と比較した10年後の循環器系疾患、脳卒中、虚血性心疾患の発症倍率を個人ごとに提示することで、生活習慣の改善を促しています。この仕組みは従業員に加え、健康保険制度の扶養家族にあたる配偶者も利用できます。


ウェブサイトでの将来の疾病リスクの提示例

さらに、受動喫煙対策として、過去、構内喫煙所の段階的な削減と喫煙所の屋外化、構内一日禁煙デーなどを実施するとともに、喫煙者には禁煙サポートプログラムへの参加を推奨してきましたが、2020年4月からは、喫煙に対する法規制強化を踏まえて、受動喫煙の防止と喫煙率のさらなる低下を目的に、国内グループ会社全体で「構内・所定就業時間内全面禁煙化」に踏み切りました。
これらの対策が奏功し、喫煙率は年々低下しています。

構内喫煙所数削減状況と喫煙率の推移

注 コニカミノルタ国内グループ全体の実績

また、アンケート調査からプレゼンティーイズムの主要因を分析したうえで、首肩痛・腰痛・眼精疲労等の改善に向けた取り組みを進めてきました。事業効果を検証するため、ICTを活用した改善プログラム(投資額997.5万円)を3カ月間集中的に展開した結果、症状の緩和・運動習慣の改善・メンタルリスクの軽減を実現でき、金額換算すると1,750万円の利益貢献に相当することが検証できたため、本プログラムの継続導入を行って参ります(年間投資金額:600万円)。また、健康問題による労働機能障害の程度を測定する手法WFunを用いて調査を行ったところ、中程度以上の労働機能障害がある方の割合が2022年度で18.2%と減少しました。

健康問題による労働機能障害が中程度以上と判断された従業員の割合

女性の健康支援

女性活躍推進・健康支援強化の観点から、婦人科がんの早期発見、早期対応を目的として、がん検診の受診率向上を図っています。健康保険組合からの検診費用の補助に加えて、構内への検診車の導入や提携医療機関を増やすなど、受診環境の整備や感染防止策に取り組んだ結果、国内コニカミノルタグループにおける乳がん・子宮頸がん検診の受診率は、中期的に上昇しています。
2022年度は、定期健康診断と同時に受診できる場所を増やすなど従業員の利便性の観点からの取り組みも奏功し、過去最高の受診率を達成しました。今後もこのような取り組みを継続し、女性の健康推進を強力に支援していきます。

乳がん・子宮頸がん検診の受診率推移

注 国内コニカミノルタグループ全従業員の受診率

2021年度からは、女性特有の健康課題へのプログラムとしてFEMTECH(フェムテック)※1の試験的導入を開始しました。女性従業員はライフステージごとに、女性特有の健康課題に直面し、パフォーマンスの低下やキャリア形成の阻害要因となっている可能性があることから、女性従業員の健康課題を組織・会社の課題として捉え、心身の健康確保と働きやすい職場環境の整備を目的とし、「正しい知識を正しく学ぶ」ため、プログラム導入前に専門家による「女性のカラダ知識講座」を開催しました。これには、男性従業員にも参加を促すことで職場における理解が深まる契機と捉えました。
6カ月経過時に施策導入前後での女性従業員の「業務パフォーマンスの変化」を検証したところ、月経プログラムで23.5pt、更年期プログラムで6.2ptの改善が見られました。また、月経・更年期による不調が「1か月のうちに影響を与える日数の変化」では、月経プログラムで2.1日、更年期プログラムで3.6 日の改善が確認されたとともに、プログラム利用者における中・重度の有症状者比率の減少(月経73.3%→50.0%、更年期 33.3%→5.9%)につながっており、これら検証データから、仕事における生産性にも良い影響が出ていると推測されます。

月経プログラムの効果検証

更年期プログラムの効果検証

※1 FEMTECH(フェムテック):female(女性)とtechnology(テクノロジー)をかけ合わせた造語で、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決するサービス・プロダクトを指す。

社外からの評価

「健康経営優良法人(ホワイト500)」への選定

コニカミノルタは、「従業員の健康がすべての基盤」との認識のもと、「健康第一」の風土醸成を通じて健康経営を推進するという理念「コニカミノルタグループ健康宣言」に基づいて、会社と健康保険組合のリソースを最大限活用できるよう、コラボヘルスを推進し各種健康増進策を立案・実行していますが、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが評価され、コニカミノルタ株式会社は経済産業省が主導する「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2017年以降2023年まで連続して認定され続けています。また、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」には、2015年以降計7回選定されています。
国内グループ会社におきましても連携して各種施策を進めており、グループ会社5社が2022年度に引き続いて「健康経営優良法人2023(ホワイト500)」に選定されました。

コロナ禍以前よりコニカミノルタでは、従来行われてきた新卒一括採用のみに頼らず、積極的に中途採用を行い即戦力となる人財を確保してきました。
「スマートワーク大賞」その他の外部評価とあわせてさまざまな媒体で、健康経営を推進している会社であることをPRするとともに、採用活動全般を強化した結果、IT系などをはじめとした即戦力人財の獲得競争が特に激しいなかで、2022年度の中途採用における入社者は2020年度比で527.6%、2021年度比では228.3%の伸長となりました。
また、新卒採用におきましても2023年4月の入社者は2021年4月比で220.5%、2022年4月比では136.5%の伸長となりました。
また、コニカミノルタ健康推進部門の担当者が、多くの顧客企業の課題を聞き、当社が実施している対策内容やその効果検証結果を踏まえたアドバイスを行う活動を行っています。お客様のご要望に応え、顧客企業が「健康経営」に取り組むうえでのサポート役として課題解決の手助けを行うことで、顧客接点の拡大にもつながっています。


注 健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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