コニカミノルタ

コニカミノルタについて

AIの利活用

クリックするとページ内の該当箇所へジャンプします。

背景と課題認識

コニカミノルタは、「Imaging to the People」を経営ビジョンに掲げ、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」を目指しています。その実現のために、製品・サービスや、研究開発、生産、販売といった事業活動において、AIの利活用を進めています。

AIを利活用した技術の紹介

一方で、AIの誤った利活用はプライバシー侵害や人権侵害などをはじめ、さまざまな問題を生じる可能性があります。
私たちは、コニカミノルタの原点かつ強みであるイメージング技術分野のなかで、AIを適正かつ積極的に利活用することが、経営理念である「新しい価値の創造」につながると考えます。そのためには、社内でのAIガバナンス体制の構築や全従業員のリテラシー向上が必要です。
また、私たちがすすめるAI利活用は、新技術の利用を制限するためではなく、安心して利用できるという保証を与えるためのものです。経営ビジョンを実現し、持続的成長を果たしていくためには、信頼あるAI技術を提供することや、お客様やパートナー企業、大学などの研究機関との共創や、外部での取り組みにも積極的に参画することが必要と考えています。

基本的な考え方

私たちは、適正かつ積極的なAI利活用によって、人間中心のより良い社会の実現を目指します。

私たちは、グローバルに事業を展開する企業として、AIの適正な利活用についてグループ共通の認識を持ち、一丸となってAIを積極的に利活用していくことで、人間中心のより良い社会の実現を目指します。
この基本的な考え方に基づき、2021年6月に基本方針を策定しました。

目指す姿

AIガバナンス体制の構築と従業員リテラシーの向上

コニカミノルタでのAI利活用が基本方針に沿って実践されるように、社内AIガバナンス体制を構築し、各部門でのリスクアセスメントを実施していきます。またリスクアセスメントについては、企画段階から運用段階までのライフサイクル全体を通して行っていきます。
また全従業員のAI利活用に対するリテラシー向上のために、AI利活用に関する教育を毎年実施していきます。さらにリスクアセスメント実施者向けやリーダー層向けなど対象者に合わせた教育も実施していきます。加えて、AI利活用に関する周知を目的とし、社内外の有識者による社員向けの講演も実施していきます。
また上記の取り組みは、すでに国内グループ会社から開始しており、順次、海外グループ会社に拡大していきます。

お客様やパートナー企業、大学などの研究機関との連携

お客様やパートナー企業、大学などの研究機関との情報交換や関連団体への参画を通じ、多くのステークホルダーと協調しながら、人間中心で持続可能な社会の実現に貢献できるように取り組んでいきます。
また学術論文の投稿や発表などを通じて、取り組みを社会に広く発信するとともに、新たな情報の収集や意見交換に努め、さらなるレベルアップにつなげていきます。

AIガバナンス体制

コニカミノルタグループ全体で適正にAI利活用するため、AI利活用に関わる各部門で構成したResponsible AI Officeという全社横断組織を設置しています。Responsible AI Officeは、事業部門ごとに任命したAI利活用推進責任者と連携して、商品企画段階で適切なリスクアセスメントが実施されるよう開発者への支援を行うほか、全従業員に対する教育や周知活動を実施しています。
各部門から提出されたリスクアセスメント結果は、AI利活用に関わる部門の担当役員や社内AI技術有識者のほか、社外のAI倫理有識者を構成員とする「AI倫理審査委員会」にて審議しています。AI倫理審査委員会は隔月に開催してこれらの審議を行うほか、AI利活用に関する社会動向などについて最新情報を共有する場となっており、全社取り組みの底上げにつながっています。

リスクアセスメント

各種ガイドラインなどを参考にして、自社独自のAI利活用のためのチェックリストを作成しています。新たな製品やサービスにAIを利活用する場合、商品企画段階で各部門がこのチェックリストを用いたリスクアセスメントを行い、その結果について「AI倫理審査委員会」にて審議を行うことで、AIの不適切な利活用による問題発生リスクの低減に努めています。
このチェックリストは、事業部門をはじめとするさまざまなチームとともに事例を蓄積しながら定期的に見直し、改良に努めています。

社内教育

2021年度からは、国内グループ会社の全従業員を対象に、社会で起きているAI倫理に関する問題やその考え方を踏まえて、基本方針を行動に移すための社内教育を実施し、社員リテラシーの向上に取り組んでいます。これまで約1万人の従業員が受講しました。
今後は、全従業員向けの教育を毎年継続実施することに加え、リスクアセスメント実施者向けの教育など対象者に合わせた専門的な教育を提供し、全体的なレベルアップにつなげていきます。

ページトップへ戻る