健康経営の取り組み

健康経営について

１．目的

「従業員の健康がすべての基盤」との認識のもと、「健康第一」の風土を醸成し、健康経営を推進しています。
従業員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、生き生きと働き続けられる職場づくりを通して、企業としての持続的成長を目指します。

２．体制

当社では、人事部に担当者を置いて、コニカミノルタ健康保険組合と連携して、各種健康増進策に積極的に取り組んでおります。

３．主な健康管理指標

①身体活動：１日１H以上の歩行または身体活動 or １日30分以上の運動を週２回以上実施している割合

②喫煙：煙草を習慣的に吸っている人の割合

③睡眠：睡眠で休養が十分に取れていない人の割合

④食事：不適切な食事をしている人の割合（問診５項目のうち、３項目以上で該当している割合）

【問診５項目】

• 栄養バランスを考えていない
• 早食い
• 就寝前２h以内に夕食をとることが３回以上／週
• 夕食後に間食をとることが３回以上／週
• 朝食を抜くことが３回以上／週

⑤WFun：健康問題による労働機能障害の程度 21点以上の割合

⑥POS（Perceived Organizational Support）：会社・組織・上司の支援

４．推移

５．主な施策内容

①身体活動

本体・健保と連携して歩行および運動習慣の定着を目的とした「歩け歩け運動」を通年で実施。春は個人戦、秋はチーム戦など、従業員が楽しく参加できる多彩なイベントを実施し、健保組合と連携して幅広く参加を呼び掛けることにより、新規登録者を増やすと共に、継続的な取り組みを促している。歩数計は希望者全員に初回のみ無料で配布するとともに、スマートフォン対応の専用アプリ（無料）の導入や複数社の歩数計がシステムに連携できる様に拡張するなど、従業員のニーズにあったインフラ環境を整備している。

②喫煙

本体・健保と連携して「環境整備」「教育・啓発」「支援制度」の３本の柱をベースに各種対策を展開。環境整備として、屋内喫煙所の屋外化や１日禁煙デーを定期的に開催し、2020年４月からは「禁煙によるがんや生活習慣病の発症リスク低減」と「受動喫煙による健康障害防止」を目的に「構内および所定就業時間内禁煙化」を実施。
教育・啓蒙として、禁煙セミナーの開催や喫煙に関する各種情報配信を実施。支援制度として、禁煙外来・看護職により禁煙支援プログラム・ICTを活用した遠隔による禁煙支援プログラムを展開。禁煙成功者への補助金制度も導入（健保）。

③睡眠

健保が主催となり、睡眠セミナーの開催や改善プログラムを展開。更に睡眠改善に関する情報提供や快眠のためのフィットネス動画などを配信。

④食事

本体・健保と連携して食事習慣改善に向けた情報配信（食堂POPなど）や食事習慣改善アプリ「あすけん」を導入。新入社員研修時には、協力企業とタイアップしたセルフコンディショニング実践プログラムを展開。

【健康経営で解決したい経営課題（参考）】　
※戦略マップ原紙は⇒　こちら

【その他の指標】（2024年度）

定期健康診断受診率（%）	100
精密検査受診率（%）	70.0
ストレスチェック受検率（%）	88.0
ヘルスリテラシー保有率（%）	81.0
適正体重維持者率（%）	61.8
年間イベント回数（回） ※生活習慣病改善に向けた取り組み実施回数（10回以上は「10<」表示）	10<
ハイリスク者に対する保健指導（%）	100
平均勤続年数（年）	18.1
平均月間所定外労働時間（時間）	16
平均年次有給取得日数（日）	9.1
女性の健康施策参加率	6.1
アブセンティーイズム（日） 従業員の勤怠データから、病気による長期休務者の欠勤・休職日数の年間での合計値（延べ日数）または平均値を算出。 ※（ ）内は前年度	8,923 （4,531）
休業度数率（%）	0.0491
休業強度率（％）	0.0008
不安全点 前年からの増減率 (%) ※コニカミノルタグループの業態に合わせた安全管理指標として、休業災害だけでなく不休災害や通勤災害、火災爆発事故までを含めて、災害や事故の種類と程度により、各社の安全状態を点数化したもの	+129
プレゼンティーイズム回答人数および回答率（%）	2761 （96.8）
プレゼンティーイズム（%） ※WFun21点以上の割合	23.6
プレゼンティーイズム損失額（円） ※要因による1ヶ月間の損失額	243,648
ワークエンゲージメント回答人数および回答率（%）	885 （41.2）
ワークエンゲージメント（点） ※ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度（短縮版）9項目（54点換算）	27.8
POS（%）Perceived Organizational Support （for Health） ※知覚された組織的支援　★会社★	77,4
POS（%）Perceived Organizational Support （for Health） ※知覚された組織的支援　★経営層★	79.5
POS（%）Perceived Organizational Support （for Health） ※知覚された組織的支援　★上司★	78.2

【プレゼンティーイズム】
アンケート調査からプレゼンティーイズムの主要因を分析したうえで、首肩痛・腰痛・眼精疲疲労等の改善に向けた取り組みを進めてきました。事業効果を検証するため、ICTを活用した改善プログラム（投資額997.5万円）を3カ月間集中的に展開した結果、症状の緩和・運動習慣の改善・メンタルリスクの軽減を実現でき、金額換算すると1,750万円の利益貢献に相当することが検証できたため、本プログラムの継続導入を行って参ります（年間投資金額：600万円）。

【ワークエンゲージメント（ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度）】

関連リンク

「健康経営銘柄」に5年連続7度⽬の選定