コニカミノルタ

コニカミノルタについて

責任あるサプライチェーン

責任ある鉱物調達への対応

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コニカミノルタの責任ある鉱物調達への取り組み

コニカミノルタは、紛争にともなう人権侵害を防止するために、責任ある鉱物調達への対応に取り組んでいます。

コンゴ民主共和国および周辺地域におけるタングステン、タンタル、金、スズの鉱物資源の採掘は、紛争の資金源になる可能性が指摘されています。紛争にともなう児童労働や強制労働などの人権侵害を防止するため、経済協力開発機構(OECD)による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」(以下、「OECDガイダンス」)が制定され、企業にサプライチェーンでの責任ある取り組みが求められています。また2010年に成立した米国金融規制改革法1502条により、米国上場企業には、紛争地域由来の紛争鉱物(3TG)※1についての情報開示が義務づけられています。また、2021年にはEU紛争鉱物規則の施行、紛争地域及び高リスク地域リストが公開されました。一方、企業団体の取り組みとして、グローバルでは「Responsible Minerals Initiative (RMI) ※2」、日本国内では「電子情報技術産業協会(JEITA) ※3」の中に設置された「責任ある鉱物調達検討会」などが、責任ある鉱物調達に関する取り組みを推進しています

※1
紛争鉱物:スズ石(スズの原鉱石)、コルタン(タンタルの原鉱石)、金、鉄マンガン重石(タングステンの原鉱石)およびその派生物。3TGとも表記。
※2
Responsible Minerals Initiative (RMI) :世界で300以上の企業や団体が加盟する紛争鉱物に関する取り組みを主導している団体。
※3
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA):日本のIT・エレクトロニクス分野を中心に約400の企業や団体が加盟する団体。

取り組みのフレームワーク

コニカミノルタは「OECDガイダンス」による「鉱物サプライチェーンにおけるリスクに基づいたデュー・ディリジェンスのための5ステップのフレームワーク」に準じた紛争鉱物の取り組みを行っています。

ステップ1:強固な管理システムの構築

コニカミノルタは「コニカミノルタ責任ある鉱物対応方針」を定め、紛争による人権侵害の防止に取り組んでいます。この方針は、お取引先にも周知を図るとともに、取引基本契約の中で責任ある鉱物に関する取り組みを求めています。
コニカミノルタの責任ある鉱物の取り組みは担当執行役をトップとするサステナビリティマネジメント体制の中で行われています。また、サプライチェーン上の製錬/精製業者(以下「精錬業者」)を特定するために、国内外の生産関連会社を含めて責任ある鉱物調査を行う仕組みも整えています。調査を担当する調達部門などのマネジメント/スタッフには紛争鉱物に関する教育を行い、責任ある鉱物の取り組みに関する理解・意欲の向上を図っています。またRMIが構築した苦情処理プラットフォームを活用しております。

ステップ2:サプライチェーンにおけるリスクの特定と評価

コニカミノルタはRMIの発行する「Conflict Minerals Reporting Template(CMRT) 」、「Cobalt Reporting Template(CRT)」、「Mica Reporting Template(MRT)」を利用して、当社製品の高機能化に不可欠な鉱物(3TG、コバルト、マイカ)に関する調査を行っています。調査では、3TG、コバルト、マイカの含有確認、原産国調査、自社サプライチェーン上の 精錬業者の特定、精錬業者のデュー・ディリジェンスの確認を行っています。調査の結果、特定されたサプライチェーン内の 精錬業者の情報をもとに、サプライチェーン全体やお取引先ごと、製品ごとのリスク評価を行っています。その結果は担当執行役に報告されています。

ステップ3:特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施

リスク評価の結果に基づき、すべてのお取引先に紛争非関与に向けた取り組みを要請するとともに、お客様から懸念があると指摘を受けた場合は、 懸念がある精錬業者を利用しているお取引先にお客様の懸念を伝え、 精錬業者の再精査実施の要請など適切な対応を求めています。あわせて、責任ある鉱物に関する規制等に関する啓蒙活動など、紛争非関与に向けた間接的な取り組みも行っています。

ステップ4:独立した第三者による精錬業者のデュー・ディリジェンス行為の監査を実施

コニカミノルタは 精錬業者の紛争非関与監査プログラム※(Responsible Minerals Assurance Process以下「RMAP」)を推進しているRMIのメンバーです。また、JEITAの活動を通じて、 精錬業者へRMAPへの参加を働きかけています。

RMIが管理する「責任ある鉱物保証プロセス(Responsible Minerals Assurance Process)」に適合した 精錬業者

ステップ5:サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関する年次報告

コニカミノルタの責任ある鉱物の取り組みは本ウェブサイトで毎年公開しています。

外部団体との連携

コニカミノルタは外部団体と連携した責任ある鉱物の取り組みも進めています。

コニカミノルタは責任ある鉱物の世界的な取り組みを主導しているRMIのメンバーです。RMIは世界標準の責任ある鉱物調査票の制定や 精錬業者の紛争非関与監査プログラムの推進、その他責任ある鉱物調達サプライチェーンのためのさまざまな取り組みを行っています。
国内ではJEITA「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。この検討会は、国内のIT・エレクトロニクス関連企業の責任ある鉱物に関する取り組みを推進しています。

Responsible Minerals Initiative (RMI)

目標と実績

コニカミノルタはすべてのお客様からの責任ある鉱物に関する要請に適切に対応するとともに、コニカミノルタグループの約80%の売上を占める、基幹事業であるデジタルワークプレイス事業およびプロフェッショナルプリント事業において紛争鉱物調査を行い、リスク評価と紛争非関与に向けた働きかけを行っています。

責任ある鉱物調達への対応

重点施策(KPI) 実績 目標 目標年度
2020年度 2021年度
紛争鉱物調査に関するお取引先からの回答の回収率 98% 96% 毎年度 95%以上維持 2022年度
お客様からの調査要請への対応率 100%対応 100%対応 毎年度 100%維持 2022年度

お客様からの調査要請への対応

2021年度もデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業やヘルスケア事業、インダストリー事業の多くのお客様から責任ある鉱物調査の要請がありました。それらすべてのお客様に対して責任ある鉱物調査票の提出など適切に対応しました。また、調査以外の責任ある鉱物に関するお問い合わせについても、調査結果や自社の取り組みに基づき適切に回答しました。また、2018年度からはコバルト、2021年度はマイカに関する調査を実施しお客様からのコバルトに関する調査要請へも適切に対応しています。

紛争鉱物調査

基幹事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、紛争鉱物調査、コバルト調査に加え、2021年度はマイカ調査を実施しました。調査回答回収率はそれぞれ、96%、92%、81%でした。
ヘルスケア事業やインダストリー事業においても、責任ある鉱物調査を実施しています。 また調査の実施に際して、製錬所情報の不明回答低減によるサプライチェーンの透明化や紛争非関与に向けたデュー・デリジェンスの実施をお取引先にお願いしました。

紛争鉱物およびコバルト調査回答をデュー・デリジェンスした結果、精錬所400社、RMAP※1取得精錬所261社、Active精錬所※2 30社を特定しました。
タンタルにおいては、昨年に引き続き全ての精錬業者がRMAP*取得精錬業者からの調達となりました。また、サプライチェーン上における3TGの原産国と考えられる57カ国を特定しました。(2022年3月31日時点)。

これらの調査の結果、主要製品の一つであるトナー、光学レンズと機能フィルムの一部製品が紛争非関与であることが確認できました。なお、調査したすべてのサプライチェーンにおいて、紛争への関与を示す証拠は確認されませんでした。

金属別の精錬所デュー・デリジェンス結果

  特定された
精錬所数
紛争非関与が確認された製錬所、監査プロセス中の製錬所数 割合
172 106 62%
タンタル 37 37 100%
スズ 81 65 80%
タングステン 48 45 94%
コバルト 62 38 61%
400 291 73%
※1
RMIが管理する「責任ある鉱物保証プロセス(Responsible Minerals Assurance Process)」に適合した精錬業者
※2
Active精錬所:RMAP監査中、または監査を受けることを約束している製錬業者。

その他の取り組み

外部団体と連携した活動として、JEITA「責任ある鉱物調達検討会」メンバーによる、 精錬業者に紛争非関与監査プログラムへの参加を働きかける取り組みに参画しました。他にも2019年6月14日に開催したJEITA主催「JEITA紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)調査説明会」において講師を務め、責任ある鉱物規制に関する啓蒙活動をサポートしました。また、JEITAが自動車関連企業と共同で設立した「コンフリクトフリーソーシング・ワーキンググループ(CFS-WG)」にも参加し、業界の垣根を越えて連携した取り組みも行っています。

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