シャドーIT対策とは？
クラウド利用のリスクと管理手法
テレワークの普及やDXの推進により、業務環境は大きく変化しました。その中で、現場の従業員が業務効率化を目的として、会社の許可を得ずクラウドサービスや私物デバイスを利用する「シャドーIT」も常態化しています。
「従業員がどんなツールを使っているのか把握できていない」「一律に禁止すると業務が回らないと言われる」といった悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。しかし、管理外のIT利用は、情報漏洩やマルウェア感染といった重大なセキュリティ事故の入り口となり得ます。
この記事では、クラウド時代におけるシャドーIT現状と、シャドーITのセキュリティリスク、セキュリティ事故の事例のほか、従業員の利便性とセキュリティを両立させるための具体的な対策について解説します。
目次
クラウド時代におけるシャドーITの現状
「シャドーIT」とは、企業側がその利用を把握・許可していないにもかかわらず、従業員が業務に使用しているデバイスやソフトウェアのことを指します。かつては私物のスマートフォンやノートPCの持ち込み（BYOD）が主な懸案事項でした。しかし近年では、会社が契約していない「クラウドサービス（SaaS）」を利用するケースもあります。
テレワークの浸透やDXへの関心の高まりにより、現場の従業員は「もっと効率的に業務を進めたい」という動機から、便利な無料ツール（チャットツール、オンラインストレージ、翻訳サイト、PDF変換サービスなど）を使うことがあります。多くの場合、各従業員に悪意はなく、「仕事のため」という正当な理由があるからこそ、発見が遅れ、対策が後手に回りがちになるのが現状です。
企業を脅かすシャドーITのセキュリティリスク
シャドーITの最大の問題点は、企業のセキュリティポリシーが及ばない管理の死角で情報のやり取りが行われることです。管理者の目が届かない場所は、いわばセキュリティ上の無法地帯となりやすく、予期せぬトラブルの原因となります。
クラウドストレージ等からの情報漏洩
例えば、社内メールでの大容量ファイル送付が制限されているといった理由で、従業員が個人のGoogleドライブやDropboxなどのクラウドストレージに業務データをアップロードしてしまうケースは少なくないでしょう。
これらの個人向けサービスは、企業向けのような厳格なセキュリティ設定が強制されていないことが多く、共有設定を誤って「インターネット上の誰でも閲覧可能」な状態にしてしまうミスが頻発します。また、個人アカウントはパスワードの使い回しなどで乗っ取られるリスクも高く、そこから重要情報が外部へ流出する危険性もあります。
退職者によるデータの持ち出し
会社が契約・管理しているIDであれば、従業員の退職時にアカウントを削除し、アクセス権を剥奪できます。しかし、社員が個人のメールアドレスで登録したサービスの場合、会社側にはアカウントを停止する権限がありません。
その結果、退職した元従業員であってもサービスにログインし続けられる状態となり、顧客リストや技術情報などの重要データを持ち逃げされるリスクが生じます。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が公表する「情報セキュリティ10大脅威 2025」においても、「内部不正による情報漏洩」の要因の一つとして、こうした管理外ITの利用が指摘されています。
事例解説：管理外のツール利用による事故
シャドーITの利用が、取り返しのつかない事故につながることがあります。ここでは、実際に企業の管理外のツール利用が引き金となったセキュリティ事故の事例を紹介します。
事例1：無料のファイル転送サービスからの流出
ある組織では、メールに添付できない大容量のデータを取引先に送るため、会社が許可していない無料のファイル転送サービスを利用していました。しかし、そのサービス自体が不正アクセスを受けた結果、サーバー内に保存されていた大量の利用者データやアップロードされたファイル情報が外部に流出してしまいます。
これは、サービスの規約やセキュリティ体制を確認せずに利用していたため、顧客情報や機密データが危険にさらされることとなった事例です。無料サービスはセキュリティ対策が十分でない場合もあり、業務利用には大きなリスクが伴うことを示した事例といえるでしょう。
事例2：生成AIへの機密情報の入力
業務効率化のために急速に普及している生成AIですが、その利用にもリスクが潜んでいます。ある海外の大手企業では、従業員がプログラムの修正や会議の要約作成のために、ChatGPTなどの生成AIに機密性の高いソースコードや会議の録音データを入力してしまいました。
一般的な生成AIサービスでは、入力されたデータがAIの学習用データとして再利用される規約になっていることが多く、入力した機密情報が意図せず他者への回答として出力（流出）されてしまうリスクがあります。この事例を受け、同社では生成AIの業務利用を一時禁止する措置をとりました。
実態を把握するための「可視化」と「明文化」
シャドーITのリスクを恐れるあまり、すべてのクラウドサービスや私用デバイスの利用を「全面禁止」にする企業もあります。しかし、現場のニーズを無視して厳しく規制すると、従業員が隠れてツールを使うようになり、かえって実態が見えなくなるという悪循環を招きかねません。
対策の第一歩は、禁止することではなく、まず「誰が・どのサービスを・どれくらい使っているか」という現状を正確に把握する「可視化」です。そして、その上でどのようなセキュリティ対策方針をとるかをルールとして明文化することが、統制の効いた環境作りの基礎となります。
CASB（キャスビー）によるクラウド利用状況の把握
クラウド利用の可視化に特化したソリューションとして注目されているのが「CASB（Cloud Access Security Broker）」です。CASBは、ユーザーと複数のクラウドサービスの間に立ち、利用状況の可視化やアクセス制御、データ保護を一元的に行います。
本格的なCASB導入の前段階として、社内のファイアウォールやUTM（統合脅威管理）の通信ログを分析し、社内からアクセスされているクラウドサービスの名称や頻度を洗い出す方法もありますが、この方法は精度が低く、リアルタイム制御もできない点がデメリットです。自社でどのようなサービスが使われているかは必ず確認しましょう。
IT資産管理ツールでの操作ログ取得
インストール型のソフトウェアや、ウェブブラウザ経由での危険なサイトへのアクセスを監視するには、IT資産管理ツールの活用が有効です。PC上の操作ログやウェブアクセスログを取得することで、「許可されていないフリーソフトがインストールされていないか」「業務に関係のないサイトや危険なストレージサービスへ頻繁にアクセスしていないか」といった不審な挙動を発見できます。
教育・運用・継続改善も含めたライフサイクル型のセキュリティ支援を目指す
シャドーIT対策において、「利用状況を把握できていない」という状態そのものが、セキュリティ監査や外部評価において大きなリスクと見なされます。経済産業省が進めているSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）においても、単にツールを導入しているだけでなく、利用状況の把握、適切なルールの策定、そして従業員への教育といった運用プロセスが整備されているかは重要な評価観点となるでしょう。技術的な可視化と並行して、組織的な運用体制を構築していくことが求められます。
抑止と制御を実現する具体的な対策
現状を可視化した結果、リスクのある利用実態が明らかになった場合、次はそれをどうコントロールするかが課題となります。ここでは、従業員の利便性とセキュリティを両立させるための具体的な対策を紹介します。
ガイドライン策定と代替手段の提供
シャドーITが発生する根本原因は、「業務に必要なのに会社が用意してくれない」「正規の手順が煩雑すぎる」といった現場の不満にあります。そのため、単に危険なツールを禁止するだけでは、従業員はまた別の隠れたツールを探すだけです。
重要なのは、禁止とセットで代替案を用意することです。「個人用Googleドライブは禁止だが、会社契約のBoxならOK」「LINEでの業務連絡は禁止だが、Microsoft TeamsならOK」といったように、業務内容に応じて使用するツールを明確に決め、利用ガイドラインを周知することで、従業員を安全な環境へと誘導することが可能になります。
フィルタリングによるアクセス制御
ルールを決めても、危険なウェブサイトにアクセスしてしまうリスクは残るため、システムでの制御も併用しましょう。「Webフィルタリング機能」を備えた製品を活用し、業務に関係のないカテゴリ（ギャンブル、アダルトなど）や、情報漏洩リスクの高い未許可のオンラインストレージへのアクセス自体をブロックするのもひとつの方法です。こうしたフィルタリングにより、従業員の不注意による事故を未然に防ぐことができます。
近年では、より高度な対策としてSWG（Secure Web Gateway）を導入する企業も増えています。SWGは、URLカテゴリによるフィルタリングに加えて、SSL通信の可視化・検査、マルウェア対策、シャドーITの発見、SaaS利用の制御（CASBとの連携）など、多層的な防御を提供します。クラウド型のため、オフィス・自宅・外出先のいずれの環境でも同一のポリシーを適用でき、リモートワーク環境における安全性を強化できる点がメリットです。
シャドーITは「禁止」よりも「制御」・「管理」へ
シャドーIT対策とは画一的に禁止するのではなく、ログによる可視化や、適切な代替ツールの提供を行い、利用状況を把握しながら、管理可能な状態で安全に使ってもらうことです。さらに、SWGやCASBによる通信レベルでの制御を組み合わせることで、未許可のオンラインストレージや危険なWebサービスへのアクセスを自動的にブロックし、安全な範囲で利用できるようにします。禁止するのではなくセキュリティを確保しながら必要なサービスを利用できる環境を整備することが、シャドーIT対策のポイントです。
こうしたシャドーIT対策は、企業全体のセキュリティガバナンス強化につながるだけでなく、経済産業省のSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）を見据えた管理体制を整える上でも欠かせません。
ツールの導入からルールの策定、教育までを自社だけで完結するのは容易ではないとお考えの際は、専門家の支援を受けることも有効な手段です。コニカミノルタジャパンの「サイバーセキュリティ対策パッケージ」では、現状把握から従業員への教育、そして組織への定着化までをトータルで支援します。
「セキュリティ体制はどう整えたらよいのか」とお悩みの方は、ぜひ下記よりサービス資料をご確認ください。
