SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）とは？
認定への対策法も解説

「取引先からセキュリティチェックシートが送られてきたが、回答に窮してしまった」という経験をした企業が増えてきています。情報システム担当者や経営層の間では、経済産業省が推進する「SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）」（以下、SCS評価制度）への関心が高まり続けています。

SCS評価制度は、企業のサイバーセキュリティ対策状況を「星（★）」の数などで可視化する制度です。SCS評価制度は、Pマーク（プライバシーマーク制度 ）のように「サプライチェーンに参加する企業の信頼性を示す「共通の物差し」として、取引判断に影響を与えていくでしょう。

この記事では、SCS評価制度が導入される背景や、評価されるポイント、そしてリソースの限られる中小企業が「★」認定を目指すために必要なことについて解説します。

SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度） が必要となった背景

なぜ、国を挙げてSCS評価制度は推進されてきたのでしょうか。その背景には、サイバー攻撃の構造変化に伴う「責任範囲の拡大」があります。まずは、SCS評価制度が必要となった背景を見ていきましょう。

1社の脆弱性が市場全体のリスクにつながってしまう

これからの企業には、自社だけでなく「サプライチェーン全体」を守る責任が求められます。その理由は、セキュリティが堅牢な大企業を直接攻められない攻撃者が、セキュリティ対策の手薄な中小企業や取引先を踏み台にして大企業へ侵入する手口（サプライチェーン攻撃）を多用しているからです。

実際に、ある1社がランサムウェアに感染したことで、部品供給が止まり、取引先である大手メーカーの工場ラインまでもが停止に追い込まれる事例も起きています。インシデント発生時に「何が起き、どこまで影響したか」を正確に説明できる能力（アカウンタビリティ）がない企業は、市場全体のリスク要因として注視されてしまう時代になっています。

「インシデント前提」の体制構築が企業に求められている

SCS評価制度において重視されるのは、「被害を絶対に出さない防御力」よりも、侵入された後の「回復力（レジリエンス）」です。

人間がどんなに予防しても風邪をひくことがあるように、高度化するサイバー攻撃を100%防ぐことは不可能となっています。そのため、万が一感染しても「早期に検知し、被害を最小限に抑え、即座に復旧できるか」という組織的な対応力が今は問われています。SCS評価制度で評価されるのは、攻撃を受けたとしても早期に業務を復活できる「基礎体力の高い組織」です。

SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）開始以降、「選ばれる企業」になるための条件

SCS評価制度は、ビジネスの現場にどのような影響を与えるのでしょうか。SCS評価制度が社会に浸透しても「選ばれる企業」になるための条件を見ていきます。

セキュリティ対策評価の取得がビジネスの「取引条件」になる

セキュリティ対策の評価ランク（★）は、近い将来、サプライチェーンに残るための取引条件になると予測されます。かつてPマーク（プライバシーマーク制度）が登場した際も、数年で取得が標準化し、未取得の企業が入札や取引から外されることもあるようになりました。

すでに大手流通企業やメーカーなどは、日本のIPA（独立行政法人情報処理推進機構）や、セキュリティの実質的な世界標準とされているNIST（米国国立標準技術研究所） の基準をベースにした独自のチェックリストで取引先の選別を始めています。SCS評価制度開始によってこの動きが標準化されれば、「★3以上を取得していないと新規契約はできない」といった判断をする企業が増える可能性もあります。

「対策はしているが証明できない」が最大のリスクになる

最も避けるべきなのは、「実態として対策はしているのに、証拠（エビデンス）がないために評価されない」という状態です。

SCS評価制度では、「対策を客観的に証明できるか」が評価の核となっています。ログを残していない、規定が明文化されていないといった理由で「★」が取得できなければ、実力はあってもビジネス機会を失う「機会損失」に直結します。

反対に、制度が本格化する前から準備を進め、早期に高い評価を獲得できれば、取引先に対して「信頼できるパートナー」という証明ができ、競争優位性を得られるチャンスとなります。

請負企業にとってのSCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）のメリット

「また新しい規制が増えるのか」と負担に感じるかもしれませんが、中小企業にとって、SCS評価制度は業務効率化とビジネス拡大の大きなチャンスでもあります。

バラバラだったチェックリストが統一され、負担の軽減が期待できる

SCS評価制度の普及は、現場の「業務効率化」に直結するという大きなメリットがあります。

これまでは、取引先ごとに異なるExcelなどで作られた「セキュリティチェックシート」が送られ、その都度、膨大な項目に回答する事務負担が発生していました。しかし、今後はSCS評価制度が取引先選定の「物差し」にもなります。「★3を取得しています」という事実を提示すれば、個別の細かい確認作業が省略できる可能性もあるでしょう。SCS評価制度への対応は、結果として日々の管理業務や対応業務の効率化につながることも期待できます。

いち早く対応することで先行者利益を得られる

SCS評価制度施行前の今から準備を進めることで、競合他社に対する明確な競争優位性、いわゆる先行者利益を得ることもできます。発注元企業は自社のサプライチェーンリスクを低減させるため、制度開始後は「評価ランクが高い企業」や「いち早く制度に対応している企業」を優先的にパートナーとして選ぶようになるからです。

かつてのPマーク普及時と同様、初期段階で対応を完了させた企業には信頼が集まり、新規取引や継続契約といったビジネスチャンスが集中していくでしょう。SCS評価制度開始を待って後追いするのではなく、能動的に取り組むことで、セキュリティ対策は単なるコストから、ビジネスを拡大させる「攻めの武器」へと転換できます。

SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）の評価ポイント

SCS評価制度は、高価なセキュリティツールを導入すれば高い評価が得られるわけではありません。ここでは、セキュリティ対策評価のポイントについて見ていきましょう。

評価の主役は「運用力」にシフトしている

SCS評価制度の核心は、「どんなツールを入れているか」ではなく、「そのツールを使って組織全体でマネジメントサイクルを回せているか」にあります。単にツールを導入しただけでは、日々の変化や新たな脅威に対応しきれず、セキュリティホールが放置されてしまうためです。

「従業員への定期的な教育が行われている」「インシデント発生時の連絡体制が整っている」「定期的にセキュリティ設定を見直し、ギャップを埋めている」。こうした、技術と人、ルールが一体となった「運用力（マネジメントサイクル）」が機能しているかどうかが、星（★）の数を左右するポイントです。

リカバリーの自動化も重視されている

技術的な対策においては、エンドポイントでの検知と対応を行うEDR（Endpoint Detection and Response）や、セキュリティの専門家が監視を代行するMDR（Managed Detection and Response）などを活用した「リカバリーの自動化」が推奨されます。

特にリソースの限られる中小企業において、インシデント発生時に情報システム担当者だけでログを解析し、復旧作業を行うことは、本業を長時間ストップさせる致命傷になりかねません。しかし、ツールによる自動隔離や、専門家による監視代行を活用すれば、対応時間は劇的に短縮できます。「人間が本業に集中するための環境づくり」としてセキュリティの自動化を進めることは、生産性を維持しながら外部からの評価も高める投資ともいえます。

SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）施行前に行っておきたい準備

SCS評価制度に対しては、施行前の今だからこそできる準備があります。カギとなるのは「自社の現状を知る」ことです。

自社のセキュリティ対策の現状を把握する

最初に取り組むべきは、外部のアセスメント（現状調査）を活用して「自社の現状」と「あるべき姿」のギャップを可視化することです。

多くの企業は、「自社は何ができていて、何が足りないのか」さえ把握できていないのが実情といえます。特に製造業などの場合、情報システム部門が管轄していない工場内のIoT機器や、保守用回線などの「OT環境」が侵入経路になるリスクも見逃せません。そのため、専門家が作成したガイドラインに基づいた客観的な視点で自社を採点し、網羅的に穴を見つけ出すことが、無駄のない対策への第一歩となります。

「★3」を最初の目標として設定する

SCS評価制度の認定という目標を進めるにあたっては、自己評価と証跡の整備によって取得可能な「★3（標準レベル）」のクリアをまず設定してください。「★4」は専門機関による第三者審査（実地審査等）が必要になり、最初にチャレンジするにはハードルが高いためです。

一方、「★3」は、社内に情報処理安全確保支援士 といった有資格者が在籍している場合であれば、ガイドラインに沿って自社で対策状況を確認し、規定やログなどの証拠を揃えることで認定を目指せます。自社に有資格者がいない場合でも、アウトソーシングで対応は可能です。まずはこのラインを確実にクリアし、取引先への説明責任を果たせる状態を作ることが、サプライチェーン防衛の現実的なスタートラインとなるでしょう。

コニカミノルタジャパンと共に築く「攻めのセキュリティ対策」

SCS評価制度への対応は、単なる「守り」や「コスト」ではありません。これを機に、セキュリティを経営の武器に変える「攻め」の視点が重要です。

しかし、現場の担当者だけで、現状把握からロードマップ策定、経営層への予算承認までを進めるのは困難です。コニカミノルタジャパンでは、「現状把握（アセスメント）→意識醸成→ロードマップ策定→技術導入→定着化」の5ステップで、お客様の制度対応を伴走支援します。特に、現場が最も苦労する「経営層への説明」については、アセスメント結果に基づいた提案資料の作成もサポートし、きめ細やかに説得材料のご用意もできます。

制度対応を「攻め」に転換し、DXと顧客満足度を高める基盤へ

セキュリティ対策は、事業を伸ばし、顧客からの信頼（CS：顧客満足度）を高める経営要素のひとつです。SCS評価制度への対応をきっかけとして、業務プロセスや組織のルールを見直し、DXを加速させる「攻めのセキュリティ対策」を進めましょう。

「自社に何が足りないのか分からない」「★3・★4の取得に向けたロードマップを一緒に描いてほしい」とお考えの方は、ぜひコニカミノルタジャパンにご相談ください。現状把握から運用定着まで、お客様の現状フェーズに合わせた伴走支援を行います。

なお、この記事で解説した内容は以下のホワイトペーパーでも解説しています。企業がとるべきセキュリティ対策のステップなども紹介していますので、ぜひお役立てください。