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働き方改革支援『いいじかん設計』に新サービス
いいじかん可視化サービス「働き方状況把握アンケート」の提供開始
~横浜市立大学との産学連携協定施策第一弾~


2019年8月30日

コニカミノルタジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:原口 淳、以下 コニカミノルタジャパン)は、顧客の働き方改革を支援する、いいじかん可視化サービス「働き方状況把握アンケート」のサービスを関東エリアから開始します。なお本サービスは、2018年4月に締結した横浜市立大学との産学連携協定の一環です。

働き方改革関連法を受けて顧客の抜本的な働き方改革が求められている中、コニカミノルタジャパンは、よりよい働き方とは何かを考え自社実践で得た知見をもとに2018年6月より、いいじかん設計支援サービスを展開しております。これまで、いいじかん設計支援コンサルティング、いいじかん設計支援ソリューションズのメニューを展開しており、このたび、3つ目となる、いいじかん可視化サービスにおいて「働き方状況把握アンケート」の提供を開始します。いいじかん設計支援サービスの導入顧客からは、「ただ道筋を示すだけでなく、話し合いながら一緒に解決策を見つけていくというやり方も納得できました」といった非常に高い反響を受けております。

いいじかん可視化サービス「働き方状況把握アンケート」が提供する価値

いいじかん可視化サービス「働き方状況把握アンケート」は、コニカミノルタジャパンが自社実践で得た独自のノウハウと、横浜市立大学の知見や考察を用いて構成されたアンケートにより、顧客の働き方が可視化されます。自社の働き方の現状を把握し分析する事で、顧客は取組むべき施策が明確になり、スムーズに働き方改革を実行に移すことが可能になります。

1.コニカミノルタジャパンが自社実践から学んだノウハウを提供

コニカミノルタジャパンは、2014年本社移転プロジェクトで働き方改革、「働く場の改革」「紙中心の仕事の見直し」「テレワークの実現」を実践し、これらの実現に裏付けられた独自のノウハウで構成されたアンケート項目だからこそ、顧客の状況に合わせた最適な支援が可能です。将来的に、自社内状況だけでなく、地域・規模・業種・業態などの比較も可能となります。

2.横浜市立大学との産学連携による項目設計

横浜市立大学との共同研究成果をもとに、仕事に対する成果・満足度・生産性・個人要因・緩衝要因・評価・職場の雰囲気など様々な調査項目から構成されており、顧客における労働生産性の向上や働きがいを高めるための要因分析が可能になります。

横浜市立大学との項目設計は、従業員意識調査のみです。

いいじかん可視化サービス「働き方状況把握アンケート」の項目内容

「働き方状況把握アンケート」は4つのグループにより構成されており、各グループの項目内容は次の通りです。

  • 1)テレワーク / ICT
      社外からのICT活用度、テレワークへの期待値 / 満足度、など
  • 2)文書管理
      保管状況 / 検索性、発生頻度、など
  • 3)従業員意識調査
      満足度と生産性、理念の浸透度合い、など
  • 4)オフィススペース
      在席率、必要となるオフィス空間、など

■アンケート結果のレポートイメージ図

回答結果集計レポート

比較レポート(他社比較 / 経年比較)

■いいじかん設計について

コニカミノルタジャパンはこれまで、よりよい働き方とは何かを考え、自社実践をおこない、得た知見をお客様にも提供してまいりました。働き方改革という言葉が一般的になった今、これまでの経験をもとに、これから私たちが目指そうとしている働き方の“あるべき姿”をあらためて考えまとめたコンセプトが「いいじかん設計」です。
働く人の時間を分解していくと、作業をコツコツこなす「作業じかん」、新しいアイデアを生み出す「創造じかん」、そして休み、育み、学び、視野を広げる「自分じかん」の3つがあると考えています。一般的な働き方改革の考え方は、主にこの「作業じかん」を減らすことに注目することが多いですが、減らすだけでなく、「創造じかん」「自分じかん」といった、「いいじかん」を増やすこと、すなわち、生産性・創造性を高めることが重要だと考えています。

■横浜市立大学との産学連携協定について

2018年4月に産学連携協定を締結。横浜市立大学の医療・経営分野における優れた研究成果、データサイエンス分野におけるIoT活用事例と、コニカミノルタジャパンが長年培って来た企業向けサービスノウハウ、医療分野での先進的・効率的な画像診断ノウハウ、IoT分野での実用技術を活用し、日本の社会課題解決を目指しています。

「いいじかん設計」はコニカミノルタジャパン株式会社の登録商標です。

お問い合わせ先

コニカミノルタジャパン株式会社 広報・CSR推進部
E-mail:pr@fusion.bj.konicaminolta.jp
TEL:03-6311-9460

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