電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

国が推進するペーパーレス化の動きで、大きく関係している法律が「電子帳簿保存法」です。
下記のように、1998年に制定以来、「電子帳簿保存法」は時代に適した改正が行われてきており、2022年1月に4回目の改正が実施されることとなります。

• 1998年 7月制定　国税関係帳簿書類の全部または一部の電子データでの保存が認められる。
• 2005年 紙媒体の書類をスキャンした電子データについても認められる。
• 2016年 電子データの金額基準が撤廃される。
• 2018年 スマートフォンによる撮影データでの保存も認められる。

2022年1月の改正では電子取引における電子データ保存の義務化が予定されていましたが、2022年1月から2年間は紙での保存も容認されます。

2022年1月の改正では電子取引における電子データ保存の義務化が予定されていましたが、2022年1月から2年間は紙での保存も容認されます。

インボイス制度とは、「消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入される制度」です。
売手(受注側)は正確な適用税率や消費税額等が記載された適格な請求書（インボイス）を発行します。
買手(発注側)はインボイスを用いることで、仕入税額控除の要件を満たします。

例えば、100万円のものを仕入れた場合の違いは下記の通りです。

紙で受け取った帳票も電子化し、効率的に一元管理するソリューションをご提案いたします。

電子取引スタートアップサービス（電子取引スタートパック＋導入支援＋オプション）

電子取引スタートパックは今回の電帳法改正への対応、特に厳格化となった「電子取引に関する保存」だけに特化したソリューションです。コストを抑え、まずは直近の「対応しなければならない範囲」に絞ったパックとなっています。

ある調査では、請求書のために出社しているのは、経理部門の担当者だけではなく、経理部門を除いた部門でも、5人のうち4人以上が請求書の対応をするために出社しているという課題が明らかになりました。
この課題を解消するためには、請求書の送付業務、請求書の受領業務それぞれにおいて請求書業務のDX化を進めることが必要不可欠です。電帳法の課題解決だけに留まらず「テレワークの推進」「生産性向上」も実現する請求書業務DXをご検討ください。

コニカミノルタは自社におけるペーパーレス、保管文書ゼロ化等の実践経験をもとに、そのノウハウを活かしたドキュメントソリューションサービスを提供しています。

コニカミノルタでは、スキャン文書やファクス受信文書の指定フォルダーへの保存からリネーム処理まで、一連の
「仕分け」作業を効率化。紙文書の電子化を促進し、面倒なスキャン作業や手間のかかるファクス受信文書の管理を
まとめて解決する様々なソリューションを提供しております。

電帳法改正は政府の推進したいDX化の一部

政府は、コロナ禍で浮き彫りになった企業のデジタル化の課題に対して、令和3年度税制大綱の中でDXの取り組みを強化する方針を打ち出しています。デジタル化を推進し、2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類を電磁的に保存するための要件を大幅に緩和され国税関係書類や経理業務のデジタル化は大きく進み、経理のペーパーレス化が大きく後押しされます。
この機会に、「業務の電子化」、「業務効率化・生産性向上」、「働き方改革」を進めましょう。

DXを成功させる為には以下のプロセスが不可欠と考えます！