IT導入補助金は課題解決にかかるIT投資の実質負担を大幅に軽減！豊富な事例と対象商品、導入の効果など、コニカミノルタジャパンにお任せいただくメリットについて徹底解説しています。

課題解決にかかるIT投資を、ここまで軽減！

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IT導入補助金で実質負担が減る仕組みとは

IT導入補助金2024には主に通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）※があり、それぞれに補助条件が設定されています。

他にもセキュリティ対策推進枠など計5種類の枠があります。詳細はIT導入補助金2024の特設ホームページでご確認ください。

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いずれもIT導入費に応じた補助率にて補助金が交付されるため、お客様の実質負担額はIT導入にかかる実費から補助金額を差し引いた額に抑えることができます。
インボイス枠を上手く使えば、総額517万円のIT投資もわずか167万円で導入することが可能に！

IT導入補助金の目的は、中小企業の競争力強化

IT導入で企業が最初に実感する効果は、間接業務の大幅な時間短縮

どのような業種でも、売上を作るためには直接業務（営業、接客、役務、その他の生産的活動）のほか、間接業務（受注、発注、会計、給与計算など）が必要です。これらの間接業務は、例えば伝票の整理、パソコンへの数字や文章の転記、あるいはFAXの送受信など、人同士ではなく紙や画面と向き合って淡々とこなしていかなければならない作業です。その割に、数が膨大であったり、記入ミスがあって手戻りしたり、処理のために現場から遠いオフィスに戻らされたりと、どんどんと人の勤務時間を奪っていき、直接業務に注力することを阻害していきます。

捻出した時間で、将来の売上を増やすための仕込みが可能に

ITの導入により、それら間接業務を「自動で」「正確に」「幅広く」こなせる状態が実現します。従業員は直接業務に専念できる時間が増え、現在だけでなく将来の売上を増やすための仕込みができるようになります。技能や知識を獲得するための自己研鑽、オンラインを活用した販売拡大、あるいは他業種との協業による新規事業の創出など、今の業務をしながら、いろいろな事が仕掛けられるようになります。

Q：自社の経営改善のために、なぜ国からお金が出る？
A：中小企業の競争力強化は国の産業基盤の維持・拡大を図るための重要テーマ

国内の多くの中小企業が持ち合わせている底力（技術力、サービス能力）は元来強く、先進諸国含めた他国よりも優位な産業が数多く存在します。しかしながら近年は経済のグローバル化の流れを受け、国内市場にも低価格戦略で参入してくる海外企業との競争が激化。国内企業は従業員の賃金が上げられない状況にあり、多くの消費者の購買力が上がらず、より低価格なものが求められ続けるという「負のサイクル」が慢性化しています。

国内企業も積極的にITを活用すれば底力を発揮して形成逆転できる可能性が大いにあるのですが、多くの中小企業や小規模事業者ではIT導入にかけられる初期投資の予算や、自社の業務変革のために適切なITを選定できる知識が不足しているというのが現状です。

「IT導入補助金」はそのような国内企業の課題を解決に導くための政策の一つと考えます。中小企業や小規模事業者が「IT支援事業者」とパートナーシップを組んで適切なITを選定し、導入したIT投資に国が費用を負担するという、とても合理的で効果的な政策と考えられます。

補助対象となるソリューション

PCやサーバーにインストールするタイプのソフトウェアのほか、クラウドサービス※も対象
※２年間継続利用時の合計利用料が補助対象となります。

上記のリストに無いソリューションも、条件を満たして入れば新規登録申請で対応できます。

★お客様にてご検討中のソリューション候補が上表にない場合にはお問い合わせください。登録の可否や納期をお調べして、ご回答させていただきます。

［ご注意］以下のようなIT導入は補助対象外となります。

対象外 その１	ハードウェア機能が主体となるIT導入	複合機、電子ホワイトボード、監視カメラなどは対象外 ※インボイス制度対応ソフトウェアの利用に付随するハードウェア機器については、ソフトウェアとセットで申請することで追加の補助が受けられます。
対象外 その2	汎用プロセスのみにしか対応していないITだけでの申請	文書編集やオンライン会議などのソフトウェアは、特定の業務プロセス※に対応するソフトウェアと組み合わせ、通常枠にて申請可能となります。
対象外 その3	既に導入済みもしくは受注済みのソフトウェアを含めた申請	申請後、採択結果を受けて支援事業者から発注したもののみが補助の対象となります。

※どのような組み合わせで申請可能になるのかについては、満たすべき条件が幾つかあり注意が必要です。ご検討中のシステム候補をお持ちでしたら、申請可否をお調べして回答いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

採択事例のご紹介

各事例、右下の「+」をクリックすると詳細内容が表示されます。

コニカミノルタジャパンでは他にも様々な業種・業務の採択事例があります。「自社のような業種・業務課題への対応事例を知りたい」というご要望をいただければ、ご紹介させていただきます。

申請条件

IT導入補助金を申請するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。また、それらの条件を満たしていても対象外となる場合があるので注意が必要です。

条件１：企業・事業者の規模

補助金を受ける事業者（補助事業者）が、中小企業または小規模事業者であることが必要です。中小企業や小規模事業者は資本金と従業員数によりますが、中小企業は業種によりその基準が異なります。

詳細は中小企業庁公式サイトを参照ください。

条件２：「IT導入支援事業者」からの購入

補助事業者はIT導入支援事業者（コンソーシアム含む）とパートナーシップを組んで申請することが必須となります。コニカミノルタジャパンは、提携する日本全国の販売店と共に「コンソーシアム」を形成し、IT導入補助金の支援事業者の認可を受けています。

条件３：特定の「業務プロセス」への該当

通常枠の場合、導入ITは下表のP1からP7までの「業務プロセス」と呼ばれる業務の電子化や効率化にかかわる解決手段でなければいけません。P7の「汎用プロセス」は、通常枠にて他のP1～P6と組み合わせて申請する必要があります。

インボイス枠の場合、導入するITは会計・受発注・決裁のうちの１機能のみ対応か、あるいは２機能以上対応かで補助金額が異なります。

業務プロセスの選択については、申請時もしくは申請前のご相談時にコニカミノルタジャパンのIT導入補助金担当よりご案内させていただきます。

［ご注意］以下のような場合は補助対象外となります。

対象外 その１	リース・レンタル契約での導入	IT導入補助金は現金での購入に限られます。リースやレンタル契約のソフトウェアやハードウェアに適用することはできません。
対象外 その2	既に導入済みもしくは受注済みのソフトウェア	申請後、採択結果を受けて支援事業者から発注したもののみが補助の対象となります。

申請のための手続きと期間

※問題なく手続きが進んだ場合の目安です。状況によってはこれより期間を要する場合があります。

① gBizIDプライムの取得

「GビズID」は法人・個人事業主向けの共通認証システムです。申請には紙の申請用紙へ実印を捺印し、印鑑証明書と共に郵送することが必要で、最短１週間で IDが発行されます。これを取得すると、その後は様々な行政サービスのWeb手続きや申請が可能になります。

② 公的証明書の取得

具体的には「履歴事項全部証明書」と「納税証明書」の２種類です。履歴事項全部証明書は比較的早く取得が可能ですが、納税証明書の取得には代表者印などが必要で時間がかかるため、早めのご準備をおすすめします。

③ Security Action自己宣言

IPAが運営するSECURITY ACTIONサイト掲載の手続きに従って、事業者自らが情報セキュリティー対策に取り組むことを自己宣言する取り組みです。

※コニカミノルタジャパンでは、SECURITY ACTION宣言支援サービスを販売しております。詳細はお問い合わせください。

④ みらデジ経営チェックの実施

「みらデジ」Webサイトにて、お客様ご自身がで各種質問に答え、経営課題に関する診断結果を得るものです。

※経営チェックの実施にあたっては、事前にgBizIDプライムアカウントを取得し、事業者登録（アカウント）と連携させる必要があります。

⑤ IT支援事業者との連携

これ以降の工程はIT支援事業者との連携が必要です。ぜひ、コニカミノルタジャパンまでご相談ください。

★①～④の段階でも分からないことがありましたらお気軽にご相談ください。担当者がお客様のお手続きをご支援します。

申請後の流れ：申請から補助金交付まで

※補助金交付後も事業実施効果報告などの手続きが必要です。事後に申請時の要件を満たしていない状況が確認された場合、補助金の返還が要求されることがあります。

通常、２か月以上先の締め切り日は未発表ですが、通常枠は毎月末、インボイス枠は月の中旬と月末に設定される傾向にあります。目前に迫る締切日に慌てて駆け込み申請すると、思わぬ記入ミスや不備で不採択となる可能性が高まります。自社に合った継続運用可能なITツールを見極め、申請内容をしっかりと確認し、余裕をもって申請するようにしてください。

お客様がコニカミノルタジャパンを選ぶメリット

① 特定商品ありきの補助金申請ではない、幅広い「お客様の課題解決」への対応

コニカミノルタジャパンは「事業継続性の確保」や「業務改善と生産性向上」など、これまでご支援させていただいたお客様の多種多様な経営課題解決の事例をもとに、お客様の「自社が取り組むべき経営課題」の探索の段階からのご対応が可能です。仮に特定商品で高額の補助金が獲得できたとしても、それがお客様にフィットしなければ意味がありません。私たちはお客様の業務内容やITスキルなどを丁寧に解きほぐし、継続的な利用を通じて効果を発揮するITツールを選定いたします。

② 導入後の運用を見据えた包括的なサポート

コニカミノルタジャパンは単なるITツールの販売者に留まらず、全国のお客様のIT導入の設計、構築、運用、保守をトータルでご支援させていただいている実績があります。お客様の中には一度IT導入補助金を獲得された後、さらなる業務効率化や収益力向上を目指した追加のIT導入で再度補助金を獲得される“リピーター”も存在します。

③ 採択率80%を超える実績と対応ノウハウ

コニカミノルタジャパンでは、IT導入補助金の制度開始年度となる2017年から支援事業者としてお客様のご支援を続けて参りました。これまでの様々な申請依頼へのご対応を通じ、採択につながる適切なITツールの選定や申請自体のノウハウも保有しています。

コニカミノルタジャパンにお問い合わせいただければオンライン商談、電話、メール等でご対応させていただきます。どのようなご検討フェーズであっても構いませんので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

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