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IT導入補助金2022

生産性向上を目的とするITツールの導入に最大450万円の補助金交付が受けられます

IT導入補助金は業務の効率化や生産性の向上を目的として、会計ソフトや勤怠管理システム、ECサイトなどの導入に対して費用の一部が補助される制度です。コニカミノルタジャパンは2022年度のIT導入支援事業者として関連情報を随時ご提供してまいりますので、ぜひご参考にしてください。

最新情報・お知らせ

ご検討の方はお気軽にご相談ください

IT導入補助金とは?

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、ITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入にかかる経費が一部補助される大変お得な制度です。
2022年度(令和3年度補正)では、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年分補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進しています。
コニカミノルタジャパンは、今年度も引き続き「IT導入支援事業者」としてIT導入補助金の申請をサポートいたします。ITツールの選定、ご提案から、申請・手続きまでトータルでご支援いたします。

今年はインボイスへの対応に、最大350万円が補助されます。豊富な申請実績でお客様のIT導入を支援いたします。

2021年の年末に令和3年度補正予算が成立し、IT導入補助金の予算も「中小企業生産性革命推進事業」に組み込まれ成立しました。
事業全体の予算額は昨年度の2,300億円から2,001億円とやや減少していますが、引き続き中小企業・小規模事業者の事業環境変化への対応支援を目的として特別枠が設けられます。補助率2/3で最大350万円が補助金として受給できる見通しとなっています。   

IT導入補助金2022について
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ

電子帳簿保存法の改正では対応に間に合わない企業が多く見られたため、直前に2年の猶予期間が設けられました。インボイス制度では2023年10月までと迫っていますが、電子帳簿保存対応以上に企業に大きな影響が出ることが懸念されています。
2023年10月までの導入をスムースに迎えるためにも、インボイス対応のためにIT導入補助金を活用するべく、「デジタル化基盤導入類型」が新設され補助率が引き上げられました。まだ、不確定な要素の多いインボイス対応ですが、IT導入補助金の活用とセットでのご検討を是非おすすめいたします。

申請類型

下記は2022/2/28時点で決まった内容の抜粋のため、詳しくは後日発表される公募要領等をご確認ください。

本記載内容は、制度設計段階のものであり公募要領公開までに変更となる可能性がありますので、ご注意ください。

通常枠

種類 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件
(目的)
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

【新設】デジタル化基盤導入類型

中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

補助額 ITツール PC・タブレット等 レジ・券売機
5万円~350万円 ~10万円 ~20万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 左記ITツールの使用に資するもの
補助率 3/4以内 2/3以内 1/2以内
対象経費 ソフトウェア費・クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費

クラウド利用料は最大2年分が対象に

昨年まではクラウドの利用料に関しては1年分が申請の対象でしたが、今年度より最大で2年分が対象となります。
同じITツールでも買取とクラウド両方のプランが用意されているものも多くあり、昨年のIT導入補助金では買取プランの方が補助額が大きくなる傾向がありましたが、今回のクラウド利用料最大2年分への変更により、クラウド選択が増えるのではないかと予想しています。

デジタル化基盤導入類型のみ最大2年間補助

少額のソフトウェア導入は補助率3/4、補助金額の下限無し

50万円以下のITツール導入の場合に補助率が3/4とアップしており、補助額の下限も今回は設定されていません。
これは小規模事業者・個人事業主の方でもインボイス制度対応を速やかに行っていただきたいという意図と考えられ、少ない出費からのIT導入補助金活用が可能となっています。

PC・タブレット、レジ・券売機等の「購入」が補助対象に

昨年まではレンタルのみだったPC・タブレットの導入に関して、今年度は「購入」が対象となりました。ただ、補助額の上限は10万円ですので多くても1~2台が限度になるかと思われます。
こちらの目的も小規模企業・個人事業主がインボイス対応するための施策かと考えられます。

PC・タブレット

補助上限額10万円、補助率1/2で支援

レジ・券売機等

補助上限額20万円、補助率1/2で支援

【新設】複数社連携IT導入類型

10社以上が集まり、商工団体や観光振興に取り組む中小企業の団体などが連携し、消費動向分析システム・需要予測システム・電子地域通貨システム・キャッシュレスシステム等やそれに関わるAIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなどに対して、上限3,000万円が導入できる類型が新設されました。
中小企業庁公開の活用イメージでは、地域の活性化を目的とした取り組みとなっています。

補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等
分析経費
(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~350万円 50万円 ×
参加事業者数
(1)+(2)× 10%
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 左記と同様
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3000万円 200万円
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、
ECソフト
各種システム※1
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費
ハードウェア
購入費用
PC・タブレット等:
補助率1/2以内、補助上限額10万円
AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等※2
レジ・券売機等:
補助率1/2以内、補助上限額20万円

※1:対象例(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)

※2:個別の補助上限額なし

※3:PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

具体的な取組イメージ(IT導入補助金 複数社連携IT導入類型)

商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。

引用)中小企業庁:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要より

補助対象者と補助金対象となるもの(2022年度版)

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象者

卸売業

小売業

社会福祉法人

対象ソフトウェア(2022年ITツール登録済) ※ソフト名順で50音順に並べております。

IT導入補助金2022を申請するにあたり準備すること

gBIZIDプライムの取得

補助金の申請には「gBizIDプライム」の取得が必要です。gBizIDプライムアカウントはIT導入補助金に限らず、その他各種の補助金・行政サービスでも活用が可能です。
申請ご検討の段階で取得しておかれることをお勧めします。

課題解決ソリューションの選定

インボイス対応や電子帳簿保存法の改正などの環境変化により、社内システムも常に更新が必要とされてきています。早めの改正対応に合わせて、IT導入補助金のご活用も是非ご検討ください。
コニカミノルタジャパンではIT導入補助金で活用できる各種ソリューションをご提案できます。

コニカミノルタの対象製品・サービス

一部対象外の製品・サービスもございます。詳しくはお問い合わせください。

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