中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業の省力化・生産性向上を支援するための補助金制度です。現在は「カタログ注文型」と「一般型」の2つが用意されています。

「カタログ注文型」は、あらかじめ補助対象として登録された省力化製品を導入する仕組みで、販売事業者のサポートを受けながら申請を進められることが特徴です。

「一般型」は、オーダーメイド性のある設備やシステムの導入に対応しており、自社の課題に合わせた幅広い設備投資を計画できます。例えば、印刷工程全体の自動化システムや業務DXなど、より大規模で自由度の高い投資を検討している場合に活用できます。

本記事では、印刷会社での活用も広がっている「カタログ注文型」を中心にご紹介します。

中小企業省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」がありますが、まず設備更新を検討している印刷会社にとっては、カタログ注文型が取り組みやすい制度です。その理由は、申請のしやすさに加え、設備導入まで比較的スムーズに進めやすい点にあります。

カタログ注文型は随時申請を受け付けています。そのため特定の公募開始日を待つ必要がなく、自社の設備投資計画に合わせて申請を進めることができます。

申請は販売事業者との共同申請となります。対象設備の選定から申請手続きまでサポートを受けられるため、初めて補助金を活用する企業でも取り組みやすい制度です。

出典：中小企業省力化投資補助金 公式サイト

印刷業界では、人手不足や採用難への対応に加え、設備の老朽化や生産性向上への取り組みなど、設備投資の重要性が高まっています。一方で、「設備更新は必要だが投資負担が大きい」「省力化したいが導入タイミングを迷っている」といった悩みを抱える企業も少なくありません。

カタログ注文型は、こうした設備投資を後押しする制度です。補助金を活用することで、設備導入時の負担を抑えながら省力化や生産性向上に取り組むことができます。

印刷業界では、オペレーター不足や採用難に加え、ベテラン社員への業務集中が課題となるケースも少なくありません。省力化設備を導入することで作業負荷の軽減や業務効率化につながり、限られた人員でも安定した生産体制を構築しやすくなります。

設備による自動化や効率化は、作業時間の削減だけでなく品質の安定化にもつながります。また、これまで人手をかけていた作業を効率化することで、新規受注への対応や付加価値の高い提案に時間を充てやすくなることも大きなメリットです。

人手不足や市場環境の変化への対応が求められるなか、本制度は将来を見据えた設備投資を後押しする選択肢の一つといえるでしょう。

カタログ注文型の対象は、人手不足の状態にある中小企業です。印刷会社は製造業に分類されるため、原則として資本金3億円以下、または常時使用する従業員数300人以下のいずれかを満たす企業が対象となります。

カタログ注文型の補助率は1/2以下です。補助上限額は従業員数によって異なり、大幅な賃上げを行う場合は上限額が引き上げられます。また、2026年3月の制度改定により、従業員20人以下の事業者については補助上限額が引き上げられ、収益納付も不要となりました。

例えば、従業員5名以下の印刷会社で補助対象経費が1,000万円の設備を導入する場合、補助率1/2により、最大500万円の補助を受けられる可能性があります。設備投資にかかる初期負担を抑えながら、省力化や生産性向上を進められることが本制度の特徴です。

補助対象となるのは、省力化製品の本体価格および搬入設置費です。なお、交付決定前に契約・発注した設備は補助対象となりません。 補助金を活用する場合は、必ず交付決定後に契約・発注を行う必要がありますので導入スケジュールには注意しましょう。

カタログ注文型は、比較的申請しやすく活用しやすい制度ですが、導入したい設備が補助対象になるかどうかなど、事前に確認しておきたいポイントもあります。

コニカミノルタは補助対象製品のご案内だけでなく、制度活用に関するご相談や申請に向けた準備についてもサポートさせていただきます。

コニカミノルタのカタログ注文型の補助対象製品は、デジタル印刷機、デジタルラベル印刷機、デジタル加飾機が登録されています。（2026年7月時点）

補助対象に含まれるオプション構成は、機種ごとに異なります。また対象製品は随時更新されるため、最新の登録状況についてはお問い合わせください。

「自社で検討している設備投資も対象になるのか」「どのくらいの補助金が活用できるのか」など、実際に検討を進めるなかで確認したい点も出てくるのではないでしょうか。

コニカミノルタでは、対象機種のご案内だけでなく、補助金活用に関する情報提供や申請に向けた準備についてもサポートしています。設備投資をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

※本補助金は予算上限に達した場合、公募期間内であっても受付が終了する可能性があります。設備投資をご検討中の方は、お早めの活用をおすすめします。