つながるプリントラボ

SDGsといえば17色のカラフルなアイコンで知られる社会課題解決の目標群ですが、企業の存在意義を再認識し、使命感をもった組織として成長できるキッカケとなりえます。

例えば、廃棄物事業者がワークショップを通じてSDGsを事業に取り入れたところ、分別による資源化100％を目標として掲げ、「資源」のプロ集団としての職業意識と自信を確立するまでに至りました。そして、地域の資源分別をどう徹底するかについて自治体や学校との連携を広げることで、地域になくてはならない企業に成長しつつあります。

SDGsのために何か新たな活動を追加的に実施するものは少なく、自社が事業を通じて目指すべき理想的な社会の在り方について社内で意見を出し合い、社会の課題解決のために働いている自信や多様性を許容するチーム作りを通じて、組織が強くしなやかに成長する一助になるという事例です。

自社としては良かれと思って展開するサービスやキャンペーンは、SDGsの視点で見直すと、炎上するリスクに気づくことができたり、新たな展開の機会を逃していることに気づけたりします。

• 風船はどこへ行くのか
• 周辺の生き物への影響が生じた場合の炎上可能性
• 環境意識の高い顧客が離れる可能性
• SDGsを学んだ優秀な人材のエントリーが減る

• 男女で職種のイメージを偏らせる可能性
• 男性スタッフへの配慮不足、人材確保への影響
• ユニバーサルなユニフォームの導入による雇用人材の多様化により、多様な顧客を想定したサービスの質の向上が期待できる

SDGsをビジネスに実装するということは、自社の商品やサービスが社会課題にどう貢献しうるのかを突き詰めることでもあります。突き詰めた結果、得意とする領域で解決できる課題が発見でき、逆に社内で興味関心のある社会課題に対し、企業のノウハウで解決するマーケットインの考え方で新たなイノベーションを創出することもできます。こうした課題解決型の思考に裏付けされた事業は熱意と説得力をもって顧客に提案することができるため、共感とともに新たな受注に繋がるケースもあります。

横浜のユニフォームメーカーでは、リサイクル素材などを衣服に採用するだけではなく、着用する人の様々な背景に寄り添うデザインを手掛けることで、社会の職業選択と採用選択の多様性や働き甲斐を高めることができるという、自社の企業価値の再認識に至りました。SDGsの目標10「人や国の不平等をなくす」ユニフォームを作ることで、目標８「働きがいも経済成長も」をテコのように押し上げることに繋がるというこの企業ビジョンは、共感する企業からの新規受注につながりました。

サプライヤー側においてもSDGsに配慮することが取引の永続性を担保することに繋がります。それは、SDGsに取り組む企業は、サプライヤー側に調達する原材料や物品・サービスに対しても責任をもった行動を推進するようになるためです。そして、より良い取り組みを情報発信することは、顧客やステークホルダーをはじめとする社会に気づきを与える意味でもSDGs経営において重要な活動です。情報発信をしないままでいると、せっかくの良い取り組みが社会に知られずのままとなり、従来のお客様やステークホルダーに「SDGs活動の取組をしていない企業」と認識される可能性が高くなり、従来の取引の減少や新規受注などの機会を失いかねません。

例えば、印刷業においても工場を再エネ電力で稼働させたり、ノンVOCインキを用いたり、FSC認証紙を採用していることなどが発注のキッカケになるケースが増えています。

これらの事例は、ビジネスにSDGsを実装させることで事業の本質的なゴールが顧客に共感を呼び、新たなニーズの掘り起こしや社会に対するインパクトを打ち出すことにも貢献できる取組みです。

SDGsに取り組むことは、社内（チーム）の成長と社外（顧客）との新たなコミュニケーションの創造に繋がることが期待できます。そのための手法は、ワークショップの実施やサプライヤーとの連携、コンサルタントの活用などがありますが、大切なことは目指したいゴール（目標）を社内で共有し、そこへ向けて社内外を丁寧に巻き込み、継続的に情報発信をしてゆくことです。

情報発信とはすなわちSDGsに取り組む「事実の開示」であり、昨今の環境経営では重要視されるポイントです。情報開示を徹底する企業においては、発注先のサプライヤーの開示情報も自らの説得力を向上させる要素となるため、非開示情報が多くSDGsにどう取り組んでいるかが不明瞭な企業よりも、分かりやすく整理されたSDGs情報の開示が徹底された企業へ安心して発注される傾向にあります。

現在、大企業をはじめとする脱炭素への対応を進める事業者が向き合うイニシアティブとして、以下の４つが挙げられます。

年間50GWh以上の電力を使用する企業が、その電力を100％再エネ由来に切替える目標として多くの企業が参加を表明するイニシアティブで、国内では2022年7月現在72社が参加しています。50GWh未満の企業は国内において「再エネ100宣言」という目標イニシアティブが展開されており、企業や自治体など275団体が参加しています。

出典：再エネ100宣言　RE Action

世界中の一定規模以上の企業に対し、脱炭素活動の状況をアンケートにより質問し、その取り組み結果をスコア(A～F)などによって評価し公表するイニシアティブです。日本では2022年からアンケート対象企業がプライム企業1841社などへ拡大されました。(2021年までは時価総額上位500社)

企業の直接的・間接的CO2排出量を妥当性のある根拠に基づき算定し、その削減目標を野心的な数値で掲げることを評価認定するイニシアティブです。SBTでは、従業員の通勤や出張、取引先の工場のCO2排出量なども削減目標の対象となることから、自社の事業所以外のサプライチェーン全体を挙げてCO2削減に取り組む必要があります。

出典：環境省グリーンバリューチェーンプラットフォーム「SBT詳細資料」を基にPermanent Planet株式会社にて作成

気候変動が影響をおよぼす企業のリスクや機会、それに対する戦略などに関連する財務情報の公開を促すためのタスクフォース。企業等に対し、気候関連情報公開のための方法を勧告し、賛同企業は同勧告に沿って報告書を作成し、公開する必要があります。

出典：国立研究開発法人国立環境研究所「A-PLAT」

国際的な脱炭素イニシアティブは大企業が先行して取り組んでいる状況です。そうした大企業の動きに先んじて脱炭素経営を推進することは、取引先企業のサプライチェーンにおける脱炭素経営に間接的に寄与することができ、選ばれやすいサプライヤーとして事業の永続性の担保にも繋がります。

プライム企業1841社などが対応するCDPは、サプライヤー等と連携した脱炭素活動の実績についての質問事項があり、大企業ではこの質問に充足した回答をすることでより高い評価を目指す動きが広がることが想定されます。すでに、中小企業にもかかわらず、取引先の大企業からの要請で、CDPへの回答を求められるケースが広がっています。

株式会社大川印刷では、自社工場に太陽光発電設備を設置し再エネを自家消費するほか、契約電力を再エネ100％に切替えることなどにより、ゼロカーボンで印刷できるという切り口で、脱炭素型の印刷会社としての業界や地域社会に広く認知されています。

出典：株式会社大川印刷　企業HP

実際に、大川印刷の取引先企業では、CDPの回答に「再エネ100％の印刷物を調達」と回答しており、これがスコアアップに繋がれば、回答企業の株価へもプラスに影響する可能性が考えられます。

大川印刷が大企業から安心して発注される理由は、脱炭素のみならずインキ溶剤や紙、従業員や地域社会など、様々な分野に対して創造的な自己否定を繰り返し続けることが評価されていることに起因します。

エコビジョン2050とは、「2050年までに自社製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量を2005年度比で80％削減する」という高い目標です。また2017年には、気候変動問題を機会と捉え、ビジネスを通じて社会のCO2をマイナスにしていくコミットメントとして「カーボンマイナス」を追加し、サプライチェーン全体で取り組みを進めています。

SDGsや脱炭素は、売上を増やせるから取り組んでいくのではなく、まずは「取り組んでいない」ことによる失注や採用のロスト、評判の低下といったリスクを回避し、スタートラインに立つことが大切だという認識が必要です。例えば、発注側より印刷仕様に条件を出されてすぐに対応できない、お客様の向かう理念などに沿う商品の提供ができなくなってしまう等の事態を招かないよう、早め早めの準備や対応をしたいものです。

まずはスタートラインに立つ取組みを開始し、各社なりの方法で実績を作りながら、情報開示やPRを行い、顧客や社会からの共感を地道に得ることが、持続可能な経営の基盤になると考えます。

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