コニカミノルタ

コニカミノルタについて

環境方針・ビジョン・戦略

エコビジョン2050

長期環境ビジョン「エコビジョン2050」~カーボンマイナスを2030年に前倒し

地球環境問題は喫緊の課題であり、環境負荷を抑制して持続可能な社会づくりを実現していくうえで、グローバル企業が大きな責任を有しています。コニカミノルタは、その責任を果たすという強い決意を、2050年を見据えた長期環境ビジョン「エコビジョン2050」に表し、「カーボンマイナス」の実現に向けてさまざまな取り組みを進めています。
長期環境ビジョン「エコビジョン2050」は2008年に取締役会で承認され、「2050年までに自社製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量を2005年度比で80%削減する」という高い目標を設定しました。また2017年には、気候変動問題を機会と捉え、ビジネスを通じて社会のCO2をマイナスにしていくコミットメントとして「カーボンマイナス」を追加し、サプライチェーン全体で取り組みを進めています。
「カーボンマイナス」とは、お取引先やお客様、地域社会といったステークホルダーとの連携により、自社製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量を上回るCO₂排出削減効果を生み出していくコミットメントです。コニカミノルタが持つ技術やノウハウを活用して、ステークホルダーとともにCO2削減を進め、自社の事業活動によるCO2排出量を上回る削減効果を生み出すことができれば、コニカミノルタの活動による社会全体でのCO₂排出量はマイナスになります。
2020年からは、この「カーボンマイナス」の実現を、2050年から2030年に前倒しで達成することを新たなコミットメントとしました。

Newエコビジョン2050

  1. .製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、2050年までに2005年度比で80%削減する
    <2030年>
    製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、2030年までに2005年度比で60%削減するとともに、ステークホルダーと連携することで、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を上回る削減効果を生み出し、カーボンマイナスを実現する。
  2. 限りある地球資源の有効活用の最大化と資源循環を図る。
  3. 生物多様性の修復と保全に取り組む。

CO<sub>2</sub>排出量削減目標、カーボンマイナス指標

気候関連財務情報開示の新しいフレームワーク(TCFD)への対応

G20金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」より、最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」が2017年6月に公表されました。
コニカミノルタは、事業運営における気候関連のリスクと機会を的確に評価し、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示することが、持続的に成長できる企業の必須要件であるとの考えから、この提言へ支持企業として賛同表明しています。TCFDのフレームワークに沿ってコニカミノルタにおける気候変動問題への取り組みを開示します。

ガバナンス

コニカミノルタでは、地球温暖化に対して企業として大きなリスクがあるとの認識から、2008年に取締役会で長期環境ビジョン「エコビジョン2050」が承認され、「2050年に自社製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量を2005年度比で80%削減する」という高い目標を設定しました。また2017年には、気候変動問題を機会と捉え、ビジネスを通じて解決することで、パートナー様とともに社会のCO2排出量をマイナスにしていくコミットメントとして「カーボンマイナス」を追加しました。2020年には、カーボンマイナスの達成時期を2030年へ前倒しすることが取締役会で承認されました。経営戦略と環境・サステナビリティ経営をより一体的に推進します。
コニカミノルタでは、代表執行役社長が気候変動問題に対する最高責任と権限を有し、気候変動を含めた環境マネジメントの有効性について責任を担っています。代表執行役社長のもと任命された環境を含むサステナビリティを担当する役員(グループサステナビリティ責任者)が環境マネジメントを推進しています。グループサステナビリティ責任者はサステナビリティに関する中期計画を作成し、会社全体の経営計画として取締役会の承認を受けます。グループサステナビリティ責任者は、環境マネジメントにおける進捗状況や気候変動問題を含む課題について、代表執行役社長、および取締役会に設置された監査委員会へ毎月報告します。

戦略

気候変動の影響が顕在化し地球環境が破壊されれば、社会に乱れが生じ、経済や金融で混乱を引き起こします。これは、コニカミノルタの事業へのリスクであると認識しています。一方、ビジネスを通じて環境課題を解決することで機会を創出することができ、企業の持続的な成長へつながると考えています。
「ものづくり」においては、長期的には、化石資源・化石燃料の代替化、気候パターンの変化にともなう自然資源の供給不足への対応などが必要になります。中期・短期的には、化石資源の価格上昇、省エネルギーや再生可能エネルギーの規制及び要請の強化、異常気象によるサプライチェーンの寸断、産業のペーパーレス化の進展などがあります。何も対策しないと設備投資や原価上昇、事業機会の損失につながります。コニカミノルタは、最先端の技術を積極的に取り込み、強みとするデジタル入出力の技術と融合させることで、社会課題の解決に寄与するソリューションを生み出す「課題提起型デジタルカンパニー」への業容転換を進めています。環境課題については、経営の長期ビジョンの中軸を担うサステナビリティ戦略の中で、「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、「カーボンマイナス」目標を設定。本戦略に紐づいて策定されるサステナビリティの中期目標及び年度計画は、製品の企画・開発、生産・調達、販売など事業中期計画と連動しており、ビジネスを通じたカーボンマイナス目標の達成を目指しています。
例えば、製造業の生産、輸送、在庫、廃棄を極力減らすことで環境負荷は少なくなりますが、コニカミノルタは、パッケージ、ラベル、テキスタイルといった産業印刷にオンデマンド機を提供することで、この課題解決に寄与していると考えます。オフィスでは紙の消費が課題となりますが、テレワークなどの働き方改革を支援するソリューションや、業務フロー効率を改善するデジタルワークプレイスを提供することで、エネルギー削減や紙の削減を促進できます。ビッグデータ解析には膨大なエネルギー消費をともないますが、コニカミノルタのデータ解析は現場(エッジ)で処理を行うことで、大型のデータセンターを必要とせず効率的なデータ処理ができることにより、社会全体でのエネルギー消費を少なくできると考えています。気候変動の影響により懸念される感染症など予期せぬ疾病等の発生・拡大に対し、コニカミノルタの遺伝子技術を活用した検査や、創薬の開発を支援することができます。医療現場では、画像IoT技術による診断、医療従事者の負担を軽減するDXソリューションを提供できます。リスクと機会の詳細については「コニカミノルタの気候関連リスクと機会」を参照してください。

リスク管理

コニカミノルタは、リスクを「組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えています。リスクを単にマイナスの側面からだけでなく、機会としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付けています。
長期および中期的には、社会課題と事業がより連携した取り組みの実現を目指すために、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しています。社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、国際的なガイドラインを参照しながら課題を網羅的にリストアップ。それらを「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」という2側面で定量評価します。客観的な視点を取り入れるため外部の有識者へ意見を伺い、執行役をメンバーとした会議でマテリアリティの妥当性を検証します。経営の長期ビジョンの中軸を担うサステナビリティ戦略において、「気候変動への対応」は、マテリアリティの1つとして特定されています。特定された気候変動リスクは、低炭素社会へ移行した場合、気候変動の影響が顕在化した場合の両面で、リスクの影響度と不確実性が評価されます。重要度が高いと定量的に評価されたリスクは、本戦略に紐づいた中期計画の中で、重要課題として設定され、中期目標と年度計画が策定されます。グループサステナビリティ推進会議において、目標が四半期で管理され、新たな課題や追加施策等が審議されます。計画に対する進捗状況は、サステナビリティ担当役員から代表執行役へ毎月報告されます。また、リスクの変化度合いを見直すローリング作業は、本会議にて毎年2回行われ、リスクの再特定、再評価が実施されます。2019年度は、新たな気候関連の環境法規制を察知し、サステナビリティ中期計画に盛りこみ、四半期ごとにPDCAを回しています。

中期および短期的には、気候変動を含む環境リスクが、グループ全体における経営リスクの1つとして位置付けられています。取締役会で指名された執行役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」の中で取り扱います。この委員会では、企業活動に関してリスクアセスメントによるリスクの抽出を行い、リスクを総体的に認識したうえで、経営への影響度と発生可能性等で評価を行い、重要と判断したリスクは優先順位に応じて対策を立案・実行し、対応策の進捗状況を月次・四半期単位でモニタリング・レビューする仕組みが構築されています。リスクアセスメントによるリスク抽出には、環境法規の専門チームや、生産・調達・開発の現場サイドから提起される新たな課題が含まれます。リスクマネジメント委員会では、その結果抽出されたリスクとその対応策を確認するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかの確認・見直しを行います。リスクマネジメント委員会の内容は、執行役を兼務しない取締役で構成される監査委員会に定期的に報告されます。

指標と目標

コニカミノルタでは、気候変動のリスクと機会を管理する指標として、製品ライフサイクルCO2排出量、およびカーボンマイナス目標を「エコビジョン2050」で定め、毎年実績を報告しています。
製品ライフサイクルCO2排出量の削減目標には、スコープ1・2のすべて(生産段階、販売・サービス段階のCO2排出量)と、主要なスコープ3(調達段階、物流段階、製品使用段階のCO2排出量)が含まれます。長期的には2050年までに80%削減、2030年に60%削減、短期的には2019年に50%削減を目標としています。2019年度実績は約99万t-CO2で、52%削減まで到達し目標を達成しました(目標と実績については下図を参照してください)。
2019年を目標年とする中期環境計画では、グリーンファクトリー活動では生産段階のCO2排出量を19千トン削減する目標とコストダウン目標を設定。その結果、2019年度は30.1千トンのCO2削減とコストダウン目標を達成しました。グリーンプロダクツ活動では、2019年度に製品使用段階のCO2排出量を17.2千トン削減と7,700億円の売上高、70%の売上比率(サステナブルグリーンプロダクツ認定製品)目標を設定。2019年度は14.8千トンのCO2削減、サステナブルグリーンプロダクツの売上高は7,331億円、売上比率は73.6%でした。
気候関連リスク対応では、化石燃料を利用できなくなる将来予測を踏まえ、自社の事業活動で使用する電力の調達を100%再生可能エネルギー由来にすることを目指しています。再エネ利用率を2050年までに100%、2030年までに30%を目標設定しています。中期環境計画2019では、再エネ利用率を1%にする目標を設定。その結果、5.3%まで到達しました。詳細については「RE100」への加盟を参照してください。またサプライチェーン分断リスク対応では、2019年度は「重大な事業影響ゼロ」の目標を設定。その結果、中国国内の特定の工業団地において一時的に操業が停止する事態が発生しました。一部の原材料の供給が止まり、生産における原材料の在庫がひっ迫する事態が一時的に発生しました。お客様への商品供給に滞ることが無いように、原材料の供給ルートを粗原料まで遡り把握を行い、リスクの高い原材料については、中国以外の調達先探索・複数調達先の確保や代替材料検討への取り組みを開始しました。
2020年は、短期的な目標として、製品ライフサイクルCO2排出量を2022年に52%削減する目標を新たに設定しました。
カーボンマイナス目標は、ビジネスを通じて、自社製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量を上回るCO2排出削減効果を生み出し、社会のCO2をマイナスにしていくコミットメントです。2030年にライフサイクルCO2排出量を60%削減できれば残りの40%は約83万トンです。したがって、2030年に社会におけるCO2排出量について、スコープ1,2,3排出量を超える範囲で83万トン以上の削減効果を生み出すことがカーボンマイナスの目標です。カーボンマイナスに向けては、一企業の取り組みだけでは限りがあり、活動対象をお取引先やお客様に広げ、CO2排出量削減に取り組んでいます。サプライチェーン全体で環境への貢献度を高めていくと同時に、それを原価低減や売り上げ増へつなげています。

コニカミノルタの気候関連リスクと機会

パリ協定の合意のもと、世界全体が加速的かつ野心的に低炭素社会へ移行する可能性があります。一方、移行が思うように進まず世界各地で気候変動の著しい影響が顕在化してしまうおそれもあります。
コニカミノルタでは、この2つのシナリオを想定し、将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす事業リスクと、気候変動における課題の解決に先手を打って対応することで創出できる事業機会を、それぞれで特定しています。

●気温上昇が2℃以下に抑えられ、低炭素社会へ移行した場合:
移行的なリスクとして、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、欧州サーキュラーエコノミーに関する規制、炭素税など新規・追加税制など、環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合には、遵法のための追加的義務及び費用が発生する恐れがあり、当社グループでは原価上昇や事業機会の損失につながる可能性があります。また、人為的なCO2排出の主要因となる化石燃料、化石資源へ依存した事業運営をこのまま続けると、企業価値の低下を引き起こして市場から淘汰され、販売機会の減少につながる可能性があります。コニカミノルタでは、生産工程の効率化を追求するとともに、生産技術の開発・改善を進め、CO2排出削減とコストダウンを同時に実現する「グリーンファクトリー活動」を推進しています。また、自ら培った省エネ技術・ノウハウを提供し、サプライヤーと一体となってエネルギー削減に取り組む「グリーンサプライヤー活動」を通じて、サプライチェーン全体でのエネルギーコスト削減とCO2排出削減の最大化を目指しています。また、化石燃料に依存しない再生可能エネルギー社会へいち早く適合し事業運営することが、持続的に成長できる企業の必須要件であるとの考えから、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際リーダーイニシアチヴ「RE100」に加盟しています。2050年までに自社の事業活動での使用する電力の調達を100%再生可能エネルギー由来にする目標を設定しています。

一方、低炭素社会への移行が加速すると、事業機会を生み出す可能性があると考えています。
長期的には、大容量のサーバーを必要としないエッジコンピューティングに代表される独自のエッジIoT技術の社会実装と普及拡大により、エネルギー負荷低減や温室効果ガス排出削減に大きく貢献できるため、社会全体の需要が高まり売り上げ増加の機会となる可能性があります。
中期的には、本格的なペーパーレス社会への移行を支えるデジタルワークプレイス、大量生産・大量廃棄の事業モデルを変革するオンデマンド生産プロセス、エネルギー及び資源使用量を抑制する材料加工プロセス変革ソリューション、新たな資源採掘を回避する再生プラスチック・バイオ材料の活用技術、シェールガスなど温室効果ガスのパイプラインからの漏えいを非破壊で検査する画像IoTソリューション、企業の環境・サステナビリティ経営を支援するエコシステムなど、顧客の需要や嗜好変化に対応することができれば、売り上げが増加する可能性があります。
短期的には、継続的な省エネルギー活動は、積極的に推進することで自社工場での原価低減にとどまらず、お取引先やビジネスパートナーと連携することで新たなビジネス機会を創出できる可能性があると考えています。

●気温上昇が2℃を超え、気候変動の影響が顕在化した場合:
物理的なリスクとして、気候変動にともなう大規模な台風、洪水、森林火災などの急性的な自然災害が発生し、電力や水の供給に制限が生じることが考えられます。自社拠点およびサプライヤーに不測の事態が発生すると、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、気候パターンの変化や干ばつの大規模化など気候変動の慢性的な影響が発現し続けた場合、自然資源の調達が不安定化し、原材料等の供給量が制限または一時停止する可能性があります。コニカミノルタでは、自然資源への依存度が高いと評価された産業用材料では、自然資源を必要としない新たな機能性フィルムの開発を進めており、脱セルロース技術を搭載した製品ラインナップを拡大しています。複合機事業では、オフィスで用紙のプリントを必要としない新しいデジタルソリューションの開発を加速しています。強固な情報セキュリティを確立しながら遠隔での協働を実現する統合型のITサービスプラットフォームの新商品「Workplace Hub」の販売を拡大しています。気候災害への対応では、主力事業であるオフィス事業、プロフェッショナルプリント事業の消耗品における部品生産および印刷用トナーの充填を行う拠点として、欧州、北米にも自社生産拠点を展開し、消費地生産によるレジリエンスの高い供給体制の確保に努めております。

一方で、気候変動による物理的影響が、事業機会を生み出す可能性もあると考えています。
中期及び長期的には、気候変動が及ぼす生態系への影響等により、予期せぬ疾病等(感染症を含む)に対する早期の検査・創薬のニーズが高まることが予測され、コニカミノルタが保有する遺伝子技術の活用機会が増える可能性があります。医療現場では、エッジIoT技術による画像診断、医療従事者の負担を軽減し、医療関係者のコミュニケーションを支えるヘルスケアソリューションは、事業成長の機会は大きいと想定しています。急性的な自然災害への安全安心の期待から、異常気象への備えとしての画像IoT・センシングソリューションは、社会の新たな需要を獲得できる可能性があります。

再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す「RE100」への加盟

コニカミノルタは、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアチブ「RE100」に加盟しています。2050年までに、自社の事業活動で使用する電力の調達を100%再生可能エネルギー由来にすることを目指します。これによって、「エコビジョン2050」の達成に向けた取り組みを加速させるとともに、再生可能エネルギーの普及拡大によって世界のCO2排出量の削減に貢献します。
また、長期目標を達成する中期的なステップとして、2030年に再生可能エネルギー由来電力(以下、再エネ電力)の利用率を30%にする社内目標を設定。再エネ電力が比較的普及している国や地域を皮切りに、生産拠点や販売拠点における電力購入契約の見直しを順次開始し、実施可能な拠点から再エネ電力への切り替えを行っています。
今後も、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再生可能エネルギー由来の電力調達拡大に向けた取り組みを強化していきます。

コニカミノルタのCO2削減目標が「SBTイニシアチブ」の承認を取得

コニカミノルタは、「中期環境計画2019」の策定にあたり、CO2削減目標として、「エコビジョン2050」からのバックキャスティングにより、「2030年までに製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2005年度比で60%削減」という中間目標を設定しています。この目標は、国際的なイニシアチブである「SBTイニシアチブ」より、科学的根拠に基づいた目標として承認されています。

SBTイニシアチブ:産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標(Science Based Targets:SBT)の達成を推進するために、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が2015年に共同で設立

パリ協定の実現に向けたプラットフォーム「気候変動イニシアティブ」(JCI)へ参画

コニカミノルタは、脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGOなどが参加する「気候変動イニシアティブ」(JCI:Japan Climate Initiative)に、2018年7月設立時からの初期メンバーとして参画しています。2019年10月に開催された「気候変動アクション日本サミット」では、脱炭素社会に向けた企業取り組みの最前線として、高橋壮模グループ業務執行役員がパネルディスカッションへ登壇。お取引先、お客様とともに、社会全体(スコープ1,2,3排出量の範囲外)でのCO2削減に取り組むことで、世界全体で「カーボンマイナス」の実現を目指す私たちの熱い想いを、当日参加された700名へ訴え、世界へ発信しました。企業や自治体など、政府以外の多様な主体(非国家アクター)の一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界とともに挑戦の最前線に立つことを約束します。

日本経団連 「チャレンジ・ゼロ」 への参画

コニカミノルタは、日本経団連の 「『チャレンジ・ゼロ』宣言*」 に賛同しています。脱炭素社会の実現に向け、野心的に挑戦するイノベーションの具体的な取組みを公開しています。ネット・ゼロエミッション技術の開発へ積極的にチャレンジし、環境と成長の好循環を創出することで、イノベーションを通じた社会課題の解決 「Society 5.0 for SDGs」の実現を目指します。

バイオマス由来や廃棄資源を活用する材料技術による複合機のプラスチック由来CO2排出量のネット・ゼロ化

コニカミノルタは、廃材を高機能材料に活用する技術をさらに発展させるとともに、バイオマス由来の材料の活用技術を構築することで、複合機の本体や消耗品(トナーなど)に使う石油由来材料を転換し、プラスチック由来CO2排出量のネット・ゼロ化の実現を目指します。バイオマス由来材料や廃材を複合機などの高機能材料として活用するためには、一般的に石油からのバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。コニカミノルタが長年使ってきたコア技術の1つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術を組み合わせ、新しい樹脂開発を進めます。本技術を実用化すれば、コニカミノルタの複合機への展開だけでなく、コニカミノルタが構想する環境デジタルプラットフォームを通じて、様々な企業と技術を共有し、連携の輪をグローバルに広げ効果を飛躍的に大きくしていきます。

*
「チャレンジ・ゼロ」(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション):
一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、経団連)が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく2020年6月に発足したイニシアティブ。

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