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広島県がコニカミノルタジャパンの文書管理システムと連携した
「GMOサイン」の電子契約・電子公印を導入

~決裁から電子署名、交付までをシームレスにつなげ、官公庁や自治体のDXを推進~


2026年1月15日
コニカミノルタジャパン株式会社
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

コニカミノルタジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:一條 啓介、以下 コニカミノルタジャパン)とGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:青山 満、以下 GMOグローバルサイン・HD)は、コニカミノルタジャパンが自治体・行政向けに導入支援を行っている文書管理システムと、「GMOサイン行革DX電子契約」(以下、GMOサイン)および「GMOサイン行革DX電子公印」(以下、GMOサイン電子公印)との連携を実現し、広島県(知事:横田 美香)への導入が決定したことをお知らせします。

導入の背景

人口減少が進む中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供するためには、デジタルトランスフォーメーション(DX)により業務効率化を図っていくことが急務となっています。自治体では日々膨大な量の文書を取り扱っており、文書管理業務や契約・処分通知等に伴う署名業務は、自治体業務の中でも重要な領域とされています。そのためこれらの領域をデジタル化することは、業務全体の効率化を図るうえで不可欠であり、行政サービスの質の向上にも直結します。
これに対しコニカミノルタジャパンは、これまで複合機のビジネスで培ってきたドキュメント管理のノウハウを活かした文書管理システム導入支援サービスで、自治体の膨大なペーパーワークをデジタル化し、設計・構築・運用保守までトータルでサポートすることで、自治体のDXに貢献してきました。一方、GMOグローバルサイン・HDは、第三者機関による認証制度や法令への準拠等を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えた自治体向け電子契約サービス「GMOサイン」および処分通知等の交付文書をデジタル化するサービス「GMOサイン電子公印」を提供し、業務効率化・省力化を通して自治体DXを推進してきました。
広島県では文書管理システムの更新時期に伴い、2024年9月に次期文書管理システムの構築業務をコニカミノルタジャパンに発注しました。2025年10月からの運用に向けて構築を進める中で、さらなる利便性やガバナンス向上のため、署名業務のデジタル化に係る広島県からの要望を受け、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」とのシステム連携の導入が決定しました。本連携サービスについては、2026年3月より運用が開始される予定です。

コニカミノルタジャパンの文書管理システムと「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」の連携が提供する価値

コニカミノルタジャパンの文書管理システムと「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」の連携が提供する価値のイメージ図

コニカミノルタジャパンが構築する文書管理システムと、GMOグローバルサイン・HDが開発・運用する「GMOサイン」が連携することで、広島県は契約書の決裁から署名、文書管理まで一気通貫でデジタル化できるようになります。また、県が交付する処分通知(行政機関が発行する法令等に基づく通知文書)等についても「GMOサイン電子公印」で首長の職責を記載した当事者型電子署名でデジタル化し、文書管理システム上で一元管理することができます。これにより印刷・郵送・保管・廃棄などの業務にかかる時間やコストを大幅に削減でき、ペーパーレス化や行政業務の効率化につながります。また電子署名の利用権限を厳格化することで、不正利用の防止とガバナンス強化にも貢献します。
コニカミノルタジャパンとGMOグローバルサイン・HDは、広島県への導入を契機に電子署名連携サービスの全国の自治体への水平展開を目指すとともに、機能についてもさらなる強化を図り、自治体DXの推進に貢献していきます。また、両社の協業を通じて提供するソリューションにより、お客様の業務効率化やペーパーレス化等を通じた環境保護・SDGsへの貢献をより一層推進していきます。

コニカミノルタジャパンの提供する文書管理システムについて

今回、広島県へ導入した文書管理システムはケープレックス・インク社製の「ChangeMagic」と「iDSS」です。「ChangeMagic」は、内容の厳密性、正確性が要求される「規格化された文書」の管理作業において、XMLを用いた文書編集の更新履歴を管理するためのサービス基盤です。自治体にて管理する行政文書において様々なステータスの文書を一元管理し、業務の効率化・精度向上に貢献します。「ChangeMagic」と連動した決裁基盤「iDSS」は、決裁フロー各処理の制御を行うオペレーションインタフェースを提供し、起案・決裁結果に加え決裁処理過程ごとの記録の保存・蓄積を行うことで、原本性を保証します。

「GMOサイン行革DX電子契約」「GMOサイン行革DX電子公印」について

「GMOサイン行革DX電子契約」は契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することができます。「GMOサイン行革DX電子公印」は首長の職責を記載した電子証明書を使用することで、安全性を保ったまま交付文書をデジタル化するサービスです。従来は紙で交付していた処分通知を安全にデジタル化し、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することが可能です。

お客様のお問い合わせ先

各サービスのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

コニカミノルタジャパンの文書管理システム
コニカミノルタジャパン株式会社
ICW事業統括部 自治体文書DX事業開発部
https://bs-offers.konicaminolta.jp/public/digitization/document-management/contact/form/New Window

「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL:03-6415-7444
https://www.gmosign.com/form/New Window

「ChangeMagic」は、ケープレックス・インク社の登録商標です。
その他に記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日現在の情報です。
お客様がご覧いただいた時点で、情報が変更(生産・販売が終了している場合や、価格、仕様など)されている可能性がありますのであらかじめご了承ください。

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