コニカミノルタジャパン、日本国内向けの
「Workplace Hub プラットフォーム」及び
「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」を、
2019年4月から販売開始
～複合機とITの統合プラットフォームで中小企業の働き方改革を支援～
2018年12月10日
コニカミノルタジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長：原口 淳、以下、コニカミノルタジャパン）は、複合機とITサービスの進化型統合プラットフォーム「Workplace Hub プラットフォーム」と、そのプラットフォーム上で稼働する「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」を2019年4月より日本国内で販売開始します。これにより、中小企業のITサービス導入・運営を支援し、働き方改革を促進します。
背景
日本国内の労働人口の減少に伴う深刻な人財不足や2019年4月からの「働き方改革関連法」施行など、働き方改革の推進は規模にかかわらずどの企業においても重要な経営上の課題となっています。こうした課題解決のためにはITサービスの有効活用が重要ですが、特に中小企業においてはIT分野の人材確保の面で十分とは言えず、ITサービスの選択・導入の段階から導入後の運営に至るまで大きな負担になっています。
コニカミノルタジャパンは、複合機事業で培ってきたノウハウやお客様のニーズについての知見をもとにサービスを提供することで、中小企業のかかえる経営課題をともに解決し、生産性および創造性の向上を通じて日本国内のお客様の働き方改革をサポートします。
商品の概要
「Workplace Hub プラットフォーム」は、コニカミノルタジャパンが独自で開発・構築・提供する「従量課金」「遠隔監視」「遠隔保守」「ストア機能」などの複合機とITサービスを統合したシステム基盤です。このプラットフォーム上で稼働するアプリケーションやサービスを「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」と呼び、コニカミノルタの各種販売チャネルを通じて拡販およびサービス提供をして参ります。
「Workplace Hub プラットフォーム」上では、自社開発のものだけでなく、パートナー企業が開発したアプリケーションやサービスも稼働可能です。
「Workplace Hub プラットフォーム」
「Workplace Hub Platform Ready」
特徴
１．初期投資の低減と、経費としての処理が可能な従量課金システム
オンプレミス環境とクラウド環境とを統合したハイブリッド型従量課金システムの採用により、複合機同様、実際の処理量や利用者数、端末数などの利用実績に基づいた課金となります。
２．ストア機能＊ に対応した幅広いアプリケーションラインナップ
自社開発のアプリケーションだけではなく、パートナー企業開発の「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」も、WEB上のストアから購入可能です。顧客のビジネスシーンに合ったさまざまなアプリケーションを順次提供してまいります。
＜アプリケーションの一例＞
- 「FaciRiza」（ファシリザ）：会議室・施設・設備予約管理システム
- 「仕分け名人」：複合機連携簡単仕分けツール
- 「IT-Guardians（アイティーガーディアンズ） ひかり電話」：インターネット回線と統合した企業内電話サービス
- SOPHOS（ソフォス）「Synchronized Security」：総合セキュリティパック（SOPHOS社）
- ＊
- ストア機能は2019年秋～冬頃より提供予定
３．ダウンタイムを軽減する遠隔監視・保守体制の提供
顧客訪問による保守作業では、トラブル時に双方の手間と時間がかかります。遠隔での監視や保守を提供することで、自動で異常事態を検知します。遠隔操作によるリモート保守が可能で、復旧までのダウンタイムを軽減します。
４．bizhubとの連携
「Workplace Hub プラットフォーム」は、コニカミノルタ製複合機 “bizhubシリーズ” と機能連携を強化し、またビジネスモデルを統合しています。これにより、IT活用による業務の効率化と、複合機とIT機器の運用の一元化を実現します。
Workplace Hub プラットフォームの構成と機能
お問い合わせ先
コニカミノルタジャパン株式会社 DXソリューション事業部 ITS事業推進統括部
https://bs-offers.konicaminolta.jp/workplacehub/contact/form/