データに表れる中小企業の人手不足

複数の調査で６〜７割の企業が人手不足に直面している、という統計データが出ています。

・2017年リクルートワークス研究所「中途採用実態調査」によると2017年度上半期において、中途採用で人員を確保できなかった企業の割合は半数を超えている。

・2017年中小企業基盤整備機構「中小企業アンケート調査報告」で７割以上の中小企業が「人手不足」を感じている、と回答。

・中小企業庁の2018年版「中小企業白書」では一章を割いて「深刻化する人手不足」を特集。中小企業では2009年以降人手不足の傾向が続いていること、中小企業の経営課題として「求人難」を挙げた企業の割合がここ数年で増加の一途をたどっていること、規模が小さい企業ほど人手不足の割合が高いことを示している。

・2018年内閣府資料「人手不足感の高まりについて」では「中小企業を中心に人手不足感はバブル期並みの水準となっている」「運輸・郵便業、医療・福祉、宿泊・飲食サービス業、建設業などの非製造業や中小企業で人手不足感が強くなっている」「中途採用において人員を確保できなかった企業が半数を超えており」としている。

・2019年１月帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」で『正社員、非正社員ともに１月の過去最高を更新 ～「飲食店」は正社員、非正社員ともに前年から不足感が上昇～』、業種別に見ると特に「飲食店」では１年前の32位から５位まで上昇し、正社員の不足感は急速に強まっている。

・2019年日本商工会議所「人手不足等への対応に関する調査結果について」によれば人員が不足していると回答した企業は66.4%と深刻な人手不足の状況が続いている。

まとめると「2009年をピークに失業率は低下、有効求人倍率は上昇を続け、2018年通年での完全失業率は2.4％、有効求人倍率は1.61倍となった。どちらも1990～1991年ごろのバブル絶頂期と同程度の水準」という人手不足に至っています。（リクルートワークス研究所）

人手不足に対する企業の取り組み

企業の人手不足に対する対策とその取り組みの割合は以下のとおりです。企業は採用の拡大と求人条件の改善によって対処しようとしていることがわかります。

引用：内閣府資料「人手不足感の高まりについて」

外部からの人員確保

・中途採用の強化
・採用対象の拡大
・新卒採用の強化
・非正社員の活用

求人条件の改善

・募集賃金の引上げ
・募集時の賃金以外の条件改善

内部の人員確保

・定年の延長等
・正社員登用

業務の効率化や省力化投資

・業務の効率化
・省力化投資

長引く人手不足！本当の原因は「労働人口の減少」

人手不足が2009年から長期化している本当の原因は、景気拡大によるものではありません。日本では少子高齢化によって労働人口の減少が急速に進むと予想されています。

日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年の約8,700万人をピークに減少に転じていて、2060年には2015年の６割となる約4,800万人まで減少すると推計されています。東京都が３個以上消滅する規模で働ける人の数が減っていくのです。

つまり人材募集の拡大や賃金の引上げによって一時的な採用強化を図っても、体力に劣る中小企業は大企業と競争できず、また６割の人間で生産量を維持しなければならない時代がすぐそこに来ているのです。

引用：2019年版「中小企業白書」

「働き方改革」は中小企業の人手不足対策にも有効

人手不足という課題に対して社員を増やすことに目を向けがちですが、実は既存の社員が十分に生かされていない側面もあるようです。

一方、経営陣は人材不足の中でも生産性向上や事業拡大に向けて進もうとしています。とはいえ現場では、すでに複数の仕事を兼務するなど、ぎりぎりの努力をしていて、その上で更に生産性を上げるとなると、どうするべきなのか分からず困っているなど、経営と現場の間でギャップが生まれているのが実情ではないかと思います。

このギャップを埋めるために手助けになるのが、ITを活用した働き方改革の実現です。働き方改革によって効率的な働き方が実現できれば、社員の強みを生かした組織づくりや事業を創造する機会が生まれます。
そして、フレックス勤務やリモートワークなどの柔軟な働き方ができる環境が整い、働き手にとって魅力的な企業になることで、そこで働きたい人が増えて人材不足の解消につながるという好循環が生まれてきます。

まとめ

複数の調査から６〜７割の企業が人手不足を感じていること、もう10年近く人手不足が続いていることを見てきました。その背景には少子高齢化による労働人口の急速な減少があり、それに気づいた政府は「働き方改革」を通じて企業の生産性を高め、経済の活力を維持しようとしています。
待遇面で大企業に敵わない中小企業では、効率的な働き方や多様な働き方を認める「働き方改革」を行うことで、結果として魅力的な職場と認知され人材を集めることができるようになるはずです。