つながるプリントラボ

ものづくり補助金は、中小企業等がおこなう革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。印刷業界では200社以上が毎年採択されているとのデータもあり、印刷業界の会社であれば検討する価値のある制度です。

「事業拡大に向けて設備投資したい」

「生産性を向上させたいが投資資金の負担が不安」

こういった思いをお持ちの経営者の方に是非おすすめしたいのが、「ものづくり補助金」です。

しかし、単なる「生産性向上」のためだけではものづくり補助金の採択は困難となっています。採択されるためには、生産性向上の視点だけでなく、それにより「お客様ニーズ」にどう応えられるのかにフォーカスしていくことも重要です。

ここからは、ものづくり補助金のメインとなる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の一般型および2020年より創設されたグローバル展開型についてみていきます。

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人。ただし、みなし大企業および申請締切日前１０か月以内に同一事業（令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。

公募開始：令和2年3月10日（火）～（第1次公募）

応募締切：令和3年2月頃（5次締切）

発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの補助事業実施期間内（交付決定日より10か月以内　※グローバル展開型は12か月以内）に完了する事業であること。

• 事業者全体の付加価値額※ を年率平均3％以上増加
  ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。
• 給与支給総額※ を年率平均1.5％以上増加
  ※給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。
• 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

1. 事業計画書・・・具体的取組内容、将来の展望、数値目標等
2. 賃金引上げ計画の表明書・・・直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面
3. 決算書等・・・直近2年間の貸借対照表・損益計算書等
4. その他加点に必要な資料（任意）

ものづくり補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行いましょう。

2020年の3次締切分からは、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、生産性向上に取り組む事業者向けに、補助率等を引き上げた「特別枠」が新たに設けられました。

1. 補助率が1/2→類型A：2/3 類型B又は類型C：3/4
2. 特別枠で不採択になっても通常枠で優先的に採択
3. 広告宣伝・販売促進費を補助対象に。申請要件の緩和（付加価値向上・賃上げの達成年限を1年猶予）
4. 感染症防止対策の最大50万円・定額補助の事業再開枠を上乗せ可能

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、経費の1/6以上を以下に投資すること。

• サプライチェーンの毀損への対応・・・製品供給継続のための設備投資等
• 非対面型ビジネスモデルへの転換・・・非対面・遠隔サービスに必要な投資
• テレワーク環境の整備・・・テレワークに必要なシステム構築等

どういった観点で審査されるのかについては、11の審査項目（＋コロナ特別枠の1）があり、大きく3つ「技術面」「事業化面」「政策面」に分かれています。

技術面

1. 取組内容の革新性
2. 課題や目標の明確さ
3. 課題の解決方法の優位性
4. 技術的能力

事業化面

1. 事業実施体制
2. 市場ニーズの有無
3. 事業化までのスケジュールの妥当性
4. 補助事業としての費用対効果

政策面

1. 地域経済への波及効果
2. ニッチトップとなる潜在性
3. 環境配慮性
4. 新型コロナウイルス対応の有効性（特別枠の場合）

グローバル展開型については詳細な審査項目もあるため、審査項目を熟読のうえ、要件に対する具体策が必要となります。なお、審査項目の配点については非公開となっています。

ものづくり補助金の事業目的が「革新的なサービス開発・試作品開発 ・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援」となっていることからもわかるように、何よりも「革新性」が重要と言えるでしょう。

申請内容に革新性があるかどうか、まずはしっかり押さえておくことがポイントです。

ものづくり補助金の審査では、審査項目のほかに加点項目があり、審査項目だけでなく事業者の取り組みも評価される仕組みとなっています。加点項目については以下の4つの項目があります。

1.成長性加点

• 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者

2.政策加点

• 小規模事業者 又は創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）

3.災害等加点

• 特別枠の申請者 又は令和2年梅雨前線豪雨等による被災事業者
• 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者

4.賃上げ加点等

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者、又は、事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者
• 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

ものづくり補助金の通常枠は3年間で3万件の採択予定となっており、採択倍率は2～3倍で推移しています。採択率については一般型の2020年1次締め切り分の採択率は約62％、2次締め切り分の採択率は約57％となっています。

出典：ものづくり補助金総合サイト 採択結果

申請者の業種別の申請率と採択率を見てみると、申請率については製造業が突出して高く、採択率についても医療・福祉につぐ2位（61.7％）となっています。

ものづくり補助金の印刷業関連での採択は約200件／年（全体シェア約3％）、採択における設備区分は「後加工」「POD・インクジェット」で50％を超えるというデータ（日本の印刷5月号）があります。印刷業で「ものづくり補助金」の活用を検討している方にとって、心強い裏づけとなるデータではないでしょうか。

コニカミノルタにおける、ものづくり補助金の対象となる印刷機やソフトウェアの採択事例をご紹介します。

各種販促物の企画・印刷を行うA社。短納期・小ロットでの臨機応変な対応が求められる顧客ニーズに対応するため、自動検品機能付きデジタル印刷機の導入を実施。QCD確保を実現するとともに、マンパワー不足で出来なかったコンテンツサービスの新規立ち上げを行い、事業拡大を実現。

この事例のポイント

• 既存事業＋新規事業への拡大（革新性）
• 自動検品機能活用による効率化とマンパワーの確保（生産性）

印刷通販サイト（in2site）から受注した印刷物の入稿データを、コニカミノルタ「AccurioPro Flux」と連携することで、頻度の高い面付作業や印刷設定を、予めプリセット保存により自動化。後加工情報を組み込んだバーコードを自動で生成し、印刷物に自動付与すことも可能とし作業時間の短縮が図れ、印刷前工程のワークフロー効率化を実現。

この事例のポイント

• 通販システム採用による顧客からの受注を自動化（革新性）
• 印刷前工程の自動化により生産効率を向上（生産性）

ものづくり補助金を含む、中小企業生産性革命推進事業による中小企業や小規模事業者向けの生産性向上3大補助金といわれる制度についてご案内します。

・ものづくり補助金…中小企業が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

・小規模事業者持続化補助金…小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援

・IT導入補助金…中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援

前述の生産性向上3大補助金を対象に、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して支援内容を拡充する「事業再開支援パッケージ」が策定されました（2020年5月22日）。詳しくは、経済産業省による告知ページをご覧ください。

ものづくり補助金の申請にあたり、導入する設備が税制の対象となる場合があります。ものづくり補助金と合わせて制度活用を検討するとよいでしょう。

印刷会社様でデジタル印刷機を検討する背景には「生産性向上」はもちろん、「収益向上」も大きな課題です。効果的な導入を進めるためにもコニカミノルタは単なるデジタル印刷機の「モノ売り」ではなく、補助金を活用しお客様の事業発展までを見据えた「コト売り」視点として補助金についても全面バックアップいたします。

コニカミノルタとして補助金サイトを設けていますので、是非ご活用下さい。