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つながるプリントラボ

2020年9月25日

印刷業も採択される「ものづくり補助金」を活用した事業拡大

印刷業も採択対象となる「ものづくり補助金」などの活用による設備投資やツールの導入をきっかけに、「事業拡大」や「生産性の向上」、「お客様ニーズに応えることによる地域活性」につながることをご存知でしょうか。ここでは「ものづくり補助金」の内容や関連する情報についてご説明します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等がおこなう革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。印刷業界では200社以上が毎年採択されているとのデータもあり、印刷業界の会社であれば検討する価値のある制度です。

「事業拡大に向けて設備投資したい」

「生産性を向上させたいが投資資金の負担が不安」

こういった思いをお持ちの経営者の方に是非おすすめしたいのが、「ものづくり補助金」です。

しかし、単なる「生産性向上」のためだけではものづくり補助金の採択は困難となっています。採択されるためには、生産性向上の視点だけでなく、それにより「お客様ニーズ」にどう応えられるのかにフォーカスしていくことも重要です。

事業類型ごとの概要や補助金上限などについて
(2020年8月最新版)

予算 事業類型 概要 補助上限 補助率
令和元年度補正予算
(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)
※個者
※中小機構が実施
一般型 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。(通常枠) 1,000万円 中小1/2
小規模2/3
新型コロナ感染症の影響を乗り越えるために行う前向きな投資を支援。(特別枠) 1,000万円
(事業再開枠+50万円)
2/3または3/4(定額)
グローバル展開型(新) 海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。(通常枠) 3,000万円 中小1/2
小規模2/3
ビジネスモデル構築型(新) 中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等) 1億円 定額
令和二年度当初予算
(ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業)
※連携体
※経産省が実施
企業間連携型 複数の中小企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大2年間支援。(連携体は5者まで) 2,000万円/者 中小1/2
小規模2/3
サプライチェーン効率化型 (新) 幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援。(連携体は10者まで) 1,000万円/者 中小1/2
小規模2/3

中小機構が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」

ここからは、ものづくり補助金のメインとなる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の一般型および2020年より創設されたグローバル展開型についてみていきます。

申請要件の主なポイント

※詳しい申請要件については必ず公募要領をご確認ください。

対象者について

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人。ただし、みなし大企業および申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

公募期間について(令和2年度より通年公募となり、約3か月おきに締切が設けられています)

公募開始:令和2年3月10日(火)~(第1次公募)

応募締切:令和3年2月頃(5次締切)

補助事業実施期間について

発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの補助事業実施期間内(交付決定日より10か月以内 ※グローバル展開型は12か月以内)に完了する事業であること。

事業計画期間(補助金交付後3~5年間)における実施計画

  • 事業者全体の付加価値額※ を年率平均3%以上増加
    ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。
  • 給与支給総額※ を年率平均1.5%以上増加
    ※給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)。
  • 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

申請に必要な書類

  1. 事業計画書・・・具体的取組内容、将来の展望、数値目標等
  2. 賃金引上げ計画の表明書・・・直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面
  3. 決算書等・・・直近2年間の貸借対照表・損益計算書等
  4. その他加点に必要な資料(任意)

2020年より電子申請が開始

ものづくり補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行いましょう。

新型コロナウイルス対応の特別枠(一般型のみ)

2020年の3次締切分からは、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、生産性向上に取り組む事業者向けに、補助率等を引き上げた「特別枠」が新たに設けられました。

特別枠のメリット

  1. 補助率が1/2→類型A:2/3 類型B又は類型C:3/4
  2. 特別枠で不採択になっても通常枠で優先的に採択
  3. 広告宣伝・販売促進費を補助対象に。申請要件の緩和(付加価値向上・賃上げの達成年限を1年猶予)
  4. 感染症防止対策の最大50万円・定額補助の事業再開枠を上乗せ可能

特別枠の申請要件

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、経費の1/6以上を以下に投資すること。

  • サプライチェーンの毀損への対応・・・製品供給継続のための設備投資等
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換・・・非対面・遠隔サービスに必要な投資
  • テレワーク環境の整備・・・テレワークに必要なシステム構築等

審査項目について

どういった観点で審査されるのかについては、11の審査項目(+コロナ特別枠の1)があり、大きく3つ「技術面」「事業化面」「政策面」に分かれています。

技術面

  1. 取組内容の革新性
  2. 課題や目標の明確さ
  3. 課題の解決方法の優位性
  4. 技術的能力

事業化面

  1. 事業実施体制
  2. 市場ニーズの有無
  3. 事業化までのスケジュールの妥当性
  4. 補助事業としての費用対効果

政策面

  1. 地域経済への波及効果
  2. ニッチトップとなる潜在性
  3. 環境配慮性
  4. 新型コロナウイルス対応の有効性(特別枠の場合)

グローバル展開型については詳細な審査項目もあるため、審査項目を熟読のうえ、要件に対する具体策が必要となります。なお、審査項目の配点については非公開となっています。

重要な審査項目について

ものづくり補助金の事業目的が「革新的なサービス開発・試作品開発 ・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援」となっていることからもわかるように、何よりも「革新性」が重要と言えるでしょう。平成26年のやや古い記事になってしまいますが、中小企業庁 創業・技術課課長のインタビュー記事において、『採択のポイントはずばり「革新性」』とされています。

革新性については、中小企業庁 技術・経営革新課係長の発言によると、「自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ(取り入れたも含む)新サービス、新商品開発や新生産方式」とされています。また、革新的かどうかの判断基準については、「例えば、新しい設備・機器を導入しても、『当社比』で革新が行われたというようなことではあてはまらず、『地域の先進事例』や、『業種内での先進事例』にあたるかどうかなど、『相対的』な視点から、革新性を示さなければなりません」と発言されています。

申請内容に革新性があるかどうか、まずはしっかり押さえておきましょう。

加点項目について

ものづくり補助金の審査では、審査項目のほかに加点項目があり、審査項目だけでなく事業者の取り組みも評価される仕組みとなっています。加点項目については以下の4つの項目があります。

1.成長性加点

  • 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者

2.政策加点

  • 小規模事業者 又は創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)

3.災害等加点

  • 特別枠の申請者 又は令和2年梅雨前線豪雨等による被災事業者
  • 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者

4.賃上げ加点等

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者、又は、事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者
  • 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

ものづくり補助金の採択について

ものづくり補助金の通常枠は3年間で3万件の採択予定となっており、採択倍率は2~3倍で推移しています。採択率については一般型の2020年1次締め切り分の採択率は約62%、2次締め切り分の採択率は約57%となっています。

出典:ものづくり補助金総合サイト 採択結果

申請者の業種別の申請率と採択率を見てみると、申請率については製造業が突出して高く、採択率についても医療・福祉につぐ2位(61.7%)となっています。

印刷業界での採択例

ものづくり補助金の印刷業関連での採択は約200件/年(全体シェア約3%)、採択における設備区分は「後加工」「POD・インクジェット」で50%を超えるというデータ(日本の印刷5月号)があります。印刷業で「ものづくり補助金」の活用を検討している方にとって、心強い裏づけとなるデータではないでしょうか。

ものづくり補助金の対象となる印刷機やソフトウェアの採択事例

コニカミノルタにおける、ものづくり補助金の対象となる印刷機やソフトウェアの採択事例をご紹介します。

A社の場合:検品時間削減によるQCD確保と新規コンテンツサービスの展開を実施

各種販促物の企画・印刷を行うA社。短納期・小ロットでの臨機応変な対応が求められる顧客ニーズに対応するため、自動検品機能付きデジタル印刷機の導入を実施。QCD確保を実現するとともに、マンパワー不足で出来なかったコンテンツサービスの新規立ち上げを行い、事業拡大を実現。

A社の場合:検品時間削減によるQCD確保と新規コンテンツサービスの展開を実施

この事例のポイント

  • 既存事業+新規事業への拡大(革新性)
  • 自動検品機能活用による効率化とマンパワーの確保(生産性)

B社の場合:印刷通販システムとの組み合わせによる営業/印刷加工処理の効率化

印刷通販サイト(in2site)から受注した印刷物の入稿データを、コニカミノルタ「AccurioPro Flux」と連携することで、頻度の高い面付作業や印刷設定を、予めプリセット保存により自動化。後加工情報を組み込んだバーコードを自動で生成し、印刷物に自動付与すことも可能とし作業時間の短縮が図れ、印刷前工程のワークフロー効率化を実現。

B社の場合:印刷通販システムとの組み合わせによる営業/印刷加工処理の効率化

この事例のポイント

  • 通販システム採用による顧客からの受注を自動化(革新性)
  • 印刷前工程の自動化により生産効率を向上(生産性)

ものづくり補助金と関連する制度

ものづくり補助金を含む、中小企業生産性革命推進事業による中小企業や小規模事業者向けの生産性向上3大補助金といわれる制度についてご案内します。

ものづくり補助金…中小企業が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

小規模事業者持続化補助金…小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援

IT導入補助金…中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援

事業再開支援パッケージについて

前述の生産性向上3大補助金を対象に、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して支援内容を拡充する「事業再開支援パッケージ」が策定されました(2020年5月22日)。詳しくは、経済産業省による告知ページをご覧ください。

ものづくり補助金と並行して活用できる税制制度

ものづくり補助金の申請にあたり、導入する設備が税制の対象となる場合があります。ものづくり補助金と合わせて制度活用を検討するとよいでしょう。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)に加え、テレワーク等を促進するために新たにデジタル化設備(C類型)が対象となりました(2020年5月1日告知)。

固定資産税の特例(固定ゼロ)

固定資産税の特例(固定ゼロ)とは、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例(ゼロ~1/2)を受けることができるものです。2020年5月1日の告知により、2021年3月末までとなっていた適用期限が2年間延長され、さらに対象設備が、従来からの「機械装置・器具備品などの償却資産 ※旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの」に加え、「事業用家屋と構築物 ※事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの、構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの」も対象になりました。

まとめ

印刷会社様でデジタル印刷機を検討する背景には「生産性向上」はもちろん、「収益向上」も大きな課題です。効果的な導入を進めるためにもコニカミノルタは単なるデジタル印刷機の「モノ売り」ではなく、補助金を活用しお客様の事業発展までを見据えた「コト売り」視点として補助金についても全面バックアップいたします。

コニカミノルタとして補助金サイトを設けていますので、是非ご活用下さい。

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