ダイバーシティ
多様性・公平性・包括性の推進
(Diversity, Equity and Inclusion)
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コニカミノルタのアプローチ
背景と課題認識
人財の多様性をイノベーションの源泉にしていくために、多様な人財を受け入れるだけでなく、従業員一人ひとりが持つ違いを強みに変え、チームとして力を発揮していくことが重要です。 そのためには、従業員の力の発揮を阻害するバイアスを解消し、誰もが率直に対話できる心理的安全性の高い組織風土づくりが必要です。
目指す姿
社会課題を解決するソリューションを創出し続けるために、互いの違いを尊重し、多様な価値観を受け入れることで、従業員の働きがいを向上させます。そして、従業員同士が異なる考えを健全にぶつけ合うことができ、助け合いのなかで誰もがチャレンジできる組織風土の醸成を目指します。
重点施策とKPI
心理的安全性が高い組織風土を醸成します。グローバル従業員意識調査の、特に組織風土に関わる項目を指標とし、スコア向上を目指します。
2022年度目標:2022年度グローバル従業員意識調査から2023年度以降の目標を設定
ダイバーシティ推進意識調査の実施
コニカミノルタ(株)では、2016年度からDiversity(多様性)やEquity(公平性)に関するダイバーシティ推進意識調査を定期的に実施し、多様性推進の課題と進捗度合いを確認し、活動に反映してきました。そして、2017年度からはInclusion(包括性)に関する設問を追加し、組織の心理的安全性向上やアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)を解消する取り組みにも注力しています。
その結果、Diversity(多様性)を確認する設問「コニカミノルタでは、多様な人々が働けるように支援している(個性の違いを認め、尊重している)」について、2017年度から2021年度までの4年間の活動で肯定的回答割合(※)が31ポイント、Inclusion(包括性)を確認する設問「コニカミノルタでは、ほとんどの場合、率直に発言することができる」について、12ポイント向上しました。
設問 | 2017年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 |
---|---|---|---|---|
<Diversity 多様性>コニカミノルタでは、多様な人々が働けるように支援している(個性の違いを認め、尊重している) | 36% | 51% | 54% | 67% |
<Inclusion 包括性>コニカミノルタでは、ほとんどの場合、率直に発言することができる | 37% | 43% | 41% | 49% |
※「そう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「あまりそう思わない」「そう思わない」の5段階で回答。肯定的回答割合は、「そう思う」「ややそう思う」が占める割合。
2022年度からは、コニカミノルタグループが一体となりDiversity, Equity and Inclusion(以下、DEI)を推進していくために、グローバル従業員意識調査のなかで、課題と進捗度合いを確認していきます。
違いを認め合い、チャレンジできる環境づくり
コニカミノルタ(株)では、多様性だけでなく包括性を推進していくことの重要性を認識し、2016年度からDEI推進の本質について経営層や従業員の理解促進を、並行して進めてきました。そして、従業員一人ひとりの違いを互いに認め合い、前向きにチャレンジできる組織風土醸成に取り組んでいます。
組織の心理的安全性を高めるワークショップ
リーダー層対象ワークショップ
コニカミノルタ(株)では、健全なコンフリクトと前向きなチャレンジが当たり前に起きる組織風土の醸成を加速させるために、リーダー層を中心に組織の心理的安全性を高めるためのワークショップを実施しています。ワークショップとその後のグループ活動を通して、組織の対話力を向上させる実践的なプログラムで、2019年度から2021年度までで約350名のリーダーが参加しました。
経営層対象講演会
経営視点でのDEIの本質理解を促進するため、経営層を対象として、2017年から2019年にかけて、先進的な取組みを行っている大手企業の経営者を定期的に招いた講演会を開催、役員と各部門長が参加しました。
部長職以上対象ダイバーシティワークショップ
DEI推進の重要性をより深く認識し、自らメンバーを育成指導していくことを目的に、部長職以上を対象としたワークショップを実施しました。2017年度から2018年度の2年間で計12回実施し、約300名が参加しました。ワークショップの最後には、今後、参加者自身がダイバーシティ推進に向けて各担当部門で取り組む決意を宣言しました。
部長職以上対象
ダイバーシティワークショップ
従業員の力の発揮を阻害するバイアスの解消
従業員一人ひとりが互いの違いを尊重し、柔軟で新しい発想を生み出していくために、ともに働く仲間に自分の考えを押し付けたり、自分自身も縛りつけたりしてしまう無意識のバイアスを解消する取り組みを2021年度から本格的に開始しました。
全従業員対象e-Learningの実施
全従業員向けと部下を持つリーダー向けの動画をそれぞれ制作し、コニカミノルタ(株)の全従業員を対象にe-Learningを実施しました。バイアスへの理解にとどまらず、行動の定着につなげるため、動画視聴後に行動宣言を行い、1カ月後に行動を振り返るプログラム構成で実施しました。
また、制作した動画は、日本国内グループ会社従業員にも公開、複数の会社でこの動画を活用した教育を実施しました。
「きっかけカフェ」の立ち上げ
2021年6月に開催した日本でのDEIプログラムへの参加を機に、DEIを学び、考えるための有志によるネットワークが立ち上がり、定期的に対話会を開催しました。性的指向・性自認や障がい、性別役割分業など、DEIをテーマに、一人ひとりの違いへの理解を深め、そのうえで、コニカミノルタがすでに貢献していることや、今後貢献できることは何かを幅広く話し合ってきました。2022年度は、このネットワークメンバーが中心となり、より多くの仲間と交流し相互理解を深め、一人ひとりが輝けるきっかけの場とする「きっかけカフェ」を立ち上げます。
コニカミノルタグループで一体となった活動の推進
2017年度から日本国内グループ会社の従業員に向けて、役員やロールモデルへのインタビュー記事、社内のDEI推進好事例等を、社内ポータルサイトを活用して定期的に発信、また、全社プログラムを実施するなど、DEIの理解促進に取り組んできました。
2021年からは、海外も含めコニカミノルタグループで一体となった活動を推進するため、欧州、米国と日本のDEI推進担当が集まり、グローバルプログラムを企画、国際女性デーに連動したプログラムの他、プライド月間(※)に合わせたプログラム等を開催しています。また、グローバルプログラムのテーマに沿った日本国内向けプログラムも同時期に開催し、より多くの従業員がDEI推進に参画できるよう取り組んでいます。
※6月はLGBTQ+の権利について啓発を促す「プライド月間」として世界的に認知され、各地でさまざまなイベントが行われています。
2021年6月 RETHINK EMPOWERMENT
Unlock the power of diversity with Authenticity and Allyship
国際的なプライド月間にあわせ、欧州のグループ会社で運営するLGBTQ+ Community「VIBRANT」のメンバー、アライ(支援者)と外部からの有識者によるパネルディスカッションを開催、世界22カ国から約550名が参加しました。
日本国内ではグローバルと連動したプログラムとして、外部講師による自身の経験談を含めた講演と参加者が気づきを話し合うグループディスカッションの2部構成で開催、約100名が参加しました。
本テーマを通して、自分らしく働くためには、まずは誰もが安心して働ける組織風土をつくることが大切であることを再認識することができました。
2021年11月 RETHINK OUR WORKPLACE WITH YOUR VOICE
「組織を変革する主役は、私たち 一人ひとり!」その想いを持って7月に実施されたグローバル従業員意識調査Your Voice(以下、Your Voice)の結果をもとに、変革への「第一歩」となるグローバルプログラムを開催しました。当日は、世界各国から約800名が参加しました。グローバルの仲間がつながり、Your Voiceの重要性に関するトップの想い、各国・各地域、事業の中での取組みを共有することで、One Konica Minoltaを実感する場となりました。
日本国内では、「Your Voiceを活かした職場づくり」をテーマに、各社での取組事例を紹介するプログラムを開催、約180名が参加しました。
多様性を歓迎する組織風土の醸成
コニカミノルタは、人種、性別、国籍、年齢、障がい、性的指向・性自認、宗教、民族等の従業員一人ひとりの違いを歓迎します。そのために、互いの違いを理解し合う活動を積極的に行っています。
例えば、コニカミノルタ(株)では、より職場の実情に沿った多様性推進に取り組む地域別「サポーター」活動や、ムスリムの従業員が中心となり開催した異文化交流会など、従業員一人ひとりが行動を起こすことができるよう支援しています。
性的指向・性自認の多様性を受け入れる環境整備
コニカミノルタ(株)では、性的指向・性自認の多様性を受け入れる環境整備に取り組んでいます。
2018年度には、「性的指向や性自認等に関する悩み相談窓口」を設置するとともに、全従業員対象のe-Leaningを実施、社内ポータルサイトに掲載しています。また、社内の施設や設備についても、誰もが利用しやすいよう整備をすすめています。