気候変動への対応
自社拠点での再生可能エネルギー導入
地球温暖化を引き起こす最大の要因は、産業革命以降の人為的な活動による温室効果ガス排出量の増加であるといわれています。気候変動を抑制し、脱炭素社会を実現するためには、化石燃料への依存を減らすと同時に、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを最大限に活用することが鍵となっています。
再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す「RE100」への加盟
コニカミノルタは、2019年1月より再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアチブ「RE100」に加盟しています。2050年までに、自社の事業活動で使用する電力の調達を100%再生可能エネルギー由来にすることを目指します。
これによって、「エコビジョン2050」の達成に向けた取り組みを加速させるとともに、再生可能エネルギーの普及拡大によって世界のCO2排出量の削減に貢献します。また、長期目標を達成する中期的なステップとして、2030年に再生可能エネルギー由来電力(以下、再エネ電力)の利用率を50%にする社内目標を設定しています。生産拠点や販売拠点における電力購入契約の見直しを順次開始し、実施可能な拠点から再エネ電力への切り替えを行っています。2024年度は再生可能エネルギー由来電力比率※が20.7%まで高まりました。
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- コニカミノルタ全体の電力使用量に占める再生可能エネルギー由来電力の比率
再生可能エネルギー由来電力比率


生産・研究開発拠点での再生可能エネルギー拡大
マレーシアの複合機生産拠点であるコニカミノルタビジネステクノロジーズ(マレーシア)社で、2023年3月に再生可能エネルギー100%を達成しました。
また、日本国内においてはデジタル印刷システム生産拠点であるコニカミノルタメカトロニクス社において、2024年度に再生可能エネルギー100%を達成しました。愛知県豊川市の本社に導入した太陽光発電システムによって電気使用量の約13%を賄い、さらにこの本社工場を含む同社の計5拠点の電力使用量に対して、「トラッキング付き非化石証書」を調達・適用することで、再生可能エネルギー100%での操業を実現しています。
これらの取り組みにより、コニカミノルタグループにおけるすべての複合機およびデジタル印刷システムの生産拠点(トナーの生産拠点を除く)で再生可能エネルギー100%での操業を達成しました。

コニカミノルタメカトロニクス社の豊川市本社と、屋根に積載した太陽光発電パネル

コニカミノルタビジネステクノロジーズ(マレーシア)社と、屋根に積載した太陽光発電パネル

工場屋根に取り付けられた太陽光発電パネル群
コニカミノルタビジネステクノロジーズ(東莞)社
販売拠点での再生可能エネルギー拡大
生産・研究開発拠点とともに、全世界に数多くある販売拠点においても積極的に再生可能エネルギーの導入を進めています。今後も再生可能エネルギーへのお客様や社会からの期待に応えていきます。
再生可能エネルギーの取り組み
コニカミノルタビジネスソリューションズ(USA)社の本社では、2013年から駐車場に太陽光発電設備を設置し、オフィスの電力として利用しています。さらに、2020年12月より残りの購入電力を再生可能エネルギー由来に切り替え、100%再生可能エネルギーになりました。
また欧州では、2023年度までにドイツ、フランス、英国、スペイン、ポルトガルなど11カ国の販売会社で再エネ電力への切り替えを完了しました。今後も、再エネ電力への切り替えを加速していきます。

欧州販売会社への再生可能エネルギー由来電力導入を推進しているドイツ本社

駐車場に設置した太陽光発電設備(米国)
バーチャルPPAによる環境価値の長期調達スキーム構築
コニカミノルタ株式会社は、2025年2月に東急不動産株式会社、株式会社リエネと3社でバーチャルPPAの契約を締結しました。本PPAは、東急不動産株式会社が開発・保有するリエネロジポート名古屋太陽光発電所で発電した電力から、株式会社リエネがアグリゲーターとして環境価値(非FIT非化石証書)を切り出し、コニカミノルタが東急不動産から20年間固定価格で購入するものです。本発電所は2025年4月から運転を開始しています。
バーチャルPPAの導入は、コニカミノルタとして初の取り組みとなります。本PPAによる環境価値は、コニカミノルタが活用・管理している国内サイトの使用電力に対して適用することを予定しています。
ニュースリリースはこちら :コニカミノルタ、東急不動産 環境価値価格固定型のバーチャルPPA契約締結
