コニカミノルタ

サポート 計測機器の
該非判定書発行依頼

該非判定は、「外国為替及び外国貿易法(以下、外為法という)」において規制されている貨物・技術に該当するかどうかを判定することです。お客様の輸出通関手続き、または社内管理のための資料として、コニカミノルタ株式会社および弊社グループ企業の計測機器製品に関する該非判定書を発行しております。
該非判定書の発行をご希望の際には、事前に以下の注意および免責事項についてご確認ください。

注意事項

サービス終了済み製品を除きます。

発行対象製品はこちら >

弊社受付から発行まで1週間程度のお時間を頂戴しております。

該非判定書は、PDFファイルにて発行、e-mailにて送付させていただきます。

該非判定書の当社押印は省略させていただいております。製造者の押印が必要ないことは行政機関に確認しておりますので、ご了承ください。

免責事項

本サービスでご提供する該非判定書に記載される情報(以下、本件情報といいます)は、「お客様に納入した状態のもの」に提供されるものです。
政府機関や当社が輸出を許可するものではありません。
該非判定結果は、弊社製品の仕様に基づいたものです。お客様が加工、分解、改造等を施された弊社製品にはご利用いただくことはできません。
弊社は、いかなる場合においても、本件情報に関連して生じた、直接損害、間接損害、偶発損害、派生損害、事業利益の逸失、懲罰的損害、または特別損害を含むすべての損害について、たとえかかる損害の発生の可能性を知らされていた場合であっても、一切責任を負いません。

同意事項

該非判定結果利用にあたり、下記同意事項にご同意願います。(下記文中の「当社」は申請会社様を、「貴社」はコニカミノルタ株式会社を示します。)

当社は貴社商品(役務を含む。以下同様)を取扱うにあたり、以下の事項を遵守します。

(1) 当社は、貴社商品のうち、外国為替および外国貿易法等により輸出許可取得を義務付けられた商品を輸出または国外へ提供する場合は、 日本国政府の輸出許可を取得するなど必要な手続きをとります。

(2) 当社は規制貨物を破棄する場合は、完全に破砕するなど、違法に輸出されないよう必要な手段を講じます。

(3) 当社は貴社商品を、武器、大量破壊兵器、通常兵器の開発、製造、使用、若しくは貯蔵に一切使用しません。 また、貴社商品を輸出するにあたり、輸入者(仕向先買主)及び最終需要者に対し、武器、大量破壊兵器、 通常兵器の開発、製造、使用、若しくは貯蔵の目的のために一切使用させません。

(4) 当社は今現在、外国為替および外国貿易法等に違反し、警告、告発、若しくは輸出禁止等の行政処分を受けていません。

(5) 当社は、経済産業省が公表している外国ユーザーリスト、及び米国務省安全保障局が公表している米国制裁・規制対象顧客のリストに掲載されていません。
また当社は、前述のリストに掲載のある法人及び個人と取引をしません。

(6) 当社は貴社商品を第三者に販売する場合は、上記1,2,3,4及び5の内容を当該第三者に通知し、第三者に前述の全項目を順守させるよう努めます。
また当社は、販売先及び販売に関わる関係者が違法に輸出するおそれがある場合は、取引しません。

(7) 当社は、16項(キャッチオール規制)について、当社自身で判断し、必要に応じた手続きをとります。

同意する

「同意する」をクリック頂くと、該非判定発行依頼書がダウンロードできる画面が表示されます。

該非判定書発行依頼書

以下の「発行依頼書」をダウンロードしてご記入の上、営業担当にお送りください。発行依頼書の押印は不要です。
営業担当が不明な場合は、お手数ではございますが「その他お問い合わせ」より、お問い合わせください。

本依頼書にご記入いただいた
個人情報の取扱いについて

コニカミノルタ株式会社は「該非判定書発行依頼書」(以下「本依頼書」という)にご記入いただいたお客様並びに輸出先担当者様の個人情報(以下「当該個人情報」という)について「コニカミノルタグループ個人情報保護方針」に従い、次の事項を遵守いたします。

利用目的について

弊社は当該個人情報を本依頼書に基づき発行する「該非判定書」の発送、弊社製品に関連するアフターサービス、新製品・サービスに関する情報、催し等のご案内、マーケティング等のために利用いたします。

共同目的について

弊社は「個人情報の保護に関する法律」の定めに基づき、当該個人情報を以下の通り共同して利用いたします。

  • 1. 共同利用する個人データの項目

    当該個人情報のうち、会社名、住所、所属部署、氏名、電話番号等、お客様並びに輸出先様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、下記弊社グループ企業との間で共同して利用させていただきます。

  • 2. 共同利用者の範囲・・・弊社グループ企業

    コニカミノルタジャパン株式会社、コニカミノルタ株式会社、Konica Minolta Sensing Americas,Inc.(米国)、Konica Minolta Sensing Europe B.V.(欧州)、Konica Minolta INVESTMENT (CHINA) Ltd.(中国)、Konica Minolta Sensing Singapore,Pte.Ltd.(シンガポール)、Konica Minolta Sensing Korea Co.,Ltd.(韓国)、Prochem Pacific Corp.(台湾)、Instrument Systems Optische Messtechnik GmbH (ドイツ)、Instrument Systems Vietnam Limited (ベトナム)、Instrument Systems Korea, Inc.(韓国)、Radiant Vision Systems, LLC (米国)、Radiant Vision Systems (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、Radiant Vision Systems Korea Ltd.(韓国)、EINES SYSTEMS S.L.(スペイン)、Specim, Spectral Imaging Oy Ltd.(フィンランド)

  • 3. 共同利用者の利用目的

    弊社グループ企業は、それぞれの企業によるアフターサービス、新製品・サービスに関する情報、催し等のご案内、マーケティング等のために上記「1.」に記載の項目を利用させていただくことがあります。

  • 4. 共同利用の場合の責任者

    コニカミノルタ株式会社 センシング事業部

共同利用の対応について

当社は、個人情報を取扱うにあたり、方針等を整備し、適切な安全管理措置を行います。

  • 1. 基本方針の策定及び個人情報の取扱いに係る規律の整備

    個人情報の適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定しております。また、個人情報の各取扱段階において、適切な取扱いがなされるよう、社内ルール及び業務手順を策定しております。

  • 2. 組織的安全管理措置

    個人情報の取扱いに関する責任者や情報セキュリティ責任者を設置し、個人情報を取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化及び個人情報の適切な安全管理を行っています。また、個人情報保護関連法令や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

  • 3. 人的安全管理措置

    個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に研修を実施しています。個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

  • 4. 物理的・技術的安全管理措置

    個人情報の取扱いについて社内ルールを整備し、アクセス権の管理、アクセス状況の監視体制、持ち出し手順及び不正アクセス防止のための措置を実施しています。

  • 5. 外的環境の把握

    外国において個人情報を取扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。

お問い合わせ窓口

当該個人情報の照会、変更、削除その他お問合せにつきましては、以下、窓口へお申し出ください。

コニカミノルタジャパン株式会社

センシング事業部

〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1

TEL: 03-6324-1011 FAX: 03-3455-1859

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