コニカミノルタ

コニカミノルタについて

イニシアティブへの参画

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誰一人取り残さない世界の実現に向けて

国連グローバル・コンパクトへの賛同

コニカミノルタは、2008年12月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名し、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークに加盟しています。グローバル・コンパクトとは、人権、労働、環境、腐敗防止の4つの分野における普遍的な10原則を示したもので、世界各国の企業に対して、その実現に向けて努力を継続することを求めています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンロゴ

気候関連財務情報開示のフレームワーク(TCFD)への対応

コニカミノルタは、事業運営における気候関連のリスクと機会を的確に評価し、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示することが、持続的に成長できる企業の必須要件であると考えています。こうした考えから、G20金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に賛同し、TCFDのフレームワークに沿って気候変動問題への取り組みを開示しています。
また、2019年の設立当初から初期メンバーとして参画しているTCFDコンソーシアムが開催するラウンドテーブルにおいて、投資家などとの対話を定期的に実施しています。

パリ協定の実現に向けて

パリ協定の実現に向けたプラットフォーム「気候変動イニシアティブ(JCI)」へ参画

コニカミノルタは、脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGOなどが参加する「気候変動イニシアティブ(JCI:Japan Climate Initiative)」に、2018年7月設立時からの初期メンバーとして参画しています。2019年の「気候変動アクション日本サミット」では、脱炭素社会に向けた企業取り組みの最前線として、当社の担当役員がパネルディスカッションへ登壇。当社の製品・事業に直接関わるCO2排出量(スコープ1、2、3排出量)よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する「カーボンマイナス」の実現を目指す私たちの脱炭素社会へ向けたアプローチを、世界へ発信しました。
2023年は、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を日本政府に求めるメッセージを、JCIを通じて発表しました。

<JCIメッセージ>

コニカミノルタは、企業や自治体など、政府以外の多様な主体(非国家アクター)の一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界とともに挑戦の最前線に立ち続けることを約束します。

再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す「RE100」への加盟

コニカミノルタは、パリ協定達成を目的に、脱炭素化を推進する国際NGO「The Climate Group」が運営する国際リーダーシップイニシアティブ「RE100」に加盟しています。2050年までに、自社の事業活動で使用する電力の調達を100%再生可能エネルギー由来にすることを目指します。これによって、「エコビジョン2050」の達成に向けた取り組みを加速させるとともに、再生可能エネルギーの普及拡大によって世界のCO2排出量の削減に貢献します。
また、長期目標を達成する中期的なステップとして、2030年に再生可能エネルギー由来電力(以下、再エネ電力)の利用率を50%以上にする目標を設定。再エネ電力が比較的普及している国や地域を皮切りに、生産拠点や販売拠点における電力購入契約の見直しを順次開始し、実施可能な拠点から再エネ電力への切り替えを行っています。
今後も、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ電力の調達拡大に向けた取り組みを強化していきます。

詳細はこちら

再エネ電力普及に向けた活動 〔RE-Users〕

2023年6月、コニカミノルタは、日本における再エネ電力の普及に関する課題と解決策について、自然エネルギー財団を通じて、政策提言を発表しました。

<RE-Users政策提言>

コニカミノルタのCO2排出削減目標がSBT認定を取得

コニカミノルタは、CO2排出の削減目標として、長期のあるべき姿からのバックキャスティングにより、「2030年までに製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2005年度比で60%削減」という中間目標を2017年に設定しました。この目標は、パリ協定に整合する持続可能な企業を推進する国際的なイニシアティブ「SBTイニシアティブ※」より、科学的根拠に基づいた目標として承認を得ました。そして2023年3月、この目標水準を70%削減へ引き上げることを発表しました。

SBTイニシアティブ:産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標(Science Based Targets:SBT)の達成を推進するために、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が2015年に共同で設立。

Race to Zeroキャンペーンへ参加

コニカミノルタは、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)が2020年の世界環境デー(6月5日)に立ち上げた「Race to Zero」キャンペーンに参加しています。
遅くとも2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、2030年までに実質半減を目指し、非国家アクターの一員として取り組んでいます。

日本経団連 「チャレンジ・ゼロ」 への参画

コニカミノルタは、日本経団連の 「『チャレンジ・ゼロ』宣言」 に賛同しています。脱炭素社会の実現に向け、野心的に挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公開しています。ネット・ゼロエミッション技術の開発へ積極的にチャレンジし、環境と成長の好循環を創出することで、イノベーションを通じた社会課題の解決 「Society 5.0 for SDGs」の実現を目指します。

「チャレンジ・ゼロ」(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション):
一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、日本経団連)が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく2020年6月に発足したイニシアティブ。 

バイオマス由来や廃棄資源を活用する材料技術による複合機のプラスチック由来CO2排出量のネット・ゼロ化

コニカミノルタは、廃材を高機能材料に活用する技術をさらに発展させるとともに、バイオマス由来の材料の活用技術を構築することで、複合機の本体や消耗品(トナーなど)に使う石油由来材料を転換し、プラスチック由来CO2排出量のネット・ゼロ化の実現を目指します。バイオマス由来材料や廃材を複合機などの高機能材料として活用するためには、一般的に石油からのバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。コニカミノルタが長年使ってきたコア技術の一つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術を組み合わせ、新しい樹脂開発を進めます。本技術を実用化すれば、コニカミノルタの複合機への展開だけでなく、コニカミノルタが構想する環境デジタルプラットフォームを通じて、さまざまな企業と技術を共有し、連携の輪をグローバルに広げ効果を飛躍的に大きくしていきます。

適正なサプライチェーン構築に向けて

Responsible Business Alliance :RBA(CSRアライアンス)

コニカミノルタは、サプライチェーンにおけるCSR調達の取り組みを強化するために、2013年10月にRBAに加盟しました。現在はメンバーとして活動しています。

RBAは、世界の電子機器メーカーや大手サプライヤーなど、加盟各社が、サプライチェーン上の労働者の権利(人権および労働条件)や、倫理・安全衛生などの改善を進めています。

RBAロゴ

Responsible Minerals Initiative:RMI

コニカミノルタは外部団体と連携した責任ある鉱物調達の取組みも進めています。

コニカミノルタは責任ある鉱物調達の世界的な取り組みを主導しているRMIのメンバーです。RMIは世界標準の紛争鉱物調査票の制定や精錬業者の紛争非関与監査プログラムの推進、その他責任ある鉱物調達サプライチェーンのためのさまざまな取り組みを行っています。
国内ではJEITA「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。この検討会は、国内のIT・エレクトロニクス関連企業の責任ある鉱物調達に関する取り組みを推進しています。

Responsible Minerals Initiative (RMI)

サーキュラーエコノミーの実現に向けて

「循環経済パートナーシップ(J4CE)」への参画

コニカミノルタは、環境省、経済産業省および日本経団連が設立した「循環経済パートナーシップ(J4CE)※」へ2021年4月に加盟しました。サーキュラーエコノミー社会の実現に向け、野心的に挑戦する取り組みを公開することで、企業や業界の枠を超えたオープンイノベーションを推進し、循環経済の社会実装を目指していきます。

循環経済パートナーシップ(J4CE:Japan for Circular Economy)
環境省・経済産業省および日本経団連が連携して2021年3月に創設した「脱炭素・分散型社会・サーキュラーエコノミー」に関するプラットフォーム。

RBAロゴ

生物多様性保護に向けて

経団連生物多様性宣言イニシアティブへ賛同

コニカミノルタは、日本経団連および経団連自然保護協議会が設立した、「経団連生物多様性宣言イニシアティブ」に賛同しています。持続可能な社会の実現に向けて、「経団連生物多様性宣言・行動指針(改訂版)」を構成する7項目への取り組みを推進しています。

その他

電機・電子業界 「カーボンニュートラル行動計画」 への参画

コニカミノルタは、電機・電子温暖化対策連絡会が推進する、地球温暖化防止に関する業界共通の取り組み「カーボンニュートラル行動計画」に参画しています。行動計画フェーズⅡでは、CO2排出量を2030年に2013年度比で46%程度削減するというチャレンジ目標を設定。その達成に向け、会員企業の一員として削減活動に取り組んでいます。

アドボカシー記事の発信

コニカミノルタは、気候変動への対応をはじめとする先進的な環境の取り組みを、サミットや重要な国際会議の場で世界へ情報発信しています。

<過去のアドボカシー記事>

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