コニカミノルタ

コニカミノルタについて

イニシアティブへの参画

グローバル

国連グローバル・コンパクトへの賛同

コニカミノルタは、2008年12月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名し、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークに加盟しています。グローバル・コンパクトとは、人権、労働、環境、腐敗防止における普遍的な10原則を示したもので、世界各国の企業に対して、支持し実践することを求めています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンロゴ

気候関連財務情報開示のフレームワーク(TCFD)への対応

当社は、事業運営における気候関連のリスクと機会を的確に評価し、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示することが、持続的に成長できる企業の必須要件である考えています。こうした考えから、G20金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に賛同し、TCFDのフレームワークに沿って気候変動問題への取り組みを開示しています。

再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す「RE100」への加盟

コニカミノルタは、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアティブ「RE100」に加盟しています。2050年までに、自社の事業活動で使用する電力の調達を100%再生可能エネルギー由来にすることを目指します。これによって、「エコビジョン2050」の達成に向けた取り組みを加速させるとともに、再生可能エネルギーの普及拡大によって世界のCO2排出量の削減に貢献します。
また、長期目標を達成する中期的なステップとして、2030年に再生可能エネルギー由来電力(以下、再エネ電力)の利用率を30%にする目標を設定。再エネ電力が比較的普及している国や地域を皮切りに、生産拠点や販売拠点における電力購入契約の見直しを順次開始し、実施可能な拠点から再エネ電力への切り替えを行っています。2022年度には、再エネ電力の利用率を10%以上にする目標を設定しています。
今後も、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再生可能エネルギー由来の電力調達拡大に向けた取り組みを強化していきます。

詳細はこちら

コニカミノルタのCO2排出削減目標がSBT認定を取得

コニカミノルタは、CO2排出の削減目標として、「エコビジョン2050」からのバックキャスティングにより、「2030年までに製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2005年度比で60%削減」という中間目標を設定しています。この目標は、国際的なイニシアチブである「SBTイニシアチブ」より、科学的根拠に基づいた目標として承認されています。

イニシアティブ:業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標(Science Based Targets:SBT)の達成を推進するために、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が2015年に共同で設立

Responsible Business Alliance :RBA(CSRアライアンス)

コニカミノルタは、サプライチェーンにおけるCSR調達の取り組みを強化するために、2013年10月にRBAに加盟しました。現在はメンバーとして活動しています。

RBAは、世界の電子機器メーカーや大手サプライヤーなど、加盟約150社が、サプライチェーン上の労働者の権利(人権および労働条件)や、倫理・安全衛生などの改善を進めています。

RBAロゴ

Responsible Minerals Initiative:RMI

コニカミノルタは外部団体と連携した責任ある鉱物調達の取り組みも進めています。

コニカミノルタは責任ある鉱物調達の世界的な取り組みを主導しているRMIのメンバーです。RMIは世界標準の紛争鉱物調査票の制定や精錬業者の紛争非関与監査プログラムの推進、その他責任ある鉱物調達サプライチェーンのためのさまざまな取り組みを行っています。
国内ではJEITA「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。この検討会は、国内のIT・エレクトロニクス関連企業の責任ある鉱物調達に関する取り組みを推進しています。

Responsible Minerals Initiative (RMI)

アドボカシー記事の発信

コニカミノルタは、気候変動への対応をはじめとする先進的な環境の取り組みを、サミットや重要な国際会議の場で世界へ情報発信しています。

<過去のアドボカシー記事>

国内

パリ協定の実現に向けたプラットフォーム「気候変動イニシアティブ(JCI)」へ参画

コニカミノルタは、脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGOなどが参加する「気候変動イニシアティブ(JCI:Japan Climate Initiative)」に、2018年7月設立時からの初期メンバーとして参画しています。2019年の「気候変動アクション日本サミット」では、脱炭素社会に向けた企業取り組みの最前線として、サステナビリティ担当役員の高橋壮模がパネルディスカッションへ登壇。お取引先、お客様とともに、社会全体(スコープ1、2、3排出量の範囲外)でのCO2削減に取り組むことで、世界全体で「カーボンマイナス」の実現を目指す私たちの脱炭素社会へ向けたアプローチを、世界へ発信しました。
2021年は、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるメッセージを、JCIを通じて発表しました。

<JCIメッセージ>

コニカミノルタは、企業や自治体など、政府以外の多様な主体(非国家アクター)の一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界とともに挑戦の最前線に立ち続けることを約束します。

日本経団連 「チャレンジ・ゼロ」 への参画

コニカミノルタは、日本経団連の 「『チャレンジ・ゼロ』宣言」 に賛同しています。脱炭素社会の実現に向け、野心的に挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公開しています。ネット・ゼロエミッション技術の開発へ積極的にチャレンジし、環境と成長の好循環を創出することで、イノベーションを通じた社会課題の解決 「Society 5.0 for SDGs」の実現を目指します。

*
「チャレンジ・ゼロ」(チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション):
一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、経団連)が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく2020年6月に発足したイニシアティブ。

バイオマス由来や廃棄資源を活用する材料技術による複合機のプラスチック由来CO2排出量のネット・ゼロ化

コニカミノルタは、廃材を高機能材料に活用する技術をさらに発展させるとともに、バイオマス由来の材料の活用技術を構築することで、複合機の本体や消耗品(トナーなど)に使う石油由来材料を転換し、プラスチック由来CO2排出量のネット・ゼロ化の実現を目指します。バイオマス由来材料や廃材を複合機などの高機能材料として活用するためには、一般的に石油からのバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。コニカミノルタが長年使ってきたコア技術の1つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術を組み合わせ、新しい樹脂開発を進めます。本技術を実用化すれば、コニカミノルタの複合機への展開だけでなく、コニカミノルタが構想する環境デジタルプラットフォームを通じて、さまざまな企業と技術を共有し、連携の輪をグローバルに広げ効果を飛躍的に大きくしていきます。

「循環経済パートナーシップ(J4CE)」への参画

コニカミノルタは、環境省、経済産業省および日本経団連が設立した「循環経済パートナーシップ(J4CE)*」へ2021年4月に加盟しました。サーキュラーエコノミー社会の実現に向け、野心的に挑戦する取り組みを公開することで、企業や業界の枠を超えたオープンイノベーションを推進し、循環経済の社会実装を目指していきます。

*
循環経済パートナーシップ(J4CE:Japan for Circular Economy)
経済産業省・環境省および日本経団連が連携して2021年3月に創設した「脱炭素・分散型社会・サーキュラーエコノミー」に関するプラットフォーム。

ページトップへ戻る