イニシアティブへの参画
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誰一人取り残さない世界の実現に向けて
国連グローバル・コンパクトへの賛同
コニカミノルタは、2008年12月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名し、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークに加盟しています。グローバル・コンパクトとは、人権、労働、環境、腐敗防止の4つの分野における普遍的な10原則を示したもので、世界各国の企業に対して、その実現に向けて努力を継続することを求めています。
気候関連財務情報開示のフレームワーク（TCFD）への対応
コニカミノルタは、G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）※」の最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に賛同し、TCFDのフレームワークに沿って気候変動問題への取り組みを開示しています。
また、2019年の設立当初から参画しているTCFDコンソーシアムが開催するラウンドテーブルにおいて、投資家や金融機関との対話を実施しています。
- ※
- TCFDは2023年10月、その任務を終えて解散し、その活動はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれました。
自然関連財務情報開示のフレームワーク（TNFD）への対応
コニカミノルタは、自然資本に関する事業への依存とインパクト、その評価および機会とリスクに取り組んでいく姿勢を明確にするため、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）」の理念と提言に賛同しています。2024年、TNFDアーリーアダプター企業の登録を行うとともに、TNFDフォーラムメンバーとして加盟しました。自然資本の依存とインパクトの評価およびその情報をTNFDフレームワークに沿って開示しています。
パリ協定の実現に向けて
コニカミノルタは各イニシアティブへの参画において、当社グループの環境方針や気候変動の取り組みと合致しているか、パリ協定との整合性が確保できるか等を代表執行役社長から任命されているグループ環境責任者が判断し、代表執行役社長に報告しています。
パリ協定の実現に向けたネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」へ参画
コニカミノルタは、脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGOなどが参加する「気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）」に、2018年の設立時から参画しています。非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界とともに挑戦の最前線に立ち続けることを約束します。
2019年の「気候変動アクション日本サミット」では、脱炭素社会に向けた企業の取り組みの最前線として、当社グループの担当役員がパネルディスカッションへ登壇。私たちの脱炭素社会へ向けた考え方とアプローチを、世界へ発信しました。
2024年4月、国際水準での排出削減を実現するカーボンプライシングへ改善を、11月には、1.5℃目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求めるメッセージを、JCIを通じて発表しました。
＜JCIメッセージへの賛同＞
再生可能エネルギー100％での事業運営を目指す「RE100」への加盟
コニカミノルタは、パリ協定達成を目的として、企業が自らの事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際リーダーシップイニシアティブ「RE100」に加盟しています。2050年までに、自社の事業活動で使用する電力の調達を100％再生可能エネルギー由来にすることを目指します。
2024年、日本の再エネ電力の普及における課題と解決策を議論する「RE100メンバー会議」が日本で開催され、当社はメンバー企業として参画しました。今後も、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ電力の調達拡大と普及に向けた取り組みを強化していきます。
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再エネ電力普及に向けた活動 〔RE-Users〕
2023年、コニカミノルタは、日本における再エネ電力の普及に関する課題と解決策について、自然エネルギー財団を通じて、政策提言を発表しました。
＜RE-Users政策提言への賛同＞
コニカミノルタのCO2排出削減目標がSBTネットゼロ認定を取得
コニカミノルタは、パリ協定に整合する持続可能な企業を推進する国際的なイニシアティブ「SBTイニシアティブ」より、当社グループのCO2排出削減目標が科学的根拠に基づいた目標として承認を得ています。2024年、1.5℃の排出経路に沿った最新のSBTi企業ネットゼロ基準（the Science Based Targets initiative (SBTi) Corporate Net-Zero Standard）への適合が認められ、2017年にSBT認定を取得した従来目標の更新を完了しました。
Race to Zeroキャンペーンへ参加
コニカミノルタは、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）が2020年の世界環境デーに立ち上げた「Race to Zero」キャンペーンに参加しています。
遅くとも2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ、2030年までに実質半減を目指し、非国家アクターの一員として取り組んでいます。
日本経団連 「チャレンジ・ゼロ」 への参画
コニカミノルタは、日本経団連の 「『チャレンジ・ゼロ』宣言」 に賛同しています。脱炭素社会の実現に向け、野心的に挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公開しています。ネット・ゼロエミッション技術の開発へ積極的にチャレンジし、環境と成長の好循環を創出することで、イノベーションを通じた社会課題の解決 「Society 5.0 for SDGs」の実現を目指します。
業界団体の気候変動政策との立場不一致への対処
コニカミノルタは、パリ協定の実現および気候変動の課題解決に向け、当社グループの考えや方向性と一致する業界団体・イニシアティブに積極的に参画し、気候変動への対応を推進しています。業界団体・イニシアティブの活動とコニカミノルタの気候変動に対する考え方が大きく矛盾していないか、キャンペーン活動などを定期的に精査し、一貫性と整合性を確認しています。対策の不足や乖離が大きい場合には、当該団体・イニシアティブから脱退する可能性を含め検討します。
責任あるサプライチェーン構築に向けて
Responsible Business Alliance ：RBA
コニカミノルタは、サプライチェーンにおけるCSR調達の取り組みを強化するために、2013年10月にRBAに加盟しました。
RBAは、世界の電子機器メーカーや大手サプライヤーなど、加盟各社が、サプライチェーン上の労働者の権利（人権および労働条件）や、倫理・安全衛生などの改善を進めています。
Responsible Minerals Initiative：RMI
コニカミノルタは外部団体と連携した責任ある鉱物調達の取り組みも進めています。
コニカミノルタは責任ある鉱物調達の世界的な取り組みを主導しているRMIのメンバーです。RMIは世界標準の紛争鉱物調査票の制定や精錬業者の紛争非関与監査プログラムの推進、その他責任ある鉱物調達サプライチェーンのためのさまざまな取り組みを行っています。
国内ではJEITA「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。この検討会は、国内のIT・エレクトロニクス関連企業の責任ある鉱物調達に関する取り組みを推進しています。
サーキュラーエコノミーの実現に向けて
「循環経済パートナーシップ（J4CE）」への参画
コニカミノルタは、環境省、経済産業省および日本経団連が設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE）」へ2021年より加盟しています。サーキュラーエコノミー社会の実現に向け、野心的に挑戦する取り組みを公開することで、企業や業界の枠を超えたオープンイノベーションを推進し、循環経済の社会実装を目指していきます。
「サーキュラーパートナーズ」への参画
コニカミノルタは、経済産業省の「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づいて設立された官民連携型イニシアティヴ「サーキュラーパートナーズ」に2024年より参画しています。他企業や自治体、研究機関の知識および成功事例を共有し、政策インセンティブを活用することで、新たなビジネス機会の創出を目指しています。
生物多様性保護に向けて
経団連生物多様性宣言イニシアティブへ賛同
コニカミノルタは、日本経団連および経団連自然保護協議会が設立した、「経団連生物多様性宣言イニシアティブ」に賛同しています。持続可能な社会の実現に向けて、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」を構成する7項目への取り組みを推進しています。
その他
電機・電子業界 「カーボンニュートラル行動計画」 への参画
コニカミノルタは、電機・電子温暖化対策連絡会が推進する、地球温暖化防止に関する業界共通の取り組み「カーボンニュートラル行動計画」に参画しています。行動計画フェーズⅡでは、CO2排出量を2030年度に2013年度比で46％程度削減する目標の達成に向け、会員企業の一員として削減活動に取り組んでいます。
アドボカシー記事の発信
コニカミノルタは、気候変動への対応をはじめとする先進的な環境の取り組みを、サミットや重要な国際会議の場で世界へ情報発信しています。
＜過去のアドボカシー記事＞