コニカミノルタ

コニカミノルタについて

製品・化学物質の安全確保

化学物質リスク排除の仕組み

化学物質リスクの事前評価

独自の安全性確認システムを活用し、化学物質の適正管理に努めています。

安全性確認システムによる採用段階でのリスク評価

コニカミノルタは、製品化プロセスにおいて、新たに使用する化学物質に対して、採用候補の段階でリスクを評価する「安全性確認システム」を構築しています。これにより、製品安全、環境保全、労働安全の各側面において、合理的な化学物質リスク評価を実施し、適切な管理を行っています。

安全性確認システム

禁止/制限化学物質の制定

化学物質の採用前に行う、リスクの事前評価にあたって、受容できない危険・有害性を排除するために、コニカミノルタ独自の基準により、禁止/制限化学物質を定めています。この基準には、法的に規制されている化学物質だけではなく、専門機関により重篤な有害性を有すると認められた化学物質も含まれています。

化学物質のリスクポイント計算

コニカミノルタでは、安全性確認システムにおいて、独自の計算方法により、物質の危険・有害リスクをポイント計算しています。これは、「危険・有害性の種類と強さ」「安全対策のレベル」「使用量」の3つの係数から「危険・有害性」を数値化するものです。この数値を用いて、爆発などの危険性や、発ガン性などの健康影響などといった、種類の異なるリスクも共通の尺度で比較することができます。これにより、化学物質の危険・有害性のリスクを定量的に評価しています。

物質の使用状況を想定したリスク管理

リスクはばく露形態によって異なることから、より現実に即したリスク管理を行うために、「厳格な安全管理のもとで使用される場合(生産拠点など)」から「不特定多数の使用者が想定され、安全対策が期待できない場合」まで、使用状況を想定した5つのカテゴリーに分類し、それぞれのリスクに応じた安全要件を定めています。
やむを得ず有害性の高い化学物質を使用する場合は、安全性判定会議を開催して、調達、保管、取扱い、廃棄の観点からリスクを低く抑えられるよう管理条件を厳格に規定します。

継続使用時のリスク評価

コニカミノルタでは、事前評価を経て生産工程に導入された化学物質についても、定期的に使用量や使用条件の変化がないかどうかを確認し、変化がある場合はリスクを再評価し、適切な管理につなげています。

化学物質の削減・全廃

独自のリスク管理指標を定めて、VOC削減に取り組んでいます。

化学物質の有害性と使用量からリスクを評価し、リスクが高いと判断したものの代替化や削減に取り組んでいます。大気排出のVOC(揮発性有機化合物)について、1993年から世界各国の生産拠点で排出量削減に取り組んできました。特にリスクの高いVOCについては、全廃対象物質を定めて全廃状態を維持しています。

VOC大気排出量削減

VOC については、管理指標として人体や環境への影響度と立地係数を掛け合わせた独自の「環境影響度指数」を設定し、計画的な削減を進めています。サステナブルファクトリー認定制度に従い、拠点ごとに削減目標を設定して取り組んでいます。

データ詳細はESGデータ内の環境データ(Excel)を参照ください

環境影響度指数の算出方法
  有害性係数 物質例
ヒト健康影響リスクのある物質
生態系へのリスクのある物質
大気汚染リスクのある物質
×100 1,2-ジクロロエタン
×10 ジクロロメタン、アクリル酸エチル、n-へプタン
間接的に環境影響のある物質 ×1 イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール、アセトン、酢酸エチル
環境影響度指数:コニカミノルタ独自の指数。環境影響度指数(ポイント)=VOC大気排出量(t)×有害性係数×立地係数
有害性係数:直接的または間接的な、人への健康影響および環境影響の重篤度により、1倍、10倍、100倍で設定(神奈川県の安全影響度評価における係数の考え方を参考に、コニカミノルタが独自に設定)
立地係数:工業団地外5、工業団地内1で設定

コニカミノルタの全廃達成物質

物質の有害性と使用量から特にリスクが高いと判断した下記のVOC(揮発性有機化合物)を全廃対象物質とし、早くから計画的に取り組みました。その結果、2010年度中に全廃を達成し、以降もその全廃状態を維持継続しています。また、ジメチルホルムアミドについても、大気放出量ゼロを2004年度に達成し、以降もその状態を継続しています。

コニカミノルタの全廃達成物質
コニカミノルタの全廃達成物質

土壌、地下水汚染への取り組み

定期観測による汚染状況管理と、浄化促進および汚染拡大防止に努めています。

土壌や地下水の汚染が発見された拠点では、汚染物質が周辺に影響を及ぼすことがないよう対策を実施し、定期観測による確実な管理を行っています。
汚染の浄化や拡大防止にあたっては、専門チームを編成し、その管理のもと、対策策定のための詳細調査の実施や汚染状況に適した浄化技術の検討を行い、取り組みを進めています。
なお、浄化の取り組み結果や観測結果の推移は、行政に報告し、確認いただいています。

アスベストへの対応

国内各拠点および関係会社の建屋を対象として、吹付アスベストの使用状況を調査しています。残存するアスベストについては、曝露による健康リスクはないことを確認しています。引き続き計画的に除去を進めていきます。

PCBへの対応(保管状況)

国内各サイトおよび関係会社で保管するPCB廃棄物については、漏洩が生じないように適正に保管・管理するとともに、法令に従い行政に保管状況を報告しています。高濃度PCB廃棄物の処理については、JESCOに委託して2007年度から処理を進めてまいりましたが2021年度に処理を完了しました。引き続き低濃度PCBの懸念がある設備を処理期限の2027年度末までに計画的に交換・廃棄してまいります。

JESCO:中間貯蔵・環境安全事業(株)
PCB廃棄物の保管状況(国内・2023年3月31日時点)
保管物名 単位 保管数
内、()は低濃度PCB
トランス類 0(0)
コンデンサ類 8(8)
蛍光灯安定器 0(0)
その他機器 2(2)
PCB油 kg 0(0)
PCB汚染物 kg 0(0)
稼働中の微量PCB汚染物(国内2023年3月31日時点)
保管物名 単位 稼働数:微量PCB汚染
トランス類 3

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