製品における環境配慮
地球温暖化防止
製品特性に合わせてCO2削減策を講じています。
ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を導入し、多岐にわたる製品それぞれのライフサイクルを通じてのCO2発生を集計、チェックし、製造加工時に比率が高いもの、使用時に比率が高いものなど、それぞれの特性に合わせて効果的なCO2削減の施策を行っています。
たとえば、デジタル複合機などは、ライフサイクル全体を通じてのCO2発生量のうちで最も大きな割合を占めるのが、お客様のもとで使用される時の消費電力です。また、その使用時の消費電力のうち6割以上が、紙にトナーを定着させる際に熱を加える定着器において消費されていました。このため、デジタル複合機の省エネ化への有効な手段として、定着での消費電力削減に取り組み、モデルチェンジごとに、徹底した省エネルギーを追及してきました。
デジタルカラー複合機の省エネ性能
コピー速度がアップしても、消費電力は約3分の2。
2007年7月発売のデジタルカラー複合機「bizhub（ビズハブ） C650」では、副電源※ONからの立ち上げ時間30秒以下、主電源※ONからのウォームアップタイム85秒以下を実現しました。ウォームアップタイムの短縮は、すなわち温度を上昇させる技術力の証明です。温度上昇のスピードアップによって、ユーザーの使い勝手を向上させつつ、エネルギー消費量も削減するという省エネ設計が実現しました。
- ※
- 副電源：各機能の動作に対する電源。日常的な電源スイッチとして使用。
主電源：機器のすべての機能に対する電源。通常はFAX待受けなどのために夜間でもONの状態
省エネのための独自技術には、トナーの融点を下げた『デジタルトナーHD』の導入、定着ローラの表面だけを誘導加熱の原理で発熱させる『IH定着』の搭載、動作モードに応じた最適な電力制御などが採用され、標準消費電力（TEC）※28.87kWhという環境性能を実現しました。これは2年前の製品bizhubC450よりも、コピー速度が1.4倍に速くなっているにもかかわらず、消費電力は約3分の2です。
- ※
- 2007年4月現在、改訂された新国際エネルギースタープログラムの消費電力量基準に基づく。
| 白黒印刷速度 | カラー印刷速度 | 年間消費電力※ | |
|---|---|---|---|
| bizhub C450 | 45枚／分 | 35枚／分 | 671kWh |
| bizhub C550 | 55枚／分 | 45枚／分 | 393kWh |
| bizhub C650 | 65枚／分 | 50枚／分 | 462kWh |
- ※
- 数値は国際エネルギースタープログラムで定められた測定方法による標準消費電力（TEC）を52週（1年間）に換算したものです。
またこの機種は、同じシリーズのbizhubC550とともに、経済産業省の第18回省エネ大賞で資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。
医療用デジタルX線画像関連機器の省エネ性能
消費電力を、8年間で約70％も削減することができました。
医療現場でレントゲンやCT、MR、内視鏡などの画像処理の際に活躍している、デジタルX線画像関連機器では、同シリーズが初めて発売された8年前の消費電力に比べ、2007年発売の画像読取装置「REGIUS（レジウス）MODEL110」で71％削減、画像記録装置「DRYPRO（ドライプロ） MODEL832」で64％削減と、いずれも省エネ性能がアップしています。
読取装置「REGIUS MODEL110」
記録装置「DRYPRO MODEL832」
商品物流でのCO2削減
航空機輸送比率を低減しています。
コニカミノルタグループでは従来から、製品の長距離輸送方法として、トラックから鉄道や船舶に切り替えるモーダルシフトの推進や、物流拠点の集約、拠点間移動における共同輸送、さらに使用済み複写機や現像処理機などの回収に製品納入の帰り便を活用するなど物流の効率化を図っています。さらに2006年度からは、「物流時のCO2排出量を2010年度に2000年度比売上高原単位30％削減する」という目標を掲げ取り組んでいます。
情報機器の事業会社コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社では、CO2排出量が非常に多い航空機での輸送を極力減らす取り組みを進めています。通常、国際間の輸送は船舶ですが、やむを得ず航空機を使うことがあり、その頻度を減らす取り組みを進めています。また、ワールドワイドでの物流拠点の再編を積極的に進め物流を効率化することで、物流CO2削減を進めています。
商品販売でのCO2削減
サービスカーとして電気自動車を導入しています。
情報機器の販売会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社では、サービス技術者が製品のメンテナンスなどでお客様を訪問する際のサービスカーとして、電気自動車を導入しています。環境負荷が少ない上、コンパクトな車体が大都会エリアでの移動に機動性を発揮できます。
導入している電気自動車