コニカミノルタ

コニカミノルタについて

サステナビリティ経営の基本的な考え方/体制

基本的な考え方 ~サステナブルな社会に向けて新しい価値を提供することで事業を成長させる~

コニカミノルタは、「新しい価値の創造」という経営理念のもと、その時代に求められる新しい価値を追求しながら、社会とともに発展してきました。社会のサステナビリティを追求することは、企業のサステナビリティを高めていくことにもつながります。地球環境の破壊によって社会が乱れれば、経済・金融に影響を及ぼします。しかし地球環境や社会の問題解決を図ることができれば、将来的なリスクに備えるとともに、企業の成長の機会になりえます。
当社の経営ビジョンは「Imaging to the People」、お客様とともにイノベーションを通じて進化し続けることで持続可能な社会の実現に貢献する企業となっていくことです。当社は、地球環境や人間社会のための新しい価値創造と、事業の成長とを同時に満たすイノベーションに挑み続けています。

持続的な成長に向けた企業価値の向上

企業が持続的に成長するためには、「人間社会にとっての新しい価値の提供」と「事業の成長」をともに実現するアプローチを継続していくことが必要です。自らの進化の継続――イノベーションを源泉に、社会・環境の課題を解決しながら、それを事業の売上、利益に繋げていくことで、企業価値を高め、持続的な成長を実現することができると考えています。

コニカミノルタグループ行動憲章

コニカミノルタは、サステナビリティ経営の基本的な考え方と「コニカミノルタグループ行動憲章」を基本としてサステナビリティ活動を推進しています。また、その理解と実践のよりどころとして、全世界共通の「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」を作成し、行動憲章の各項目における望ましい行動を示しています。

国際的な社会規範の尊重

コニカミノルタは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」をはじめ、国際的な社会的規範を尊重し遵守することについて、「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」に明記し、徹底しています。

コニカミノルタが尊重するサステナビリティ関連の原則・憲章・規範

  • 世界人権宣言
  • 持続可能な開発目標 (SDGs:Sustainable Development Goals)
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
  • OECD多国籍企業行動指針
  • ISO26000
  • 日本経済団体連合会「企業行動憲章」

■経団連「企業行動憲章」の尊重

コニカミノルタ(株)は、社団法人日本経済団体連合会の会員として、その「企業行動憲章」および「企業行動憲章実行の手引き」を尊重しています。

コニカミノルタが署名、または参加するサステナビリティ関連団体

  • 国連「グローバル・コンパクト」
  • JEITA「責任ある鉱物調達検討会」「コンフリクトフリーソーシング・ワーキンググループ」

国連グローバル・コンパクトへの賛同

コニカミノルタは、2008年12月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名し、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークに加盟しています。グローバル・コンパクトとは、人権、労働、環境、腐敗防止における普遍的な10原則を示したもので、世界各国の企業に対して、支持し実践することを求めています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンロゴ

サステナビリティマネジメント体制

コニカミノルタ(株)では、取締役である代表執行役社長がサステナビリティマネジメント全体についての最高責任と権限を有し、サステナビリティマネジメントの有効性について責任を担っています。代表執行役社長のもと、サステナビリティを担当する役員がグループ全体のサステナビリティマネジメントを推進しています。サステナビリティを担当する役員は、サステナビリティに関する中期計画を策定し、会社全体の経営計画として取締役会の承認を受けます。サステナビリティを担当する役員は、サステナビリティマネジメントにおける進捗状況や課題について代表執行役社長、および取締役会に設置された監査委員会へ毎月報告します。また、中期経営計画「SHINKA2019」(2017年度~2019年度)で掲げたサステナビリティに関する計画について、毎年度、サステナビリティを担当する役員が取締役会で進捗状況を報告し、助言や意見を得ています。
グループ全体のサステナビリティに関する中期計画を推進する機関として、「グループサステナビリティ推進会議」を設置しています。同会議は、サステナビリティ推進部門を事務局とし、各事業部門ならびに経営企画、IR、人事などのコーポレート企画管理部門や技術部門の各組織長に任命されたサステナビリティ推進責任者がメンバーとして参加し、サステナビリティに関する中期計画、年度計画の審議、四半期ごとの進捗状況の確認やグループのサステナビリティ課題に関する検討を行います。
なお、2017年度からは、ESGなどの非財務指標を執行役の業績評価項目に盛り込むことにより、経営活動の一環としてサステナビリティを進めています。

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