中期経営計画「TRANSFORM 2016」の2年目である2015年度は、商業印刷向け上位機種の販売拡大や企業買収による増収効果、対ドル円安効果などにより、売上高は前年度を上回りました。一方、利益に関しては、業容転換や構造改革にともなう販売管理費の増加に加え、対ユーロでの円高によるマイナスの為替影響があり、これらを増収効果によって補い切れなかったことから減益となりました。
当社最大の事業である情報機器事業は、欧州市場での売上が4割を占め、ユーロ/円の為替影響を非常に大きく受けます。2014年5月に公表した現中期経営計画での経営目標は、計画策定時点の為替レートの前提を1ユーロ135円として算出した数値でしたが、2016年度当初には1ユーロ120円まで円高が進行し、このレート差が営業利益に与える影響額は約180億円になります。これが、現中期経営計画での2016年度の経営目標値と2016年5月に公表した2016年度の業績予想に大きな乖離が生じた最大の要因となりました。対ドルでは為替影響を全く受けない収益構造を構築できていますが、対ユーロについては、今後の経営課題と認識しています。
2016年度も厳しい経営環境が継続すると想定されますが、そうしたなかで当社が最も注力することは「収益の拡大」であり、「稼ぐ力」を抜本的に強化しつつ、次世代に向けた成長戦略を一層加速させていきます。
「収益の拡大」における最重要課題は、この数年、M&Aで傘下に加えてきた40社を超える企業群を、早期に利益貢献に結びつけることです。次に重要なのは、モノづくりの革新による製造原価低減、ロス費用の撲滅、リードタイムの大幅短縮です。昨年稼動を始めた情報機器事業のマレーシア工場を、最新鋭のICTを活用した省人化・自動化工場として利益貢献させるとともに、中国工場など他の拠点への水平展開を実行します。三番目が、業務の生産性向上による「一人当たり売上総利益の拡大」です。企業買収により業容転換を支える新しい人財を増強しつつ、組織としての新陳代謝、人財の最適配置を進め、全体としての固定費膨張を抑制し、一人当たりの生産性、即ち、売上総利益の創出力を高めていきます。
株主・投資家の皆様の期待に応えていくには、当社自身の持続的な成長が何よりも重要だと私は考えています。英国のEU離脱をはじめ、世界経済は不透明感をさらに増していますが、これらの取り組みを着実に実行し、「稼ぐ力」を高めていくと同時に、今後も成長のための戦略投資は積極的に行っていく方針です。
その一方で、事業活動から創出された利益・キャッシュは、戦略投資にあてるとともに、できる限り株主・投資家の皆様に還元していきたいと考えています。2015年度は、年間株主配当を昨年から10円増配の一株当たり30円とさせていただきました。また株主の皆様への利益配分を鑑み、2015年5月から7月にかけて総額99億円に上る自己株式取得（取得株式総数657万株）を実施したほか、2016年6月には前回取得済の900万株を消却しました。なお、2016年度の年間配当については、厳しい事業環境もあり当期と同じ一株当たり30円を予定しています。

事業の競争力を高めるため、2003年の経営統合以来、当社は一貫して「ジャンルトップ戦略」を推進してきました。その基本戦略は変わりませんが、加えて今は、すべての事業をお客様の課題解決に貢献する高付加価値型ビジネスへと進化させる「業容転換」を進めています。
当社グループの大きな資産の一つが、強力な直販・サービス網と、全世界で200万社に上る顧客基盤です。この膨大な顧客基盤を活かして、お客様と直接対話をしながら、業種・業態ごとに異なるお客様の経営課題を解決する支援を進めています。
つまり、従来の「総務など特定部門と点で繋がる」営業形態から、お客様企業内のさまざまな部門を対象とした「多接点型アプローチ」へのシフトが、まさに今、加速しているのです。
事業分野別に、具体的な業容転換の事例をご説明します。まず、情報機器事業のオフィスサービス分野では、お客様企業にある情報・コンテンツの流れを業務プロセスとして理解し、それを「自動化」し、「最適化」することで生産性の向上やセキュリティの強化などお客様企業における多くの業務課題を解決します。その中で、デジタル複合機はネットワークのハブの役割を担い、お客様のオフィスはデジタルワークプレイスに変貌していきます。紙の出力によるオフィスプリンティングの市場規模は10兆円程度ですが、「デジタルワークフローサービス」市場はそれを上回る潜在需要があり、今後のオフィスサービス分野の成長ドライバーと位置づけています。
商業・産業印刷分野では、紙媒体を中心とした商業印刷や、パッケージ・ラベル・テキスタイルなどの産業用印刷を対象に、「オンデマンド・デジタル型」への変革提案に最注力していきます。世界で39兆円の市場規模を持つ商業印刷市場において、デジタル化率はわずか3.5％に過ぎず、世界52兆円規模の産業印刷市場でも2.7％にとどまっています。しかしながら、印刷するための「版」を必要としないデジタル印刷には、小ロットや短納期での印刷には優位性があり、現在でも商業印刷企業の主たる生産設備であるオフセット印刷機と併用するためにデジタル印刷機を導入する印刷企業が増えています。さらに、「必要な時に、必要なところで、必要なだけ」印刷することに適したデジタル印刷は、バリューチェーン全体の環境負荷低減にもつながります。こうした観点から「デジタル化」への潜在ニーズは非常に高く、今後、世界規模で確実に「プリンティングのデジタル化」が進むだろうというのが私の予測です。2016年4月にラベル・パッケージ分野のデジタル化に強みを持つ仏MGI社へ追加出資を行ったのも、同市場での競争力を高めることが狙いでした。
ヘルスケア分野では、レントゲンフィルムを「デジタルX線画像診断」に変える病院ワークフロー変革の提案を強化していきます。当社が昨年発売した超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」は、整形外科領域を中心に多くの医師から高評価をいただいており、これを戦略商品に事業拡大を図ります。
また産業用光学システム分野では、製品や宣伝・販促ツールの色・光をデジタルで計測・校正するシステムにより、地域や国境を越えた、統合的な品質管理とブランドマネジメントをお客様企業に提案していきます。
以上のように、各事業分野において業種・業態に即した「デジタルワークフロー」を活用したソリューション提案を拡大することにより、「稼ぐ力」を強化し、企業価値の持続的な向上につなげていきます。

当社が中長期にわたり持続的成長を成し遂げていくための施策も進めています。最も重要な一つが、目まぐるしいスピードで進化し続けるICT技術を経営に活用していくことです。なかでも私は、あらゆるモノがネットに繋がる「IoT」、Deep learningを中心とした「AI」、そして「Robotics」の3つに注目しています。
業容転換によって、プロダクトアウトの製造業から、マーケットインの高付加価値型ビジネスへの変革を進めている当社において、これらの技術はお客様ニーズに“刺さる”ソリューション・サービスを創造するための重要な鍵を握っています。IoTで繋がったデータや画像を解析し、そこに「意味」を持たせることで、多様なソリューションの創出が可能になるからです。当社の得意とする入力・出力機器と解析の技術を組み合わせた、当社独自の「サイバーフィジカルシステム」は、さまざまな分野の課題解決につながるものだと確信しています。とくに、企業内でも支出の大きいマーケティング予算・IT予算を管轄する部門への課題解決の提案力と提供力の向上に活用することで、当社の持続的成長を牽引していきたいと考えます。
その一つが「デジタルマーケティング」分野です。今、多くの企業では、従来のマス広告中心のマーケティングから、ビッグデータ活用によってカスタマイズした「個」を対象とする、新たなマーケティング戦略への転換が進んでいます。当社はこうした動きを敏感に捉え、これまでの積極的なM&Aを通して、多様化する媒体のそれぞれに効率的なマーケティングサービスを提供できる能力を獲得してきました。さまざまなユーザーデータを解析し、個々のユーザーごとにカスタマイズした企画へフィードバックする「One-to-Oneマーケティング」は、高い付加価値を生み出せるビジネスです。こうした「デジタル」の世界と、店頭のディスプレイや商品のパッケージという「アナログ」な販売促進をシームレスに融合してワンストップで提供できるのが当社ならではの強みです。このようなトータルなソリューションの提供によって、当社はお客様企業のマーケティング投資のROI向上、ひいては企業価値の向上に貢献するパートナーを目指します。
また、「デジタルマニュファクチュアリング」では、製造現場や物流・倉庫、管理・間接業務を徹底的に自動化、省人化し、開発設計から製造、サプライチェーンをデジタルで繋いであらゆる分野でのロス発生を防いでいこうとしています。さらには、人間の目視に頼った外観検査領域を自動化し、そのデータや画像を解析することで原因を究明し、良品率の向上に活かそうというサービスも始める計画です。
ICTの活用事例としては、最近国内で立ち上げた「ケアサポートソリューション」もあります。これはスマートフォンをプラットフォームとし、そこにデジタル画像処理やセンシング、音声入力などの技術を組み合わせることで、介護施設における利用者の見守りなどを実現するシステムで、介護事業者にとって最も深刻な問題である介護士の業務負担を大幅に軽減するなどの効果を提供します。
また、新規の取り組みとしては、3Dレーザーレーダーがあります。ハイセキュリティ分野、ガス工場などでの検知、重機などの自動運転分野、またスポーツなどの行動解析が対象になると考えています。最先端の光学・センサーコンポーネントとして発売するにとどまらず、VMS（ビデオ・マネジメント・システム）とパッケージし、そこから得られるデータ・画像を解析することで課題解決を実現していきたいと考えています。2016年5月に独・監視カメラメーカーMOBOTIX社の株式の過半数を取得したのは、同分野での高い技術力を獲得することが狙いでした。
以上述べてきたように、当社の社会的存在価値の向上と、高付加価値事業へのシフトを同時に進めることで、「B2B」の企業から、企業の中のPersonに突き刺さる「B2B2Person」ともいうべき、「課題解決型デジタルカンパニー」への転換を加速していきます。

いま人類には、かつてないイノベーションが求められている、と私は考えています。それは人類の本源的な創造力を発揮させ、人間社会のクオリティを向上させていくためのイノベーションです。
当社には、コニカとミノルタが、創業時から培ってきた幅広い技術があります。2003年の両社の統合によって光学、センシング、画像処理、材料技術、微細加工技術など、幅広い技術分野が揃いました。2005年には両社の創業時からの主力事業であったカメラ・フィルム事業からは撤退しましたが、その幅広い技術は当社の貴重な資産として、脈々と受け継がれています。これらの技術資産を融合・進化させ、画期的なハードを開発・提供していくとともに、多様なプラットフォーム基盤に画像情報やデータを取り込み、分析･解析を加えることで、さまざまな社会的課題を解決するソリューションを創出していくことが、これからの当社の成長戦略です。それにより創造的な人間社会の実現にも必ず貢献できると考えています。
一方で、グローバル市場での競争は激化し、お客様のニーズもますます多様化するとともにその変化のスピードも年々速さを増しています。これに対応するには、プロダクトアウト的な新事業創出の考え方から脱皮し、真に「顧客価値」を創造できるビジネスを、世界のマーケットの現場でスピーディに具現化していかねばなりません。
こうした考えから当社は、約3年前に世界5極で「ビジネスイノベーションセンター（BIC）」を立ち上げ、オープンビジネスインキュベーションを推進してきました。そこではICT分野の一流のプロをスカウトし、戦略ドメインのみを示す大幅な権限委譲を行うことで新しいサービスやソリューションの開発を加速させてきました。その結果、現在ではそれぞれの主要マーケットにおいて、スタートアップ企業や大学、パートナー企業とのアライアンスが数多く芽生え、ビジネスエコシステムが構築されつつあります。

「稼ぐ力」の抜本強化には、利益をともなう売上拡大、非連続な生産性向上に加えて、キャッシュ・フローの極大化も重要な経営課題であると私は考えています。経営の効率化・スリム化を実現するために、当社グループでは世界各社で共通のバランスシート管理を実行しています。
例えば流動資産・流動負債の管理では、当社の各事業それぞれにおいて売掛金や在庫の規模、回収期間などが大きく異なるため、事業ごとのキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）をチェックするなど、それぞれの事業にとっての最適なバランスシート管理に努めています。また、CCCを数字として見るだけでなく、現場レベルの具体的な改善のアクションへと落とし込むことを社員の重要なミッションとし、各部門で取り組んでもらっています。
投融資活動については、成長に必要な先行投資は積極的に実施する一方、設備などに関しては極力オフバランス化しスリム化を図るとともに、これまで同様、遊休資産の売却も進めていきます。政策保有株式についても、保有の意義や合理性が乏しいものは、積極的に売却していきます。
今後の投資プロジェクトに関しては、前期から会計基準をIFRS（国際会計基準）に移行させたこともあり、NPV（Net Present Value）指標による評価を徹底し、グループシナジーの追求によって買収後のNPVを高めることで、減損が生じないよう努めていきます。なお、財務レバレッジについては、経営の安定性に配慮し、成長投資を活発化する局面においても2倍を目処に適切に運営していく方針です。

企業にとって「事業成長」と「社会貢献」は、かけ算の関係にあると私は考えています。経済活動と社会への貢献をかけ合わせることで、真に社会に資する新たな価値が創出される、ということです。当社が、グローバル企業として持続的に成長していくには、社会から支持され、必要とされる存在であり続けなければなりません。
社会における企業の存在意義として、私は2つの側面を重視しています。一つは地球環境問題の解決への貢献。もう一つはこの地球に生きる人々の豊かさ「Quality of Life」への貢献です。持続的で豊かな社会の実現には、どちらも不可欠であるというのが、私の根本的な考えです。この2つを軸に、社会に革新をもたらす新たな価値を創造することで、当社は社会から必要とされ続ける存在になれると私は考えています。
先に述べた介護現場の課題を解決する見守りシステムや、情報共有により予防医療に貢献する医療ITシステム、社会の安全・安心に貢献するレーザーレーダーなどは、人々の「Quality Of Life」を向上させるソリューションです。当社は、今後もこうした多様な社会課題の解決に貢献できるソリューションの開発・提供に努めます。
一方、地球環境問題の側面についても、「CO₂ 5割削減」の中期目標を掲げ、グリーンファクトリー、グリーンプロダクト、グリーンマーケティングの諸活動を推進しています。
例えば当社の主力事業であるデジタル複合機の外装には、再生ペットボトル材を使用しています。また使用済みのミルクボトルを印刷機のトナーボトルに再生するなど、独自のオープンリサイクルシステムの構築にも取り組んでいます。
生産現場においても、環境負荷低減に向けた諸施策を実践してきました。生産過程でのCO₂排出量削減や資源投入量の削減は、結果的にトータルコストを引き下げ、経済的価値を生み出すことにもつながります。本来、環境負荷低減の活動と経済活動は、両立するはずであり、また両立させねばならないと私は考えます。また、当社では自社で実践した環境負荷低減のノウハウをお客様やサプライヤーにも提供してその環境経営を支援することで、自社の活動範囲を越えて環境に大きく貢献していくことを目指しています。
こうした事業活動にともなう環境負荷の低減と同時に、「事業を通した環境貢献」にも努めています。その一例が、デジタル印刷・デジタルテキスタイルプリンティングの提案です。地域・国境を越え、「必要な時に、必要な数だけ」の印刷を提供できる「オンデマンド型プリンティング」は、輸送や在庫、廃棄の無駄を減らすことで、地球環境にも大いに貢献できるものです。
グローバル企業のトップとしての私の使命は、このような自社の社会的な意義を考え抜き、社会にとってかけがえのない存在となるべく、事業の方向性を定めることであると認識しています。独自技術を縦軸に、アライアンスや協働を横軸に、グローバルかつ長期的な視点で、私たちすべてにとってかけがえのない地球環境を健全に保つために、企業として、そして地球市民としてこれからも貢献していこうと思います。

現在、世界中であらゆるモノがネットで繋がる“Connected”な社会にあって、さまざまなシーンで創造的破壊が起こり、業界の垣根が崩れ、新たなビジネスモデルが勃興しています。かつてのスケールの戦いから「知恵」の戦いへとフェーズが移行しているなか、慣れ親しんだ衣を脱ぎ捨て、より高次元への進化を目指していかない限り、企業は生き残れない時代になっています。
進化に向けた「知恵出し」と「繋ぐ力」の強化には、既存の常識にとらわれない発想を持つ人間や、それぞれの地域の文化や価値観に精通した人間など、多様な人財が必要です。そのため当社グループでは、国内外から国籍・性別を問わず積極的に人財を登用し、共通の価値基準「6 Values」のもとで事業競争力の強化を図っています。情報機器事業の米国法人CEOであるリチャード・テイラーを外国人初の執行役に選任したのも、この一環です。彼は常にお客様に近い立場から経営に直言し、顧客密着型企業への変革に向けリーダーシップを発揮してきた人物です。
これまで当社は、既存事業にITサービスを融合させるとともに、積極的なM&Aによって新たな技術・ノウハウを吸収して高付加価値の製品・サービスを創出することで、成長を遂げてきました。現在、2017年度を初年度とする新しい中期経営計画を策定中です。すでにその方向性は2016年4月に開示しましたが、2016年の秋には次期中期経営計画のアウトラインを発信し、2017年4月にその全容を正式に発表したいと考えています。
“Connected”な社会に移る今、グループの知恵を結集し、産業を成長させ、豊かな世界の実現に貢献するため、変革を続けるコニカミノルタにご期待ください。