フレックス制で増えた不安。

「ちゃんと働いてるのかな？」

フレックスタイム制とは、「あらかじめ定められた総労働時間の範囲内で、社員自身が始業・終業時刻を決定できる制度」のことです。フレックスタイム制の運用にあたっては、必ず出勤しなければならない時間帯「コアタイム」と出社・退勤時間を自由に調整できる時間帯「フレキシブルタイム」を設定し、フレキシブルタイムの範囲内で社員自身が裁量を持って働く時間を調整します。また、コアタイムを設けることなく、週単位や月単位で所定労働時間を設定し、社員自身に労働時間管理を任せる運用方法もあります。

フレックスタイム制には、どのようなメリットがあるのでしょうか。企業側と社員側それぞれの立場から解説してみます。 ◼️企業側のメリット ・生産性の向上 「閑散期は定時前に帰宅する」「繁忙期は早めに出社する」といった柔軟なスケジュールを組むことができます。 ・人材の定着化・採用の促進 フレックスタイム制を導入することで、社員一人ひとりの事情やライフスタイルに働き方を合わせることができ、その結果、新たな人材が採用しやすくなるとともに、定着化にもつながっていくことが期待できるでしょう。 ◼️社員側のメリット ・ワークライフバランスの改善 始業・終業時刻が臨機応変に調整できることで、ワークライフバランスが改善され、社員がプライベートな時間を確保しやすくなります。 ・テレワークとの相性が良い テレワークとフレックスタイム制をかけ合わせることによって、時間と場所にとらわれない働き方が実現できるため、育児や家事と仕事の両立を目指す社員にも働きやすい環境が整備されることが期待できます。

◼️企業側のデメリット ・勤怠管理が複雑化 始業時刻・終業時刻といった定時がなくなるため、遅刻や早退といった勤怠管理があいまいになりがちです。そのため、勤怠管理に関するルールを抜本的に見直す必要があります。 ・社外的な対応が迅速にできなくなる可能性 顧客や取引先からの電話やメール対応を行う場合、先方は就業時間内であると認識しているにもかかわらず、自社の社員はすでに退社しているケースが考えられます。 ◼️社員側のデメリット ・コミュニケーションの難しさ 始業時刻や終業時刻が社員ごとに異なると、コミュニケーションが取りづらいと感じる社員も出てくるでしょう。また、他部署の担当者が退社したことを認識でき、業務に支障をきたす可能性もあるでしょう。 ・自己管理 フレックスタイム制のもとでは、社員自身が適切に時間管理をしなければなりません。時間管理や体調管理といった自己管理が苦手な社員にとっては、業務のパフォーマンスに影響し、成果が上げにくくなる可能性もあります。 フレックスタイム制は必ずしもメリットばかりとは限りませんが、そこから新たな対策や働き方のアイデアが生まれています。コニカミノルタジャパンでは、フレックス制のこれからを考えるために役立つ様々な事例や情報を集めています。企業に合わせた働き方を見つけるヒントとしてぜひご活用ください。