人的資本：ダイバーシティ

女性活躍推進

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コニカミノルタのアプローチ

背景と課題認識

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは、グローバルで重視されているテーマの一つであり、SDGsを達成するための鍵です。とりわけ日本では、性別を問わず高度な教育を受けているにも関わらず、女性のリーダーシップやあらゆる分野への参画が限られているのが実情です。コニカミノルタの属する産業社会全体でも、女性が活躍できる環境の整備が急務であると認識しています。

目指す姿

人財の多様性こそが、これまでにない革新的な発想をもたらし、経営ビジョンに掲げる「人間中心の生きがい追求」と「持続可能な社会の実現」を高次に両立させるソリューションを生み出す源泉と捉えています。
そして、女性の活躍を促進することが、あらゆる社会的マイノリティへの活躍促進につながると考え、女性従業員が活躍できるステージをさらに広げていくことを目指しています。

重点施策とKPI

女性の積極的な採用
女性リーダー候補への個別育成計画の立案・実行と研修の実施

コニカミノルタグループ
KPI	実績				目標
KPI	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2023年度	2024年度	2025年度	2030年度
女性管理職比率	19.8%	19.5%	20.3%	21.1%	21% 以上	22% 以上	23% 以上	26% 以上

※コニカミノルタグループ：各年度末時点。コニカミノルタ（株）および国内連結子会社ならびに200名以上の海外連結子会社の主要な約50社を集計。

コニカミノルタ（株）
KPI	実績				目標
KPI	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2023年度	2024年度	2025年度	2030年度
女性エグゼンプト^※1比率^※2	7.2%	9.1%	9.9%	10.7%	11% 以上	12% 以上	13% 以上	18% 以上
女性新卒採用比率^※3	23%	35%	37%	39%	30%以上維持			―
（参考）技術系の女性新卒採用比率	-	33%	36%	32%	―

※1　エグゼンプト：コニカミノルタ（株）の管理職
※2　女性エグゼンプト比率：各年度の翌4月1日時点の正規従業員対象。なお、2030年度は2030年4月1日時点
※3　女性新卒採用比率：各年度内に内定し、翌4月以降に新卒で入社するコニカミノルタ（株）正規従業員対象

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女性のキャリア形成支援

コニカミノルタ（株）では、2010年度から女性エグゼンプト比率を一つの指標として、女性が活躍できる組織風土醸成、教育研修の実施、制度面の拡充を積極的に行ってきました。
また、2017年度以降は、DEIを経営戦略に位置づけ、各事業部門責任者は自ら女性リーダーをつくり出すという強い意志のもとで、個々の育成計画に直接関わり、女性リーダーのパイプライン強化に注力しています。こうした取り組みに加えて、女性が経営上位層で影響力を発揮できるよう、女性ハイポテンシャル人財の特定と計画的な育成を推進しています。

エグゼンプト候補層の育成強化

2021年度から、女性リーダーのパイプライン強化のために、エグゼンプト一歩手前の女性従業員に向けて、エグゼンプト登用を見据えた計画的な育成とリーダーシップを発揮するための力を身に付けるための研修を実施しています。
これまでの経験を棚卸し経験やスキルの不足を見定めることで、エグゼンプト登用とその先の活躍を含めた成長につながる役割付与や能力開発を計画的に行います。また、経験やスキルの不足を補い、女性自身がキャリアを形成していくための研修を行います。

2023年度の研修は、女性従業員18名を対象に実施しました。なお、2022年度まで実施していた上司向け研修は、エンパワーメント強化プログラムに統合しました。

これらの取り組みの結果、エグゼンプトに占める女性の割合は、毎年確実に上昇しており、2023年度は、10.7%となりました。一方、数値目標11％に対しては未達となり、2030年度の目標達成に向けて、2023年度下期からは若手のポテンシャル人財を含めた女性従業員のパイプライン強化に着手しました。

なお、2018年度には、コニカミノルタ（株）では初となる女性執行役員が誕生し、2024年6月時点では、社外取締役1名、執行役2名、執行役員2名が女性で、役員（取締役、執行役、執行役員、技術フェロー）に占める女性割合は、14%となっています。

コニカミノルタ（株）女性エグゼンプト数と比率の推移（各年4月時点）

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ワーク・ライフ・マネジメントの促進

コニカミノルタ（株）の仕事と生活の両立支援は、女性従業員の出産・育児を理由とした離職を防止するために1990年代から整備を始めました。現在では、男性従業員の育児参画促進や仕事と介護の両立支援も充実させていくとともに、従業員一人ひとりの異なる状況により柔軟に対応ができるよう制度改定や環境づくりに取り組んでいます。
その結果、コニカミノルタ（株）における平均勤続年数の男女差は解消されており、誰もが仕事と生活を両立できる環境が整いつつあります。

また、女性のライフステージ特有の月経前症候群や更年期障害等の疾病について、女性従業員と周囲の同僚・上司がともに正しい知識と対処方法を学ぶ機会をさまざまな場面で提供し、女性従業員が安心・安全に働くことができるよう取り組んでいます。

取組み詳細はこちら　女性の健康支援

男女性従業員の育児とキャリアを両立させるための支援

コニカミノルタ（株）の育児休職制度は、1992年の導入以来、着実に根づいており、女性従業員の取得率は100％、復職率は95％以上の高水準を維持しています。
待機児童問題に鑑み、2月生まれ、3月生まれの子どもでも4月時点での保育園入園機会を2回持てるよう、育児休職の取得可能期間を2歳3カ月になるまでとしています。これにともない、育児休業給付金の支給期間を越えた育児休職期間においては、会社が給与補助を実施しています。

出産した女性従業員が安心して職場復帰し、働き続けることができるよう、一部グループ会社では搾乳室を設置しており、順次拡大しています。

男性従業員は、子どもが2歳3カ月になるまで取得可能である育児休職制度に加え、「妻の出産休暇」（有給）として、出産予定日前後1カ月以内に合計5日までの休暇を取得することができます。
対象者とその上司への啓発活動の強化や、育児休職しおり（制度や手続きなどの説明）の作成、展開の結果、2023年度の男性従業員の育児休職取得率は75.2％となりました。

男性従業員の育児休職取得率と平均取得日数
	2021年度	2022年度	2023年度
育児休職取得率	43.4%	64.8%	75.2%
平均取得日数	47.4	70.9	72.7

※対象はコニカミノルタ（株）正規従業員
※育児休職取得率の算定方法：育休取得人数(前年度からの継続含む)÷配偶者が出産した人数

データ詳細はESGデータ内の社会データ（Excel）

また、性別に関係なく、育児休職から復職した後も、子どもが小学校を卒業するまでの間、「短時間勤務」「在宅勤務」「リモートワーク」など、さまざまな勤務形態を選択することができ、家庭の事情や本人の考えにあわせたキャリア形成を図ることが可能です。さらには、育児期かどうかに関わらず、「フレックスタイム」「時間単位休暇」等の制度を導入しており、柔軟な働き方が選択可能となっています。

次世代育成手当の支給

コニカミノルタ（株）では、2012年に「家族手当」「住宅手当」に代わって「次世代育成手当」を創設し、18歳未満の子どもを育てる従業員に対して手当てを支給し、子育て世代の従業員を支援しています。
また、「カフェテリアプラン制度」にて保育園・託児所等の利用料の一部について補助を受けることが可能です。
さらに、2008年度からは、従来は本人の病気や怪我のための「ストック休暇（有給の積立式休暇）」*の利用範囲を、育児休職や子どもの学級閉鎖にともなう休暇にも拡大しています。

*ストック休暇：有効期間内に使い切らなかった年次有給休暇を積み立て、一定の条件について有給で利用することができる休暇制度。（最大40日まで積立が可能）

コニカミノルタの仕事と出産・育児の両立支援制度（抜粋）※各種利用条件有り
目的/時期	制度名	概要・対象者等
妊娠前（不妊治療）	ストック休暇（不妊治療）	従業員本人と配偶者の不妊治療における入院治療、療養または通院に利用可
妊娠前（不妊治療）	不妊治療費用補助（カフェテリアプラン）	不妊治療にかかる受診料・薬代等、不妊治療に関わる費用を補助
妊娠時期	育児講習会費用補助（カフェテリアプラン）	出産・育児関連のセミナー・スクール等の受講費用補助
出産時期	産前産後休暇	産前6週間以内（多胎妊娠の場合14週間以内）、産後8週間利用可産前産後休暇時の基準賃金の8割相当になるよう、出産手当金（健康保険組合）に加えて出産休業見舞金（会社）を支給
	妻の出産休暇	男性従業員が妻の出産にあたり、1カ月以内の期間に通算5日間取得可
	次世代育成手当	満18歳到達後の3月31日まで、子の人数に関わらず次世代育成手当を支給満6歳到達後の3月31日まで、子の人数に関わらずパパママ支援定額を支給
	育児休職	「子が満2歳の誕生日を迎えた後の3カ月後まで」を上限として希望した期間育児休職の対象となる子が満2才までは雇用保険から育児休業給付金を支給、満2歳以降は共済会から育児休業給付相当額を支給なお、ストック休暇を最大40日間充当可能
育児時期（復職後）	育児短時間勤務	子が小学校6年修了の3月末日までの期間で希望する期間取得可
	ストック休暇（家族等看護）	家族の傷病による入院治療・療養・通院に対する看護に利用
	ストック休暇（学級閉鎖等）	小学校6年修了の3月末までの子の学級閉鎖・学年閉鎖・臨時休校に利用
	保育料補助（カフェテリアプラン）	保育園・託児所・認定こども園の保育料、就学児童の学童保育料を補助
	ホームヘルプ利用（カフェテリアプラン）	ホームヘルプ、ベビーシッターの利用補助
	育児在宅勤務	中学校修学始期までの子どもを持ち、会社が認めた者
	リモートワーク	リモートワーク実施により生産性・成果・創造性等が上がると会社が認めた者

仕事と介護の両立に向けた支援

コニカミノルタ（株）では、2017年に介護に関する従業員調査を実施、40歳以上の従業員の9%が調査実施時点で何等かのかたちで介護を担い、5年以内に介護を担う可能性のある従業員は30%に達しました。この従業員調査や実際に介護を担う従業員への個別ヒアリングをもとに、制度改定や従業員への啓発活動に取り組みました。
制度改定としては、年次有給休暇を時間単位で取得できるよう改定しました。また、従業員の介護への不安解消を目的に、介護離職しないために事前に知っておくべきことや介護に関わる諸制度をわかりやすく従業員に紹介しています。

コニカミノルタの仕事と介護の両立支援制度（抜粋）※各種利用条件有り
区分	制度名	概要・対象者等
休暇・休職制度	介護休暇	要介護状態の家族の介護に1年間（暦年）に対象家族1人につき5日間利用可
	介護休職	常時介護を要する状態にある家族の介護や介護体制の整備に原則通算1年以内 93日を限度に3回までに限り雇用保険より介護休業給付金支給
	介護定期休暇	介護休職・介護定期休暇と合わせて1事例につき通算5年以内 1回（1日／半日単位）、曜日を定めての休暇利用
勤務制度	介護短時間勤務	介護休職・介護定期休暇と合わせて1事例につき通算5年以内 1日2時間を限度に分単位で、始業・終業時刻から時間短縮が可能
	介護在宅勤務	介護事由があり、会社が認めた者
	リモートワーク	リモートワーク実施により生産性・成果・創造性等が上がると会社が認めた者
費用支援	介護用品購入補助（カフェテリアプラン）	介護用品全般の購入費・レンタル費の補助
費用支援	介護扶助制度（共済会）	「寝たきり」もしくは「認知症」の状態に該当する扶養または同居している65歳以上の親の介護について費用の一部を援助

なお、育児・介護の各制度の利用実績の詳細は、ESGデータ内の社会データ(Excel) をご参照ください。

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働きがいと働きやすさの充実を通したジェンダー平等の実現

コニカミノルタ（株）では、発揮される能力と成果を重視していることから、次世代手当以外の属人的な手当は本給に統合、制度上は、男女従業員間の差異は解消されています。しかし、男女の固定的な性別役割分業意識を起因とする男女間の不利益は完全には払しょくされていません。複合的な要因によって生じる男女間の賃金差異を指標の1つと捉え、上述のような、女性のキャリア形成支援や男女のワーク・ライフ・マネジメントの促進などの活動を通して、真のジェンダー平等を目指します。

男女性従業員の賃金差異
	2022年度	2023年度
コニカミノルタ（株）正規従業員	73.9%	76.5%

※「男女の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出

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ネットワーク活動、啓発活動

互いに助け合うネットワークづくり

コニカミノルタでは、組織を超えたネットワーキングを促進しています。社内育児コミュニティや、キャリアについて考えるワークショップといった有志による取り組みは、女性活躍の促進にもつながっています。

従業員リソースグループ「himawari」

コニカミノルタ（株）では、女性技術者の採用が増え、男性しかいなかった職場に女性が配属されることもあり、環境変化の過程で今現在は「女性の技術者が少ない」という職場も実在しています。そこで、女性技術者が悩みを抱え込まずに、同じ悩みを持つ人、その悩みを乗り越えてきた人、まったく異なる視点から悩みにアプローチできる人など、多様な仲間とつながり、互いに助け合うことができる「リケジョ・ネットワーク」を2020年に立ち上げました。男性もサポートメンバーとして参加しています。活動は、家庭・子育てとの両立、キャリアなどテーマを決めたオンラインワークショップに加え、グループチャット等を利用し、いつでも相談し合える環境をつくっています。
現在は、技術系職種から、企画・マーケティング職へ、或いは企画・管理職種からシステム系の職種へといった、職種変更は、当たり前になりつつあります。そのため、2023年度からは、女性技術者に限らない活動に変更し、名称を太陽に向かい1本で凛と立つ向日葵の姿が活動の目的と重なることから、「himawari」に改称しました。また、これまでの経験を活かし、中高生向けキャリア教育支援など、社外活動も開始しました。

国際女性デーに連動したプログラムの開催

コニカミノルタでは、3月8日の国際女性デーに連動したプログラムを、2018年3月から継続して開催しています。

2023年度までの取り組み一覧
開催年	テーマ	参加者数
2018年	Connect～つながる～	約300名（日本開催）
2019年	Respect～互いの違いを理解し、認め合う～	約1,000名（日本開催）
2021年	RETHINK EMPOWERMENT	約650名（グローバル開催）
2022年	BREAK THE BIAS	約350名（各地域開催）
2023年	EMBRACE EQUITY グローバル「女性の力がグローバル経済を変える」日本「違いを強みに変えるには」	約480名（グローバル開催）約200名（日本開催）

2024年3月　INSPIRE INCLUSION

「INSPIRE INCLUSION」をテーマにコニカミノルタグループ従業員を対象としたグローバルプログラムを開催しました。「ジェンダーに関係なく誰もが活躍できる職場をどう創るのか」について、コニカミノルタの女性執行役員および、海外の各地域で活躍する女性リーダー2名、男性リーダー1名によるパネルディスカッションを行い、27カ国から約450名が参加しました。
また、日本では、ゲストスピーカーによる「仕事のやりがいと挑戦」をテーマにした講演と、コニカミノルタで活躍する女性リーダー2名、男性リーダー1名も加えてのパネルディスカッション「自分らしいキャリアをつかむための心構えと今日から取り組めることとは？」を行い、約300名が参加しました。

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グループ会社の取り組み

グローバルにおける女性リーダーの育成

コニカミノルタ（株）では、「意思決定の場における多様性の確保と公平性の更なる強化」の観点から、グローバルで活躍する女性のなかから次世代リーダーを選抜・育成する「Women 2 Leadプログラム」を2023年度から展開しています。初年度は、グループ会社からさまざまなバックグラウンドを持つ12名の次世代女性リーダー候補をプログラム1期生として選抜し、欧州トップレベルの育成機関と協働したアセスメントやリーダーとしての心構えや知見を植え付ける教育を実施しました。このプログラムは、2024年度以降も継続展開を計画しており、相互の学びの持続につながるアルムナイ形成も進めています。

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.における取り組み

女性従業員の定着率の向上や昇進機会の改善を進めるため、女性ビジネスリソースグループ（BRG）の「ステップフォワード」の活動を長年継続しています。これは、成長マインドセット、パーソナルブランディング、キャリア成功のナビゲートなどのトピックについて、毎月講義するもので、2021年には年間のべ約4,100名の従業員がこのプログラムに参加しています。

コニカミノルタジャパン（株）における取り組み

コニカミノルタジャパン（株）では、2018年度にダイバーシティ推進室を設置。本格的に取り組みを開始しました。キャリア形成支援を目的に2018年度から毎年、女性従業員を外部研修に派遣しています。
2022年度は、DEI推進に関して、部門長とダイバーシティ推進室で対話を行い、まずは若手従業員・女性従業員の個別育成に向けた人財の把握を進め、2023年度には、若手・女性の成長加速に向けて現状把握と課題整理を行い、成長支援プログラムを企画、2024年度よりスタートします。また、KPI達成に向けて、追加の施策を検討・実施していきます。

重点施策(KPI)	実績			目標
重点施策(KPI)	2021年度	2022年度	2023年度	2023年度	2024年度	2025年度
女性管理職比率	5.8%	6.4%	6.7%	8%	10%	11%

※各年度の翌4月1日時点のコニカミノルタジャパン（株）正規従業員対象