DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

はじめに、DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か？というところから理解していきましょう。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」で以下のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」ここで注意しておきたいことは、DX(デジタルトランスフォーメーション)とはただ単に「業務のデジタル化」ではなく、デジタル技術を使い、物事を「より良い方向に変化させる」ということです。

小売業がDXを進めることのメリット

続いて、小売業がDXを進めることのメリットを解説していきます。

変化する消費者ニーズへの対応

現在ではインターネットでモノを買えることが当たり前の世の中ですが、それ以前は、直接お店に行って、実物を見ながらモノを買うことが当たり前でした。2000年頃からAmazonが本の販売を行うECサイトをオープンし、その後2007年にはAppleがiPhoneを発売し、急速にスマートフォンが普及しています。

現在、国内のスマートフォンの世帯保有率は90%を超えており、モバイル端末によるインターネット利用が拡大しています。消費者は様々な情報をすばやく取得できるようになり、店頭に足を運ばずとも必要なモノが好きな時に買える時代となりました。

さらに2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発出され、人々の消費行動も大きく変化し、外出自粛により多くの小売業が影響を受けています。
こうした時代の変化やコロナ禍を経て、小売業は新しいサービスや価値の創出を求められています。その手段としてデジタル技術を活用しDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することが重要です。

業務の効率化で人材不足に対応できる　

小売業における課題の一つとして、人材不足が挙げられます。
社会問題となっている少子高齢化や、長時間労働、また小売業界は他業界に比べると比較的給与が低い傾向があるため、仕事はあるが、人手が足りないといった状況になりがちです。

このような人材不足の解消方法として、DX(デジタルトランスフォーメーション)は欠かせないものとなります。デジタル技術を活用し業務の自動化、効率化を図ることで、従業員の負荷軽減が可能になり、人材不足に対応できます。

小売業界におけるデジタルトランスフォーメーションの事例

事例１.家電量販店　N社

複数の家電量販店を展開するN社は、すべての店舗に電子棚札システムを導入しました。電子棚札システムで価格の一括更新、セール、商品情報の提示が可能になり業務効率化を実現。

従来、棚札の更新は店舗スタッフが手で膨大な作業時間をかけて行っていましたが、電子棚札システム導入により一括更新が可能なったことで、店舗での接客対応などに時間を充て、顧客満足度を高めることに専念できるようになりました。

事例２.スーパーマーケット　H社

スーパーマーケットを複数展開するH社は発注業務におけるAI自動予測システムの導入を進めています。これまで店舗での商品の発注作業には長時間を要していました。この作業時間の削減を図るために、AI自動予測システムを試験的に導入しました。

AI自動予測システムは、販売実績や気象情報などのデータをもとにAIが日々の商品発注数を自動的に算出します。これにより、今まで人が長時間かけて行ってきた発注業務の作業時間の削減や、商品の欠品や廃棄ロスを防ぐ効果を期待しています。これまで発注作業を行ってきた従業員は、AI自動予測システムによって空いた時間を顧客とのコミュニケーションや店舗の売り場づくりのための時間に充てています。

小売業におけるDX化の最善案

ここまで、小売業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)のメリットや事例をご紹介してきましたが、では実際に何から始めたらよいのか？どうやってすすめたら良いのか？と感じる方も多いのではないでしょうか。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の第一歩として重要なことは、まず現状を把握することです。現状を把握し、危機感やビジョンを社内で共有するところから始めましょう。
現在おかれている環境を認識し、課題の抽出を行い、その次の段階で、課題解決の手段として、AIなどのデジタル化の検討をしてみてはどうでしょうか。AI等のツールの多くは無料のトライアルがありますので、トライアルを通して自社にあう製品の選定を行いましょう。

今回紹介した事例では、AI自動予測や電子棚札を導入し、従来の作業をデジタルツールに置き換えて、従業員の作業を減らし、減らした時間を別の業務に充てることで業務効率化を実現しています。他にも、スマートフォン決済でレジの待ち時間を無くす取り組みなど、各社様々なDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいます。課題は会社によって様々ですので、ぜひ今回の事例を参考にしてみてください。

記事内容のまとめ

今回は小売業のDX(デジタルトランスフォーメーション)についてご紹介しました。
各社様々なDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めてきています。電子棚札の事例ではこれまでの従業員が行っていた、棚札の更新作業時間が0になり効果は非常に高いようです。そして、最近ではAIの台頭が著しく、発注業務や在庫管理など、過去の実績などから未来を予測するような業務はAIに任せて、空いた時間を別の業務に充てるといった事例が増えてきています。

しかし、電子棚札やAIなどのツールの導入にはコストがかかることも事実です。またツールを使いこなすようになるまでのトレーニングや自社のシステムインフラの整備なども必要になってきます。まずはすぐにできる「自社の現状の把握」「課題の抽出」といったところから始め、AI等のデジタルツールのトライアルをしながら自社に合ったDX(デジタルトランスフォーメーション)を一歩ずつ始めてみてはいかがでしょうか。