IT導入補助金の目的

IT導入補助金の目的は、中小企業庁より下記のように定義されています。

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
• そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。

出典：サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要

簡単にまとめると、DX等の業務効率化や生産性向上に取り組むためのIT導入費用の一部を、国が負担してくれる制度です。
ここからは、「IT導入補助金」がどのようなものなのかご説明します。

IT導入補助金の概要

「IT導入補助金」とは、中小企業庁の「中小企業生産性革命推進事業」の中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」という位置づけで存在しています。
IT導入補助金の中身は下記のような内容になっています。

（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール(※)補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）　※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等 PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）
レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
出典：サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要

上記の内容の中で、「通常枠」と「2つの類型」に内容が分けられています。

通常枠

デジタル化基盤導入類型

中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

複数社連携IT導入類型

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する。

「IT導入補助金」の補助対象者と補助対象経費

「IT導入補助金」の補助対象者は、以下の事業者とされています。
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
補助対象経費は、ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等となっています。

「IT導入補助金」のより詳しい情報はこちら：https://www.it-hojo.jp/

さいごに

今回は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長の下支えとなる強力な制度「IT導入補助金」についてご紹介しました。
「ITツールを導入したい」「ITツール導入で業務効率化につなげたいが、費用面でなかなか導入が難しい」といった方など、ぜひ「IT導入補助金」制度を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

「経験則ではなく、誰でも予測ができるようにしたい」「日々の発注業務の時間を短縮したい」「来店するお客さんの数を予測して、シフトの調整をしたい」などといったお悩みを、一緒に解決しませんか？
少しでもご興味のある方は、ぜひお問い合わせください！