業務効率化・売上げアップのためのITツール導入をサポートする「IT導入補助金」のご紹介

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、たくさんの企業が影響を受けています。
コロナの影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、企業のデジタル化を強力に推進する支援策として設けられたのが「IT導入補助金」です。
今回は、そんな企業のDX化の後押しをしてくれる「IT導入補助金」についてご紹介します!

IT導入補助金の目的

IT導入補助金の目的は、中小企業庁より下記のように定義されています。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
  • そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。

出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要

簡単にまとめると、DX等の業務効率化や生産性向上に取り組むためのIT導入費用の一部を、国が負担してくれる制度です。
ここからは、「IT導入補助金」がどのようなものなのかご説明します。

IT導入補助金の概要

「IT導入補助金」とは、中小企業庁の「中小企業生産性革命推進事業」の中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」という位置づけで存在しています。
IT導入補助金の中身は下記のような内容になっています。

(3)サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
ITツール(※)補助額 :~50万円(補助率:3/4)、50~350万円(補助率:2/3) ※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等 PC、タブレット等補助上限:10万円(補助率:1/2)
レジ補助上限額:20万円(補助率:1/2)
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要

上記の内容の中で、「通常枠」と「2つの類型」に内容が分けられています。

通常枠

  通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

デジタル化基盤導入類型

中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費等
ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 :補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

複数社連携IT導入類型

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する。

種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~350万円 50万円×参画事業者数 ((1)+(2))×10%
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上  
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万 200万
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム※2  
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大1年分補助)・導入関連費
補助対象
(ハードウェア購入費用)
PC・タブレット等※3 :補助率1/2以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

「IT導入補助金」の補助対象者と補助対象経費

「IT導入補助金」の補助対象者は、以下の事業者とされています。
中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
補助対象経費は、ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等となっています。

「IT導入補助金」のより詳しい情報はこちら:https://www.it-hojo.jp/

さいごに

今回は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長の下支えとなる強力な制度「IT導入補助金」についてご紹介しました。
「ITツールを導入したい」「ITツール導入で業務効率化につなげたいが、費用面でなかなか導入が難しい」といった方など、ぜひ「IT導入補助金」制度を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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