昨今、食品ロスの問題がSDGsと関連付けられて話題となっており、各団体・組織にて食品ロスを減らす取り組みがなされております。
話題になったものでは、
・食品業界による賞味期限の表示を「年月日」から「年月」表示に変更することで、不要な廃棄を防ぐような試み
・農林水産省による新型コロナウイルスの影響により、製造量よりも消費量が減ってしまった牛乳の大量廃棄を防ぐ試み（プラスワンプロジェクト）
などが挙げられます。

では、一体なぜ、各団体・組織が環境問題に対して真剣に取り組んでいるのでしょうか。
今回は、食品産業におけるSDGsへの取り組みと、その価値について以下の内容でお話していきます。

食品ロスとは

「食品ロス」とは「まだ食べることができるのに廃棄される食品」のことを指します。
日本では、年間570万トンもの食品ロスが起こっているとされ、その量は日本人1人あたり、毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと近い量になると言われています。

近年、特に注目が集まっているのは季節的に大きな需要が発生する食品で、例えば恵方巻の大量廃棄が大きく取り上げられることとなりました。
これは、発注担当者が欠品を恐れて、必要以上に発注をしてしまうために起こる事象です。

この食品ロスには、売れ残りによる経済的損失という面だけでなく、食材を作るために使われた環境資源にも損失が出るため、注目が集まっています。

参考資料：消費者庁　～食品ロスについて知る・学ぶ～
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
（2022年4月11日参照）

SDGsとは

ではなぜ、この食品ロスが日本だけでなく、世界的な問題として大きく取り上げられるようになっているのでしょうか。

それには後述するSDGsが関係しているとも言えます。
SDGsとは「持続可能な開発目標」の略で、2015年に国連にて採択され、2030年までにこの目標を達成しようと合意したものになります。
SDGsには17のゴール（目標）があり、それぞれ「経済・社会・環境」という面からターゲット（達成基準）が定められています。

近年、このSDGsへの貢献が国家のみならず企業のCSR（社会的な責任）として求められており、いわゆる三方よし（世間よし・買い手よし・売り手よし）の考え方と類似したものと言われています。
この「三方よし」をグローバルな視点で捉えなおすことによって、企業はその社会的責任を果たすことが求められています。

（以下引用）
SDGs（持続可能な開発目標）とは
SDGsは、2015年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。
SDGsは、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標として、17のゴールとその課題ごとに設定された169のターゲット（達成基準）から構成されます。
それらは、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することが目標とされています。

参考資料：農林水産省　～SDGsとは～
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/about_sdgs.html
（2022年4月13日参照）

食品業界におけるSDGsとは

では、食品産業で貢献できるSDGsの目標は何なのでしょうか。

食品産業において特に関連があるSDGs目標の1つが、目標12の「つくる責任、つかう責任」になります。
これは生産者・消費者双方が、生産量・消費量のバランスを考慮し、最終的に「持続可能な生産消費形態を確保する」ことを目的とした目標となっています。

先述した食品ロスへの取り組みはこの目標に繋がっており、食品ロスを減らす取り組みを通じて、経済・環境面への貢献をすることができます。

企業がSDGsに取り組む意味とは

ここまでSDGsに関してどのように取り組むことができるかをお話しましたが、一営利企業が真剣に環境問題について取り組む意味とは何なのでしょうか。

近年、株式投資の中でも環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮している（環境経営を行っている）企業を重視して投資を行う「ESG投資」というものが急成長しています。

ESG投資とは、先述した三方よしの考え方のように、企業が経済・社会・環境の3つを持続可能なものにする存在であることで、「企業が社会から必要とされる」という観点で、企業の価値と成長性を測るというものです。
よって、あくまで営利企業であっても、SDGsに取り組むことは十分に価値がある行動だと各企業で判断されています。

食品ロスの低減に繋がる需要予測ツール「AIsee」のご紹介

ここまで、食品産業における食品ロスと、SDGsに取り組む意味についてご説明しました。
食品ロスの原因の一つとして、発注業務の適正化が十分になされていないことが言えるのではないでしょうか。

この食品ロスを防ぐ発注業務の最適化を行うには、在庫管理において、”事前に指定した閾値を下回ると一定数を発注させる”といった従来の自動発注システムでは、十分な役割を果たせるとはいえません。

過去の事象から将来の需要を読み解き、適切な発注量を示唆することができる「需要予測」が今後のカギとなってくるのではないでしょうか。

ここからは、そのような需要予測が数ステップで簡単に行えるツール、「AIsee」をご紹介します！
天気、曜日・祝日はもちろん、冠婚葬祭に関連がある「六曜」だけでなく、店舗独自のイベントやチラシを考慮した需要予測が可能です。

AIseeとは、お手持ちのデータを投入いただくことで自動的にAIを用いた予測を行い、ビジネスに直結する「答え」を導く”小売業界向けクラウド型データ予測プラットフォーム”です。

まず、AIseeを導入する3つのメリットをご紹介します。

次に、AIseeの主な予測機能についてご紹介いたします。

さいごに

今回は食品産業に関して、食品ロスの原因やSDGsに取り組む意味をご説明しました。

コニカミノルタでは、お手持ちのデータを投入いただくことで自動的にAIを用いた予測を行い、ビジネスに直結する「答え」を導く”小売業界向けクラウド型データ予測プラットフォーム「AIsee（アイシー）」”を提供しています。

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