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生産性向上設備投資促進税制
当社取扱い対象製品のお知らせ

最大5%の税額控除とは?

本税制の適用を受けるお客様が「即時償却」でなく「税額控除」を選択した場合の税額控除額は、対象設備取得価額の5%ですが、控除の適用を受けようとする事業年度の税額の20%が限度とされます。

(計算例)
対象設備の取得価額 1000万円
当期の税額 200万円
1000万円 × 5% = 50万円(A)
200万円 × 20% = 40万円(B)
(A) > (B) ∴税額控除限度額=40万円

「即時償却」と「税額控除」の違いとは?

「即時償却」は、対象設備の取得価額の全額を当期の減価償却費として費用にできるため、当期の税金が安くなります。ただし、翌年以降は減価償却費に計上できる費用がなくなるため、普通償却した場合と比べて税金が高くなります。設備の耐用年数を通してみると即時償却はメリット先取りするだけなので普通償却と結果は同じになります。
一方、「税額控除」は、対象設備の取得価額の最大5%が当期の法人税から差し引けるので、通常は即時償却より有利と考えられます。

「160万円以上」消費税を含む?

取得価額の判定は、消費税抜きか税込みかは、お客様の経理方式によります。
税込経理であれば、消費税込みの価額で判定し、税抜経理であれば、消費税抜きの金額で判定します。

「生産設備」とは?

「生産設備」とは、お客様が「収益を上げるために使用している設備」を指しています。
具体的には、「その設備で製造したものを販売している」ことが条件となるため、事務所内で業務用(コピー、ファックス)として使用している設備は 購入額の多寡に関わらず対象外となります。

対象機種をご導入いただいたお客様でも、生産設備としてご使用されている ことを証明できない場合は、税制の適用を受けられない可能性がありますが この点は、メーカーが担保するものではありません。ご了承いただけますようお願いいたします。

「適用される期間」について

本税制が適用される期間は、お客様が対象設備を取得し、かつ、事業の用に供した事業年度です。取得しただけでは事業の用に供したとは言えませんのでご注意ください。

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