「委員会等設置会社」への移行について

2003年5月15日
コニカ株式会社

 コニカ株式会社(社長:岩居 文雄)は、本日、平成15年5月15日開催の取締役会において、委員会等設置会社への移行を決定しました。
新経営機構への移行は、平成15年6月25日に開催予定の定時株主総会に付議し、承認可決の上で実行いたします。委員会等設置会社へ移行することにより、経営監督と経営執行の分離および迅速且つ透明性の高い経営を目指していきます。
なお、当社はミノルタ株式会社との経営統合を控え、本形態をとることが更に重要なことと考えております。

【委員会等設置会社移行のねらい】

以下の経営改革を実施することにより、株主、顧客、取引先、社員等のステークホルダーの期待に今以上に的確に応えうる体制を構築することであります。

 
(1)経営の監督機能の強化
以前から進めてきた経営監督と経営執行の分離の理念に基づき、取締役会は日常的な業務執行の決定を行わず、経営監督機能と経営の基本方針等の決定に徹し経営の適切性、効率性を図ります。
社外取締役を過半数とする3つの委員会(監査委員会、指名委員会、報酬委員会)を設置し、改正商法で規定される委員会の機能を生かし、経営監督体制の確立を図ります。

(2)経営の意思決定機能・業務執行機能の強化
業務執行に関するものは、執行役に権限を全面的に委譲し、経営の意思決定・執行の迅速化を加速させます。執行役は代表執行役社長のもと、個々に付与された業務に全責任を傾注し、事業収益の向上に邁進します。

(3)透明性の高い経営機構の確立
取締役会議長は、執行役と兼任しないことといたしております。
指名委員会、報酬委員会委員には代表執行役を兼務する取締役は就任せず、各委員会は取締役候補者の人選の決定、取締役・執行役の報酬の決定等を実行し、経営の透明性を強化します。

(4)コンプライアンス・リスクへの対応の強化
取締役会及び監査委員会は整備された内部統制システムを駆使し、経営リスク・コンプライアンスへの対応を一層強化し、効率的な経営を目指します。

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